小規模事業者持続化補助金 申請代行サポート
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小規模事業者持続化補助金

申請受付期限:令和713 【17回公募】申請受付中!

小規模事業者持続化補助金

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?持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは

持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う「販路開拓」や「生産性向上の取組」を支援する制度です。
補助対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 となっています。
受給要件やどのような経費が対象になるのか等、まずはお気軽にご相談ください

              

Q.

小規模事業者持続化補助金の概要を知りたいです。具体的にいくら位の補助金を受け取れますでしょうか?補助率も知りたいです。

A.

補助上限額は最大250万円、補助率は2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)となっています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金

Q.

補助金の流れを教えてください。

A.

小規模事業者持続化補助金の大まかな流れは下記の通り発表されております。
令和7年5月1日に申請受付が開始されており、申請受付締切は令和7年6月13日17:00までとなっております。 ただし申請には地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要があります。【発行受付締切:2025 年6月3日】 小規模事業者持続化補助金

Q.

申請の基本的な流れを教えてください。

A.

申請手続きの基本的な流れは下記の通りです。

     
  1. 資料の準備と入力
    必要な資料を用意し、電子申請システムにて「経営計画」および「補助事業計画」を入力します。
  2.  
  3. 「事業支援計画書」(様式4)の発行依頼
    申請者の所在地により、手続きが異なります。  
    • 商工会地区の場合
      電子申請システム内から地域の商工会に「事業支援計画書」(様式4)の発行を依頼します。その後、商工会の窓口で面談を受け、発行を受けます。発行されるとシステム上に反映されます(※発行されるまで申請は完了できません)。
    • 商工会議所地区の場合
      地域の商工会議所に「事業支援計画書」(様式4)の発行を依頼し、発行を受けたPDFファイルを電子申請システムにアップロードします(※アップロードされるまで申請は完了できません)。
     
  4. 申請の完了
    申請受付の締切日までに、上記の手続きがすべて完了している必要があります。

これまでの実績

1,000万円以上

金属加工製造業

測量サービス業

小売サービス業

ITサービス業

食料品製造業

倉庫・物流業

1,000万円以上

人材サービス業

金属加工製造業

卸・問屋業

電気機械業

設備・工事業

薬局・調剤業

事例1

ネット通販用に、販路拡大のためのパッケージやリーフレットを作成。広告宣伝費(広報費)、ウェブサイト関連費、機械装置費について補助金を受けられました。

事例2

製造業を行っていますが、新規顧客の獲得のため、看板とチラシ、DMを作成し、販路拡大のための取り組みに補助金を利用しました。

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累計10億円以上、採択率90%以上の実績でコマサポ(駒田会計事務所運営)がフルサポートいたします。 当社は1,000万円以上の大型案件を得意としております!
小規模事業者持続化補助金が採択されるかどうかは、【説得力のある事業計画書】を作成できるかで決まります。ほんの少しの差で「小規模事業者持続化補助金の採択を受けられなかった・・・」という事にならないように、申請代行サポートの経験豊富な当社にぜひご相談ください。(過去の実績等はこちら

申込要件を満たしているどうかご不安な方、初めて補助金を申請されるのでやり方がわからない方もお気軽にお問合せください。

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成功報酬型のため安心。全国どこでも申請代行をサポート!

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成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、不採択の場合は着手金のほか一切費用はかかりません。
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着手金:5~10万円
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採択後のモニタリングが重要!受給完了まで徹底サポート!

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せっかく申請に通過しても、その後の要件を満たさないと補助金はおりません。
採択後に最も重要なモニタリングのサポートを当事務所では支援いたします。
また、小規模事業者持続化補助金以外にも、ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金・省力化投資補助金もお気軽にご相談ください。 お客様に最低な補助金の提案とサポートを行わせていただきます。

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申請代行サポートの流れ

1

お問い合わせ・無料相談

お問い合わせ・無料相談

小規模事業者持続化補助金の受給の可能性について【無料判定】をさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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2

サポート申し込み

サポート申し込み

サポート希望される場合は、お申込みをお願いいたします。別途申込書を用意しております。

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3

申込書作成・提出

申込書作成・提出

弊社と二人三脚になっていただき、事業計画を含む申請の準備を一緒に進めます。提出書類に漏れがないか等、確認いたします。

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4

採択の決定

採択の決定

補助金の申請後、約2か月後〜3か月後に採択が決定します。採択後、見積書等を提出していきます。

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5

成功報酬のお支払い

成功報酬のお支払い

補助金の採択後、成功報酬として料金をご請求いたします。

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6

事業の完了

事業の完了

事業が完了し、実績報告をしますと補助金の入金が行われます。

よくある質問

A.

補助金の流れは、公募申請⇒採択⇒経費の価格の妥当性を証明できる見積書等(相見積含む)を提出 ⇒交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定⇒請求⇒入金という流れになります。

A.

商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議所地区の窓口へ申請してください。また、本社が商工会議所地区に存在しているものの、商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請してください。。

A.

商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。そのため、お近くにある商工会・商工会議所にお問い合わせください。

A.

次回公募で、再度申請することが可能です。再度申請をする際には、最新の「公募要領」、「参考資料」をご確認の上、ご応募ください。

A.

はい、会員、非会員を問わず、応募可能です。小規模事業者持続化補助金では地域の商工会または商工会議所に「事業支援計画書」(様式4)を発行してもらう必要があります。
しかしながら「事業支援計画書」(様式4)の発行を依頼するために会員である必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。小規模事業者持続化補助金に申請可能か、一緒に検討させていただきます

A.

申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後である場合や、申請日時点で開業の実態のない場合)は対象外です。

A.

申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いします。なお、同一の個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、複数の事業で複数申請することもできません。

A.

販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額及び交付すべき額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。

A.

「ウェブサイト関連費」です。

A.

「ウェブサイト関連費」です。販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアの購入も「ウェブサイト関連費」での計上となります。
〈販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアの例〉
・新サービス提案のための設計用3次元CADソフト
・販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト
・POSソフト(補助事業計画入力(様式2)画面「3.業務効率化(生産性向上)」の取組内容に記載した場合に限る)

A.

ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。

A.

申請時において開業していることが分かる書類として、開業届・売上台帳(任意書式)等の添付が必要となります。
※売上台帳には、事業所得と判断できる売上の記載が必要となります。

A.

法人設立(法人成り含む)から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表及び損益計算書の代わりに、売上台帳(任意書式)と、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の提出が必要です。

A.

会員、非会員に関わらず対応いたします。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所にご相談ください。

A.

上記の通り、先に設備投資を行っていただく必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、設備投資のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。この他、概算払いやPOファイナンスといった制度も準備されております

A.

GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間要する場合があります。小規模事業者持続化補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。

A.

お電話やオンラインによるWEBお打ち合わせが可能でしたら、全国どこでも対応可能です。
弊社サービス対象エリア:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

A.

事業計画に含めるべきポイントの例として、以下のものがあります。
●自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
●補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
●補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
●補助事業計画には、新たな価値を生み出す商品、サービス、それらの提供方法への取組等が見られるか。
●補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
●補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
●事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

これらの項目について漏れなく正確に説明し、全体的に整合性の取れた内容として整理する必要があります。1つでも論点漏れがあったり、説明に不明瞭な部分があると、採択の可能性が下がります。ぜひ一度、補助金の申請サポート実績の豊富な当社にご相談ください。

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