令和6年度の事業再構築補助金は実施される？予想していきます。

2023年度の事業再構築補助金の公募が開始されており、第10回公募が終わりました。
次回は第11回公募となりますが、今年度の申請は時間的に難しそうとう方もいらっしゃいますよね
そこで気になるのが令和6年度も事業再構築補助金が実施されるのかという点かと思います。
今回は事業再構築補助金が令和6年度も実施されるのかどうかというテーマで解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

令和6年度の事業再構築補助金の継続は不透明

前提として、現時点では令和6年度の事業再構築補助金が継続するか否かは未確定です。
令和5年8月1日時点で、2023年度の事業再構築補助金について政府や関係団体などから具体的な発表がなされていないため、確固たる事実を提供することはできません。
しかしこの記事では、現状の情報や世界情勢を踏まえて、継続される可能性について分析してみます。

事業再構築補助金の継続の可能性について

現時点では予想になりますが、事業再構築補助金が令和6年度も実施される可能性は十分にあるといえるでしょう。
新型コロナウイルスは徐々に収束へと向かっていますが、ウクライナ情勢の悪化やインフレ、台湾情勢の悪化など地政学的な変動といった世界情勢の不安定さは依然として続いております。

特に中小企業は、こういった困難な環境下でさらに苦しむ可能性があります。
事業再構築補助金は、こういった厳しい環境にある中小企業が経済的困難を乗り越え、持続的な成長を達成するための手段となることが期待されています。
したがって、景気活性化策の一環として、事業再構築補助金の継続は十分に考えられます。

さらに、政府は中小企業の経済力強化という長期的な目標を持っています。事業再構築補助金はその一環として位置づけられているため、新たな支援策が整備されるまでの間、事業再構築補助金が続けられる可能性も十分に考えられます。

継続されない可能性について

一方で、事業再構築補助金が継続されない可能性も否定できません。
事業再構築補助金はもともと新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するために設けられました。
したがって、コロナが収束に向かっている現状では、政府が令和6年以降の事業再構築補助金の提供を停止するという方針を採る可能性もあります。

また、他の補助金と比較して予算が大きい事業再構築補助金は政府の大きな負担となります。そのため、政府の財政負担も無視できません。長期にわたり事業再構築補助金を提供し続けることは、国の財政に大きな負担を与える可能性があります。
特に、コロナ禍以降の経済復興に注力する政府にとって、補助金の提供を続けることは必ずしも適切な選択とは限らないでしょう。

継続する可能性がある場合は9月ごろから概算要求に明記

事業再構築補助金が令和6年度も継続される場合、その手がかりとなる可能性があるのが、9月ごろに始まる概算要求です。
概算要求とは毎年、各省庁は次年度の予算を計画し、その詳細を概算要求としてまとめ、財務省に提出するプロセスのことをいいます。
事業再構築補助金が継続する可能性がある場合、それはこの概算要求に明記される可能性が高いです。つまり、9月以降に公開される概算要求をチェックすることで、事業再構築補助金の継続に関する政府の意向をある程度予想することができます。

ただし、補助金の継続が概算要求に明記されたとしても、それが確定的なものではないことを理解しておく必要があります。
概算要求はあくまで予算の「要求」であり、最終的な予算編成は議会の審議を経て決定されます。従って、継続の可否は国会の予算審議の結果次第となります。

この点を踏まえ、9月以降に事業再構築補助金の継続に関する最新情報を得るためには、概算要求だけでなく、それに続く国会の予算審議の動向も注視することが求められます。

まとめ

今回は事業再構築補助金の令和6年度の継続の可能性について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 事業再構築補助金が令和6年度も継続されるかどうかは不透明
• 地政学リスクの高まりやインフレを考慮すると継続される可能性は十分にある
• しかしながら、コロナが収束にむかっていることを興梠すると継続されない可能性も
• 継続される可能性がある場合、概算要求にのる可能性が高い