小規模事業者持続化補助金 申請代行サポート
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補助金の流れは、公募申請⇒採択⇒経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を提出 ⇒交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定⇒請求⇒入金という流れになります。

商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議所地区の窓口へ申請してください。また、本社が商工会議所地区に存在しているものの、商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請してください。。

商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。そのため、お近くにある商工会・商工会議所にお問い合わせください。

次回公募で、再度申請することが可能です。再度申請をする際には、最新の「公募要領」、「参考資料」をご確認の上、ご応募ください。

はい、会員、非会員を問わず、応募可能です。小規模事業者持続化補助金では地域の商工会または商工会議所に「事業支援計画書」（様式4）を発行してもらう必要があります。
しかしながら「事業支援計画書」（様式4）の発行を依頼するために会員である必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。小規模事業者持続化補助金に申請可能か、一緒に検討させていただきます。

申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後である場合や、申請日時点で開業の実態のない場合）は対象外です。

申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いします。なお、同一の個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、複数の事業で複数申請することもできません。

販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額及び交付すべき額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大50万円）を上限とします。

「ウェブサイト関連費」です。

「ウェブサイト関連費」です。販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアの購入も「ウェブサイト関連費」での計上となります。
〈販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアの例〉
・新サービス提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト
・販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト
・POSソフト（補助事業計画入力（様式２）画面「3.業務効率化（生産性向上）」の取組内容に記載した場合に限る）

ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。

申請時において開業していることが分かる書類として、開業届・売上台帳（任意書式）等の添付が必要となります。
※売上台帳には、事業所得と判断できる売上の記載が必要となります。

法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表及び損益計算書の代わりに、売上台帳（任意書式）と、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の提出が必要です。

会員、非会員に関わらず対応いたします。なお、この様式４の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所にご相談ください。

上記の通り、先に設備投資を行っていただく必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、設備投資のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。この他、概算払いやPOファイナンスといった制度も準備されております

GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります。小規模事業者持続化補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。

お電話やオンラインによるWEBお打ち合わせが可能でしたら、全国どこでも対応可能です。
弊社サービス対象エリア：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

事業計画に含めるべきポイントの例として、以下のものがあります。
●自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
●経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
●補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
●補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
●補助事業計画には、新たな価値を生み出す商品、サービス、それらの提供方法への取組等が見られるか。
●補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
●補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
●事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

これらの項目について漏れなく正確に説明し、全体的に整合性の取れた内容として整理する必要があります。１つでも論点漏れがあったり、説明に不明瞭な部分があると、採択の可能性が下がります。ぜひ一度、補助金の申請サポート実績の豊富な当社にご相談ください。