2024年度最も注目されている補助金の一つである中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）。
まだ詳細な情報は出ていないものの、徐々に情報が明らかになってきました。
そこで今回は中小企業省力化投資補助事業の対象事業者や対象機器について解説していきます。
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）とは
省力化投資補助金とは人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
正式名称は中小企業省力化投資補助事業といい、簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
https://mono-support.com/shoujinka/seihin-kategori/
対象事業者と対象製品について具体的に見ていきましょう。
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の対象者
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の対象者については令和6年2月28日時点ではまだ公開されていません。
しかしながら、採択件数を全体で12万件予定しているということから、幅広い中小企業が対象となる可能性が高いでしょう。
事業再構築補助金とは異なり、売上高減少要件といった細かい要件は設けられないと考えられます。
とはいえ、あくまで中小企業を対象としている補助金となるので、資本金・従業員数は中小企業並であることが予想されます。
そのため、中小企業法に定められた中小企業であることが一つの要件として定められそうです。
対象となると考えられる中小事業者の定義
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の対象製品
対象製品となるための要件は「製品カテゴリ 登録要領」の中に記載されています。
簡単にまとめると下記の要件を満たす必要があります。
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
採択予定件数が12万件ということから、幅広い製品が登録されることが予想されます。
登録されることが予想される代表的な製品例は下記の通り。
- 自動化アセンブリライン – 製造業向けの自動組立機械。
- ロボットアーム – 精密作業や重労働を自動化する産業用ロボット。
- 3Dプリンター – 小ロット生産やプロトタイピングに利用される。
- IoTデバイス – 製造現場や物流管理での効率化に貢献するセンサーやデバイス。
- キャッシュレス決済システム – 小売業の効率化と顧客体験の向上に寄与。
- モバイルワークステーション – 現場作業の効率化を支援する携帯可能なデバイス。
- デジタルサイネージ – 小売やサービス業での情報提供や広告に使用。
- 在宅勤務支援ツール – リモートワークの効率化を支援するソフトウェアや機器。
- バーチャルリアリティ（VR）トレーニングシステム – 職業訓練やスキル向上に貢献。
- 自動販売機 – 飲食物や日用品の無人販売を可能にする。
- 無人運転車両 – 物流業界での輸送効率化。
- AIによる顧客対応システム – コールセンターや顧客サービスの自動化。
- エネルギー管理システム – 施設のエネルギー消費を最適化し、コスト削減に貢献。
- スマートファーム技術 – 農業の自動化と効率化に寄与する技術。
- 電子カルテシステム – 医療機関の業務効率化と患者サービスの向上。
- セルフチェックアウトシステム – 小売業でのレジ業務の自動化。
- ドローン – 農業での監視や測量、物流での小包配送などに使用。
これらの機器は要件を満たす可能性が高く、カタログの対象となる可能性があります。
この他にも多数の危機が対象となる可能性が高いです。
2024年度最も注目されているといっても過言ではない「中小企業省力化投資補助事業」は多くの企業にとって助けとなるはずです。
今後も本ブログにて最新の情報を提供してきますので、ぜひ確認してみてください。
弊社の申請サポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにも申請サポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録・カタログ登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助事業の対象事業者や対象機器について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 対象事業者: 幅広い中小企業が対象となる可能性が高く、中小企業法に定められた資本金・従業員数を満たす企業。
- 対象製品: IoT、ロボット、3Dプリンター、IoTデバイス、キャッシュレス決済システムなど、省人化・省力化効果を持つ製品。
- 補助金の条件: 製品は単体で稼働し省力化効果を発揮できるもの、汎用的で開発を前提としないものなど。
- 補助率と上限額: 従業員数に応じて補助率は1/2、上限額は200万円から1,500万円まで。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者（製造メーカー）、販売事業者（販売代理店）様向けに、省力化製品に関する「カタログ登録申請」「製造（販売）事業者登録申請」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」のサポートだけでなく、応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請のサポートも実施しております。、まずはお気軽にご相談ください。
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中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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