近年、様々な業界や業種において、人手不足が問題となっているなかで、「省力化」を検討する企業が年々増えてきています。そもそも「省力化」とは、ロボットやITツールを導入することで業務効率化を図り、従業員の負担を軽減しつつ、生産性を向上させようという取り組みのことです。また、省力化によって人員を削減することを「省人化」と言います。しかし、導入には大きなコストが発生するため実現できない企業も多いのが現状です。
そこで2024年度から人手不足に悩む中小企業等に向けて、IoTやロボットの導入によって省力化を支援する「中小企業省力化投資補助金」の制度がスタートします。本記事を参考に「中小企業省力化投資補助金」のことを少しでも知って、活用していただければ幸いです。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした制度です。
中小企業省力化投資補助金の補助対象
補助額について
・賃上げを達成した場合は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げられます
・補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合、補助上限額の範囲内で補助金が交付されます
・補助上限額の設定は、交付申請時点での従業員数によって決まります
基本要件について
・労働生産性の向上目標
補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定しなければなりません。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）
・賃上げの目標
申請時と比較して、 事業場内最低賃金を 45円以上増加させること、給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が引き上がります。
中小企業省力化投資補助金の補助対象経費
省力化製品の設備投資における①製品本体価格、②導入に要する費用（導入経費）の2つが補助対象経費となります。
省力化製品がカタログに掲載される際、参考値として保守・サポートに要する費用の目安も登録されます。また、省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用も対象となります。
下記は、カタログ製品の一例です。
中小企業省力化投資補助金の補助対象事業者
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人である事業者が対象です。その他細かい条件等は、こちらの公募要領をご覧ください。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助金の補助対象について解説してきました。
労働生産性の向上目標や賃上げの目標を達成することで、補助上限額が引き上がります。細かい数字や条件等もありますので、本記事を参考に役立てていただけますと幸いです。
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