令和5年度の事業再構築補助金が実施されるかどうか気になる方もいらっしゃいますよね。
新型コロナウィルスの影響が落ち着きつつある中で、コロナ対策として出された事業再構築補助金。
コロナからインフレへと関心が移りつつある中で、事業再構築補助金は来年度どうなるのか。
今回は令和5年度（2023年度）の事業再構築補助金は実施されるのか？を検証していきます。
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2023年度の事業再構築補助金の明確な回答はなし
結論から申し上げますと、現時点で来年度の事業再構築補助金の明確な回答は政府から出されていません。（※追記 令和5年度の概算要求で事業再構築補助金が明記されたことから、来年度も実施される可能性が高いです。）
概算要求や会議などは進行中ですが、まだ予算の骨組みの段階です。
本格的に予算が決まりだすのは2022年12月ごろとなりますので、今回の記事はあくまで事業再構築補助金が来年度実施されるか検証していくという内容になります。
令和5年度（2023年度）の事業再構築補助金に関す資料一覧
事業再構築補助金が来年度実施されるかは複数の会議を経て、必要性があれば決まるという流れになります。
関係する資料を確認していきましょう。
令和5年度（2023年度）の予算は110兆円規模
令和5年度の予算は110兆円規模となりました。
過去最大規模となった前年度と同様の規模となっています。
岸田総理は元々緊縮財政派でしたが、令和5年度の予算ではほぼ前年度同様の大型の予算が組まれました。そのため、事業再構築補助金などの大型の補助金を組むだけの予算は十分あると言えるでしょう。
本資料では新型コロナウィルス感染症対策も明記されています。
その他、原油価格・物価高騰対策やＧＸについても明記されました。
経済財政諮問会議
経済財政諮問会議は内閣府に設置されている重要な政策を決めるための会議です。
内閣総理大臣が会議メンバーに意見を求め、経済財政に関わる重要事項が調査審議されます。
2022年度の会議の中でも当然事業再構築補助金に対する意見がでていました。
当然2023年度も事業再構築補助金が実施されるならば、経済財政諮問会議に議題として挙げられるでしょう。
令和4年7月に開催された第９回経済財政諮問会議では萩生田議員から下記の発言がありました。
短期的には、物価高の影響を受ける事業者や個人に的確に対応するため、激変緩和措置
を着実に実施していくとともに、倍増した下請Ｇメンによる取引状況の調査や、下請振興
法に基づく指導・助言などによって、しっかりと川下に価格転嫁できるような環境作りを
徹底することに加え、中小企業の生産性向上を図るための事業再構築への支援等を通じて、賃上げできる環境を整備していきたいと思う。
「短期的には」という文言が今年度までなのか、来年度も含むのかが気になるところです。
とはいえ、経済財政諮問会議の中では事業再構築補助金での中小企業の支援は今のところ重要視されていることが分かります。
また全体として重要視されている点は下記の通りです。
- 人への投資
- スタートアップ支援
- 円安を活用したインバウンドの拡大
- グリーン投資
- デジタル技術
- 物価上昇への対応
- 中小企業を中心とした輸出展開を一層促進
緊急対策枠やグリーン成長枠などがある事業再構築補助金と内容が被るところが多いにあります。
以上のことから、来年度で事業再構築補助金が再び組まれる可能性はあると言えるでしょう。
予算の拡充は期待できない
もし、事業再構築補助金が令和5年度に実施されることが決まっても、予算の拡充は期待できないでしょう。
事業再構築補助金は元々コロナ対策を目的とした補助金です。
ワクチン接種の普及やロックダウンの全面的な解除など世界的にアフターコロナの動きが進む中で、いつまでも事業再構築補助金のようなコロナ対策の大型の補助金を組むことは考えにくいです。
事業再構築補助金が決まっても、良くて令和4年度と同様。
縮小していく可能性も十分にあります。
事業再構築補助金を検討している方は、今年度中に申し込みしておくことをおすすめします。
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