飲食店が2026年に使える補助金まとめ｜人手不足・DX対応に本当に使える制度はこれ

2026年の飲食店経営は、過去数年の延長線では語れません。
人手不足は「一時的な採用難」ではなく構造問題になり、最低賃金の上昇・原材料費や光熱費の高止まりも続きます。

その結果、値上げだけでは利益を守りにくくなり、経営の焦点は「売上を伸ばす」よりも“少ない人数でも回る仕組みを作る”方向へ移っています。

そこで活用したいのが、各種の補助金です。ただし、補助金は数が多く、選び方を間違えると「時間だけ消費して終わる」ことも少なくありません。

そこで今回は、飲食店が2026年に使える補助金を整理したうえで、なにがおすすめなのかを解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

2026年、飲食店が直面する3つの経営課題

2026年の飲食業界はコロナ後の需要回復がある一方で、経営環境はむしろ厳しさを増しています。
特に人手不足・コスト増・属人化という３つの課題が収益を圧迫しており、単に売上を伸ばすだけでは利益が残りにくい状況です。

ここでは、飲食店経営において特に影響が大きい３つの課題を、最新の統計データを交えて整理します。

① 人手不足はさらに深刻化しやすい

飲食店の経営者から最も多く聞く悩みが「人が集まらない」という問題です。
2022年10月の帝国データバンク調査によると、飲食サービス業では64.9％が正社員不足、76.3％が非正社員不足と答えており、全産業の中で最も高い割合でした。
さらに、厚生労働省の集計では2024年1月時点の飲食店の求人倍率が約2.89倍と全産業平均（約1.21倍）の倍以上で、求人を出しても応募が集まりにくい状態です。

採用後の定着率も課題となっており、厚労省の就業構造基本調査では宿泊・飲食サービス業の新卒離職率が高卒で62.6％、大卒で51.4％と全産業平均より突出して高いことが報告されています。
このような状況から、多くの店舗が営業時間の短縮やメニュー数の削減、定休日の増加などで対応しています。しかし、これでは「売上を削って耐える経営」になりがちで、長期的な競争力低下につながります。

人手不足への対策としては、労働集約的な業務の自動化が急務です。具体的には、

• セルフオーダーや券売機の導入
• 配膳ロボットや自動フライヤーなどの調理機器自動化
• POSシステム連携による発注・会計業務の効率化

といった設備投資が挙げられます。例えば、愛知の弁当チェーンではタッチパネル式セルフレジを導入した結果、会計ミスを90％削減し、客単価が20％増加した事例が報告されています。このように、人に依存しないオペレーションは人手不足をカバーするだけでなく、売上増やコスト削減にも直結します。

② 人件費・原価・固定費の「三重苦」

飲食店の利益を圧迫しているのは人件費だけではありません。
昨今は最低賃金の上昇に加え、食材や包材、エネルギーコストの高騰が同時に進行しています。

まず人件費については、2025年度の全国平均最低賃金が1,121円と前年度比で66円引き上げられ、全国すべての都道府県で初めて1,000円を超えました。この流れは2026年も続く見通しです。

原材料費も大きな負担です。帝国データバンクの「食品主要195社価格改定動向調査」によると、2025年には食品企業が20,609品目の値上げを実施し、前年（12,520品目）から64.6％増となりました。
2026年も1月〜4月だけで3,593品目の値上げが予定されており、値上げ要因の99.9％が原材料価格の高騰、次いで包装資材81.3％、物流コスト61.8％、人件費66.0％といずれも記録的な水準で推移しています。

さらに、エネルギーコストの上昇も重くのしかかります。飲食店の光熱費のうち電気が占める比率は約80％で、売上高比では5〜7％に相当します。
2024年6月には主要電力会社が規制料金を15.9〜39.7％引き上げており、月50万円の売上の店舗なら電気代だけで1〜2万円の追加負担となります。

こうした状況下では、単なる価格転嫁や販促活動だけでは限界があり、まずは利益構造の改善が必要です。
補助金を活用する際も「新しい広告」や「内装改装」よりも、

• 省人化設備（券売機、配膳ロボットなど）
• 調理効率化設備（自動フライヤー、スチコンなど）
• 食材ロス削減設備（急速冷凍機など）
• エネルギー効率の高い厨房機器

といった利益が残る体質に変える投資に充てる方が合理的です。

③ 経験や勘に頼った属人的な業務

飲食店では、長年の経験や勘に頼った経営が行われているケースが少なくありません。
例えば、仕込み量が担当者の感覚で決まっていたり、在庫管理がアナログだったりすると、店舗数が増えるほどムダやロスが増えやすくなります。
属人化を解消するためには、以下のようなデータドリブンな経営管理が不可欠です。

