事業再構築補助金の高齢者向け事業の採択事例とポイントを解説

事業再構築補助金の事業を選択する際、高齢者向けサービスや事業を展開したいと考えている事業者も方もいらっしゃいますよね。
言わずもがな日本は超高齢化社会が進んでいるため、高齢者向け事業というのは今後高い需要が見込めます。
事業再構築補助金でも高齢者向けサービスでの採択事例は多く、有力な選択肢の一つと言えるでしょう
そこで今回は事業再構築補助金の高齢者向け事業の採択事例とポイントを解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金の高齢者向け事業の採択事例

事業再構築補助金の高齢者向け事業としては下記が代表例として挙げられます。

• 配食事業
• フィットネスジム
• デイサービス

具体的に解説していきます。

配食事業

配食事業は高齢者向け事業として有力な選択肢の一つです。
事業再構築補助金のホームページ内の「採択事例紹介」内でも高齢者向け配食事業の事業計画を策定した株式会社中心屋が紹介されていました。
このことから、高齢者向け配食事業というのは事業再構築補助金の中でも特に有望な事業テーマとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

他にも下記のような採択事例がありました。

• セントラルキッチンの新設による韓国料理の通販と高齢者向け宅配弁当サービスの開業
• 介護付き有料老人ホームに対する高齢者向け給食配給事業への新分野展開
• 高齢者施設及び富裕層向け日常食を提供する新しい宅食サービス
• 高齢者・買物弱者へのお弁当と蕎麦メニューの配食

フィットネスジム

コロナ禍で運動不足になりがちな高齢者に対して、フィットネスジムのサービスを提供するという事業計画も数多くありました。
「介護予防」「健康増進」「健康寿命」などがキーワードになるかと思います
フィットネスジムは建設費や設備投資の割合が多いため、効率的に事業再構築補助金を活用できます。
特に不動産の遊休資産がある事業者にとっては、有力な選択肢となるかと思います。
代表的な採択事例は下記の通り。

その他には下記のような採択事例もありました。

• 人生１００年時代を見据えて！高齢者層も通える健康ジムの運営へ
• 女性も高齢者も安心。ちょっと頑張る「２４時間フィットネスパーク」の運営。

デイサービス

デイサービスも事業再構築補助金を活用できる事業です。
「終活」「リハビリテーション」「介護支援」といったサービスを組み合わせて、事業に取り組む方が多い印象でした。
代表的な採択事例は下記の通り。

その他の採択事例は下記の通り

• 地域社会との共生と豊かな老後の実現（デイサービス及び訪問看護ステーションおよび地域の高齢者及び児童との交流活動を通じて）
• 高齢者の終活の支援を行うおしゃれな空間でのデイサービス事業
• 食と運動でフレイルを予防する！新しいカタチの高齢者デイサービス

その他の事業計画例

上記のほかに下記のような事業計画例もありました。

• シェアハウス
• 高齢者向けの食品製造
• グループホーム
• 終活
• 高齢者向けの見守りサービス

小売業が取り組む高齢者向け事業の採択率が高い傾向にあり

上記の通り高齢者向け事業に取り組む事業者は数多くいました。
その中でも特に小売業が取り組むと採択率が高い傾向にあるようです。
「事業再構築虎の巻　事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック　事業再構築補助金ホームページ」では下記の通り、小売業が取り組む高齢者向け事業というのは非常に高い採択率を誇るというように公開されています。

小売業の採択事例の中で高齢者⑦は最も採択率が高い事業でした。

配食事業が中心の飲食業も比較的高い採択率でした。
高齢者向け⑬は平均採択率の53.7%よりもやや高めの数値となりました。

一方で、宿泊業での採択率は低い傾向にありました。
高齢者、要介護者⑮は申請率は高いものの、採択率は低いという結果になりました。
宿泊業で高齢者向けの事業に取り組む場合、より質の高い事業計画を策定していく必要があります。

まとめ

今回は事業再構築補助金の高齢者向け事業の採択事例とポイントを解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 高齢者向けの事業は事業再構築補助金で有力な事業テーマの一つ
• 「配食事業」「フィットネスジム」「デイサービス」が主な採択事例
• 小売業や飲食業が取り組むと特に採択率が高い

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