事業再構築補助金で代理申請を疑われるケースとは【同一端末、同一IPを避けるべき】

事業再構築補助金の申請は代理申請を禁じています。
代理申請とは「事業計画の申請を認定支援機関側で行うこと」をいいます。
しかし、第10回公募の申請案件で明らかになった通り、代理申請が行われた疑いがあるケースが存在することが問題視されています。
そこで今回はどのようなケースで代理申請を疑われるのかと避けるべきことについて解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

代理申請とは？公募要領で禁止されている

事業再構築補助金で事業者以外の申請は禁止されています。
このことを代理申請と定義されており、審査対象外となります。
公募要領の中では下記の通り、禁止しています。

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

（事業再構築補助金　第11回公募要領　P5）

申請自体は必ず事業者自体で行う必要があります。
ほとんどの認定支援機関はこのことを認識しており、サイト上では「申請代行、申請サポート」という言葉は使っていますが、申請自体はあくまで事業者がしていただく必要があります。

代理申請を実施したと疑われるケースが

しかしながら、第10回公募では下記のとおり、代理申請をしたと疑われるケースがありました。

第１０回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関（大阪府）の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。

各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。
代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。

過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。
申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。

（事業再構築補助金　ホームページ）

このように事業再構築補助金事務局側ではアクセス解析を実施しており、代理申請は必ずばれると考えておいた方が良いでしょう。

代理申請を疑われないために

代理申請のつもりではなくても、代理申請を疑われると不必要な手間が増える可能性があります。
そのため、代理申請をしないことはもちろんのこと、下記の点にも注意してください。

個別の端末の使用

事業計画書の作成及び申請は、企業ごとに個別の端末を使用してください。
例えば、認定支援機関のパソコンを貸してもらって申請する、他社のパソコンを利用して申請するということは絶対に避けましょう。

IPアドレスの分離

漫画喫茶や他社のPCなど、共有される可能性のある端末のIPアドレスを通じた申請は避けるべきです。
偶然他の人も同じパソコンを利用して、申請していた場合、代理申請を疑われる可能性もあります。

セキュリティの確保

個人情報や企業情報を守るため、セキュリティが確保されたネットワーク環境で申請作業を行ってください。

自己申告の重要性

過去に代理申請を行ってしまった事業者は、事務局に自己申告することで今後の申請時の配慮を求めることができます。
上記の通り、事業再構築補助金事務局側はアクセス解析を実施しており、過去の採択事例も追及してくる可能性があります。
しかしながら、自己申告を行うことで、今後の申請に配慮される可能性がありますので、過去に代理申請をしてしまった方は認定支援機関と相談し、自己申告することをおすすめします。

まとめ

事業再構築補助金の申請においては、個々の事業者が独立して行動することが極めて重要です。
同一端末、同一IPアドレスからの申請は、公募要領違反とみなされる可能性があり、企業の未来に悪影響を及ぼす可能性があります。
適切な申請方法を守り、公正な審査プロセスの一環として自らの事業計画書を慎重に作成し、申請することが必要です。

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