• 厨房設備と作業導線の最適化
• POS連携による販売・発注の一元管理
• 売上・原価・人時生産性のデータ分析
• 在庫管理や発注の自動化

実際、IT導入補助金を活用してタッチパネル式セルフレジやオンライン注文を導入した事例では、会計ミスが90％削減され、平均客単価が20％増加、食品ロスが40％削減されたと報告されています。
このように、属人化を排除しデータに基づく経営を進めることで、利益改善の余地は大きく広がります。

こうした設備投資やデジタル化を支援する補助金制度が、2026年も複数用意されています。
人手不足とコスト増に悩む飲食店は、補助金を活用して人に依存しないオペレーションと利益が残る経営体質を構築することが、生き残りへの近道です。

 参考記事

• 帝国データバンク「食品主要195社価格改定動向調査」

• カゴメ「飲食業界の人手不足に関する解説記事」

• 経済産業省プレスリリース（最低賃金）

• テンポスフードメディア「飲食店の光熱費と電気料金の値上げ解説」

• 補助金活用ナビ「セルフレジ導入事例」

飲食店が2026年に使える主な補助金一覧

ここでは、飲食店が検討しやすい代表的な補助金を「用途」と「現実的な使いどころ」で整理します。

省力化投資補助金（一般型）

飲食店においては、厨房設備の自動化やセントラルキッチン化などの投資で活用されるケースが多く、
2026年において最も有力な補助金の一つです。

小規模事業者持続化補助金

飲食店では集客強化の目的で利用されるケースが多く、
ホームページ制作やチラシ配布などの販促費に使われます。

IT導入補助金

飲食店ではPOSレジ、予約管理、顧客管理システムなどの導入で活用されます。

新事業進出補助金

既存の飲食店経営とは別事業としての展開が必要になるため、
難易度はやや高い補助金です。

関連記事：新事業進出補助金を飲食店で活用するには？ 採択事例やポイントを解説！

結論｜飲食店が2026年に本気で使うべきは「省力化投資補助金（一般型）」

結論から言うと、2026年に飲食店が経営体質を変えるなら、最優先で検討すべきは省力化投資補助金（一般型）です。

なぜ「一般型」が飲食店に強いのか

省力化投資補助金（一般型）が強い理由は下記の通り。

• 人手不足対策に直結（省人化・自動化・DXで回す）
• 店舗ごとの課題に合わせた投資（オーダーメイドの設備/システムの計画が立てやすい）
• 投資規模が大きい（“販促”ではなく“仕組み”にお金を回せる）
• 多店舗化と相性が良い（セントラルキッチン、POS統合、基幹整備など）

飲食店の補助金でよくある失敗は、販促だけ増やして現場が回らなくなることです。
人が足りないのに集客だけ増やしてしまうと、クレームやオペ崩壊につながります。
だからこそ2026年は、まず「回る仕組み」＝省力化を作り、そのうえで販促・出店・新商品へ進む順番が合理的です。

飲食店×省力化投資補助金（一般型）の採択事例

「本当に飲食店で採択されるの？」という不安を解消するために、飲食関連の採択事例をいくつか紹介します。
事例は“どこにボトルネックがあり、何を投資で解消したか”の視点で読むと、申請のヒントになります。

事例1：セントラルキッチン導入で飲食業務を省力化（大阪府）

事業計画名は「セントラルキッチン導入による飲食業務省力化プロジェクト」。
店舗ごとに分散していた仕込みや下ごしらえを集約することで、店舗オペレーションを軽量化し、人手不足・品質ブレ・教育コストを抑える発想です。

• 狙い：仕込みの集約による労働時間削減・品質の均一化
• 刺さる店舗：複数店舗、仕込みが重い業態、教育コストが高い店舗

事例2：配膳ロボット×セルフレジでホール業務を効率化（群馬県）

事業計画名は「配膳ロボット・セルフレジ導入による業務効率化計画」。
ホールの人手不足に対して、配膳と会計を“仕組み化”して人件費と待ち時間の改善を狙う形です。

• 狙い：ホールの省人化とピーク対応力の底上げ
• 刺さる店舗：客席数が多い、回転率が重要、ピークの人繰りが苦しい店舗

事例3：店内作業をロボットへ置き換え、新規出店を可能にする（千葉県）

事業計画名は「店内作業をロボットに置きかえた省力化による新規出店計画」。
採用難の中でも出店できる体制を作るため、現場作業を自動化し“少人数で回る店”を設計する発想です。

