事業再構築補助金のホームページの中で「【補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について」という記事が追加されました。
内容は不正をした事業者への発注は事業再構築補助金の補助対象外となるというものです。
今回はこの特定事業者について解説していきます。
補助対象外事業者①広島県の独占禁止法違反関連
2023年2月7日に公開された「【補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について】」の中では下記の通り特定業者について言及されていました。
事業再構築補助金を所管する経済産業省のホームページにおいて、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置が行われた旨公表されております。事業再構築補助金も当該処分の対象ですので、今一度対象事業者のご確認をお願いいたします。
広島県教育委員会が発注する入札関連で不正をした事業者に対して、補助対象外とするというものです。
公正取引委員会は、広島県教育委員会が発注する特定コンピュータ機器及び広島市が発注する特定コンピュータ機器の入札等に関し、令和4年10月6日、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
対象事業者は対象事業者及び措置の内容一覧の中に記載されています。
停止開始期間が1/30～ですので、1/30までに対象事業者に発注している場合は補助対象です。
しかしながら、2/1以降に発注した場合は事業再構築補助金の補助対象外となるので、注意しましょう。
広島県で事業再構築補助金の申請をする方は念のため確認しておいた方が良いかと思われます。
補助対象外事業者②東京オリンピック不正関連
2023年2月15日に公開された【補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けた事業者への発注について】 の中では東京オリンピックの不正関連に関わる企業に対する発注も停止されました。
詳細は下記の通り。
事業再構築補助金を所管する経済産業省のホームページにおいて、公益財団法人東京オリ
ンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の発注に関する独占禁止法違反により、補助金等交付停止・指名停止処分対象の企業が追加されております。
対象事業者は補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置一覧の中に記載されています。
東京、大阪、神奈川、広島など幅広い範囲で停止措置が出ています。
事前に確認しておきましょう。
停止開始期間が1/30～ですので、1/30までに対象事業者に発注している場合は補助対象です。
しかしながら、2/1以降に発注した場合は事業再構築補助金の補助対象外となるので、注意しましょう。
今後も特定事業者は増える可能性あり
今後もこのような特定事業者は増えていく可能性が高いです。
停止期間前の発注は補助対象となりますが、停止期間後の発注は補助対象外となります。
対象となる事業者は少ないものの、万一補助対象外となった場合の影響は大きいです。
必ず事前に特定事業者を確認しておきましょう。
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