中小企業省力化投資補助金の問題点と注意点を解説！

大きな予算が組まれており、予定採択社数も大きい中小企業省力化投資補助金。
今後さらに製品カタログが増えていく見込みであり、魅力ある補助金です。
しかしながら、現時点での問題点や注意点があり、中々申請までいたらない人も少なくありません。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の問題点や注意点について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。

正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）

簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

中小企業省力化投資補助金では、省力化技術や自動化技術への投資をサポートするものであり、以下の金額が補助されます。

中小企業省力化投資補助金は令和8年9月末まで実施予定で、採択予定件数は約12万件とされており、多数の企業の採択を想定されてつくられた制度です。
そのため、採択されやすくなる傾向にあると考えられており、中小企業にとってはチャンスの補助金と言えるでしょう。

しかしながら、中小企業省力化投資補助金は問題点が複数あり、まだまだ申請が少ないのが事実です。
そこで次の章では中小企業省力化投資補助金の問題点について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金の問題点

中小企業省力化投資補助金の問題点とされているのは主に下記の通り。

1. 対象製品の限定性

現在、補助金の対象となる製品はカタログに掲載されているものに限られています。
2024年8月7日時点では、対象製品が19機器しかありません。
対象製品のカテゴリーがまだ少ないため、多くの企業が必要とする製品が含まれていない場合が多いです。
このため、申請を検討している企業が、自社のニーズに合った製品を見つけられないことが問題となっています。

今後は300以上の製品カテゴリーが掲載される予定となっています。
そのため、現時点で製品カタログに欲しい製品がないという事業者の方は製品カタログが十分に出揃うまで待ってみるというのも一つの手でしょう。

2. 不正利用のリスク

中小企業省力化投資補助金の目的は人手不足の解消と省力化です。
そのため、単純に既存の設備を新しいものに置き換えるだけでは補助金の対象外となります。
最近話題となっているのは券売機の入れ替えです。
券売機が新紙幣に対応していないため、中小企業省力化投資補助金を活用して、券売機を入れ替えしようと考えている事業者の方も数多くいらっしゃいます。
しかしながら、新紙幣対応の券売機への単なる置き換えは認められず、導入する新しい機能が省力化に貢献するものである必要があります。
単純に新紙幣に対応していないから、券売機を入れ替えるという場合は補助対象外となるということです。
この点を誤解して申請し、不正利用と見なされるケースがあるため注意が必要です​。

3. 二重受給の問題

補助金を受け取る際に、他の公的制度からも資金を受け取っている場合、二重受給と見なされることがあります。
公共事業を受注している企業が、その事業で補助金を受け取った測量機などを使用すると、国庫からの資金と重複するため不正受給と見なされる可能性があります。
このため、公共事業を行う企業は特に注意が必要です。

4. 収益納付の不確実性

中小企業省力化投資補助金には収益納付という制度があり、簡単に説明すると補助金を利用して導入機器を使って、儲かった分は返してね。という制度です。
省力化投資補助金の成果として収益が上がったと見なされる場合、その一部を返還する義務が生じる可能性がありますが、収益の計算方法が明確ではありません。
例えば、飲食店が新しい省力化機器を導入しても、それが直接的な収益増加にどう結びつくかが曖昧なため、事務局に確認が必要です。
しかし、事務局からの明確なガイドラインが提供されていないため、後から返還を求められるリスクがあります。

まとめ

上記が中小企業省力化投資補助金の注意点と問題点でした。
ポイントは下記の通り。

• 対象製品の適合性確認
  • 補助金の対象製品がカタログに掲載されていることを確認し、製品が自社のニーズに合致するかを慎重に検討します。
  • 必要に応じて、経済産業省や関連機関に問い合わせを行い、最新のカタログや対象製品リストを入手します。
• 正しい利用目的の明示
  • 補助金の申請には、導入する機器が省力化にどのように寄与するかを具体的に記載します。
  • 例えば、新機能がどのように業務効率を向上させ、人手不足の解消に繋がるかを明確に説明します。
• 二重受給の防止
  • 他の補助金や助成金を受け取っている場合、その詳細を明示し、二重受給のリスクを避けるための対策を講じます。
  • 必要に応じて、事前に事務局に相談し、二重受給に該当しないか確認を行います。
• 収益納付に関する準備
  • 補助金を活用した結果生じる収益について、どのように計算し、報告するかを予め理解しておきます。
  • 事務局からのガイドラインが不明瞭な場合、具体的な質問を投げかけ、明確な回答を得るよう努めます。

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