• 狙い：省力化×出店（人の制約を外して成長する）
• 刺さる店舗：出店意欲はあるが採用が追いつかない経営者

事例4：飲食業向けの経営DXで店舗運営を省力化（北海道）

事業計画名は「飲食業向け経営DXによる店舗運営省力化・データ活用型経営高度化事業」。
「現場の省力化」だけでなく「経営管理の省力化（見える化）」にも投資しているのがポイントです。

• 狙い：データ活用で発注・人員配置・原価のムダを削る
• 刺さる店舗：多店舗、原価がぶれやすい、管理が属人化している経営者

事例5：飲食店33店舗のPOSレジ入替で店舗管理データを一元化（東京都）

事業計画名は「飲食店33店舗のPOSレジの入れ替えによる店舗管理データの一元化」。
複数店舗になると「数字が見えない」「判断が遅い」が利益を削ります。POS統合は派手さはないですが、利益改善に直結しやすい投資です。

• 狙い：多店舗の標準化と意思決定スピードの向上
• 刺さる店舗：2店舗以上、管理指標が店舗ごとにバラバラな事業者

ポイント：採択事例に共通するのは「設備を買う」ではなく、業務プロセスを変える投資になっていることです。ここを言語化できると、申請書の説得力が一段上がります。

飲食店が使える他の補助金の採択事例

飲食店が利用できる他の補助金の採択事例は下記の通り。

小規模事業者持続化補助金 採択事例

• モーニングサービスを終日提供するカフェの新コンセプト店舗
  高齢化により来店客が減少していたカフェが、モーニングサービスを終日提供する新コンセプトを導入。補助金を活用して看板や外装を刷新し、ランチ・スイーツメニューも強化。結果として売上が前年比約200％まで増加。
  参考情報：よろず支援拠点全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
• ペット同伴テラス席の新設による差別化カフェ
  補助金を活用してペット同伴可能なテラス席を新設。ペット向けメニューなども開発し、ペット連れの来店客を獲得。新しい顧客層の開拓とリピーター増加につながった。
  参考情報：ミラサポplus

IT導入補助金 採択事例

• タッチパネル式セルフレジ導入による会計業務の自動化
  弁当販売店にタッチパネル型セルフレジを導入。注文・決済をセルフ化することで会計ミスを約90％削減。おすすめメニュー表示機能により客単価20％向上も実現。
  生産性向上に取り組む企業事例（杏亭グループ）（独立行政法人　中小企業基盤整備機構）　

新事業進出補助金 採択事例

• 老舗ホテルの料理を家庭向け商品として販売する新事業
  宿泊業のノウハウを活かし、ホテルの料理を家庭用商品として提供する新規事業を展開。観光需要に依存しない新たな収益源の確立を目指した。
  参考情報：新事業進出補助金第一回公募　採択事例
• 未利用食材を活用した循環型レストラン事業
  地域の未利用食材や地元農産物を活用した循環型レストランを展開。食品ロス削減と地域資源の活用を組み合わせた新しい飲食モデルを構築。
  参考情報：新事業進出補助金第一回公募　採択事例
• 農産物の付加価値を高める農家直営レストラン事業
  自社農産物を活用した農家直営レストランを新たに展開。農業と飲食を組み合わせることで地域ブランドの強化と収益性向上を図る。
  参考情報：新事業進出補助金第一回公募　採択事例

無料診断｜あなたの飲食店は「省力化投資補助金（一般型）」が狙える？

ここまで読んで、「うちも対象になるかもしれない」と感じた方へ。
実務上、飲食店の相談で多いのは次の2パターンです。

• 自社が対象かどうか、まず判断できない
• 対象だとして、何に投資すれば採択の確度が上がるか分からない

駒田会計事務所では、飲食店向けに省力化投資補助金（一般型）を中心とした申請サポートを行っています。オンライン対応で全国から相談可能です。

まずは無料の簡易診断で、次の点を整理します。

• 投資内容が補助対象になりそうか
• 省力化効果（労働時間削減など）をどう数値化するか
• 投資回収と資金繰りの整合が取れるか
• 採択事例に近い“勝ち筋”があるか

まとめ

今回は2026年に飲食店が使える補助金についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 2026年の飲食店は、人手不足・原価高騰の中で“仕組み化”が必須
• 補助金は複数あるが、問い合わせ獲得の観点では省力化投資補助金（一般型）が本命
• 採択事例は「設備購入」ではなく業務プロセス改革になっている
• 新事業進出補助金は“別事業”が前提で、飲食店の全員向けではない
• 迷うなら早めに診断し、投資内容と数値目標を固めるのが近道

2026年の補助金は、準備の早さで差がつきます。省力化投資補助金（一般型）を軸に、店舗が「回る仕組み」を作り、利益が残る経営へ切り替えていきましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。