新事業進出補助金 申請代行サポート
【コマサポ（駒田会計）】にお任せください

はい、可能です。新事業進出補助金では
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
これらを全て満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。
判定方法がわかりづらいかもしれませんので、まずはお気軽にご相談ください。要件を満たしているかどうか、一緒に検討させていただきます。

補助金の流れは、採択・交付決定 → 補助事業の実施（設備投資等の実施 ）→ 完了報告 → 補助金の入金、という流れになります。
つまり、先にお金（経費）を使っていただき、後から補助されることになります。また、補助率は1/2となるため、自己負担分(1/2)が必ず発生します。全額が補助される訳ではありませんので、ご注意ください。

補助金の対象者は以下の条件を満たす必要があります。
（１）企業の成長・拡大に向けた新規事業※への挑戦を行うこと
※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
（２）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３）補助事業終了後３～５年で、１人あたり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること、又は給与支給総額を年平均成長率 2.5％以上増加させること
（４）補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より 30 円以上高い水準とすること
（５）補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること

補助金の下限額及び上限額をまとめると以下の様になります。
・従業員数20人以下：750 万円以上 2,500 万円以下（3,000 万円以下）
・従業員数 21～50 人：750 万円以上 4,000 万円以下（5,000 万円以下）
・従業員数 51～100 人：750 万円以上 5,500 万円以下（7,000 万円以下）
・従業員数 101 人以上：750 万円以上 7,000 万円以下（9,000 万円以下）
（）内は「大幅賃上げ特例」適用事業者の場合

補助率：１／２以下

新事業進出補助金に申込むための「基本要件」は以下の5つとされています。
（１）企業の成長・拡大に向けた新規事業※への挑戦を行うこと
※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
（２）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３）補助事業終了後３～５年で、１人あたり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること、又は給与支給総額を年平均成長率 2.5％以上増加させること
（４）補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より 30 円以上高い水準とすること
（５）補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること

以下経費が補助対象経費として公表されております。
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

上記の通り、先に設備投資を行っていただく必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、設備投資のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。この他、概算払いやPOファイナンスといった制度も準備されております

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが、新事業進出補助金の要件になっています。認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のHPにてご確認いただけます。当社も認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援を行っております。

「企業の成長・拡大に向けた新規事業」に当たるかどうか、弊社にて客観的なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。また、万が一、これらに該当しなそうな場合、「ものづくり補助金」「省力化投資補助金」など別の補助金もご提案させていただきます。

令和7年12月23日から第3回の公募が開始しております。また、令和８年度末までに公募回数は４回程度、採択予定件数は計６,０００件程度を予定しています。

GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります。新事業進出補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。

補助事業の実施期間は、交付決定から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内）とされています。

原則、補助事業の実施期間の終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費のエビデンスを確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度も設けられる予定ですので、例えば、補助事業の実施期間中に、一部前金として受給することも可能になります。また、過去の「ものづくり補助金」の例などからしますと、補助事業の実施期間を短めに設定していただくことで、その分、補助金の入金を早めていただくことも可能になると思われます。

お電話やオンラインによるWEBお打ち合わせが可能でしたら、全国どこでも対応可能です。
弊社サービス対象エリア：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県