省力化投資補助金はシステム開発にも使える？社内業務の効率化・省力化で採択を目指すポイント

「システム開発に補助金は使えるのか？」と疑問に感じている中小企業経営者の方は少なくありません。
人手不足、紙やExcelによる管理、二重入力、属人化した業務、残業の増加などに悩んでいる場合、社内業務を効率化するシステム開発は有効な選択肢です。

中小企業省力化投資補助金の一般型では、業務効率化や人手不足の解消につながる専用システムの構築が、補助対象となる可能性があります。
そこで本記事では省力化投資補助金でシステム開発・システム導入が対象になる可能性や、採択を目指すためのポイント、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力化投資補助金はシステム開発にも活用できる

一般型では個別の業務に合わせたシステム構築が対象になり得る

結論から言えば、省力化投資補助金の一般型では、システム開発やシステム導入が補助対象となる可能性があります。

中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があります。
カタログ注文型は、あらかじめ登録された省力化製品を導入する制度です。
一方、一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。

そのため、販売管理システム、在庫管理システム、受発注管理システム、勤怠管理システム、顧客管理システム、予約管理システムなど、自社の業務フローに合わせたシステム構築も対象となる可能性があります。

公募要領上も、補助対象経費の一つである「機械装置・システム構築費」には、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築が含まれています。

詳しくは、中小企業省力化投資補助金 一般型の公募要領をご確認ください。

カタログ注文型ではなく一般型を検討すべきケース

省力化投資補助金のカタログ注文型は、登録済みの省力化製品を導入する場合に向いています。たとえば、清掃ロボット、券売機、配膳ロボット、自動精算機など、既製品で対応できる省力化投資であれば、カタログ注文型を検討する余地があります。

一方で、次のようなケースでは一般型を検討すべきです。

• 自社独自の業務フローに合わせたシステムを開発したい
• 既存の販売管理・在庫管理・会計システムなどと連携させたい
• 紙やExcelで管理している業務を一気通貫でデジタル化したい
• ハードウェアとソフトウェアを組み合わせて現場業務を省力化したい
• カタログに掲載されている製品だけでは自社の課題を解決できない

特に、中小企業の社内業務は会社ごとに運用が異なります。
単なるパッケージソフトではなく、自社に合わせたシステム開発が必要な場合は、一般型の方が制度の趣旨に合いやすいと考えられます。

システム開発が対象になるかは「省力化効果」で判断される

省力化投資補助金で重要なのは、システムそのものの機能ではなく、導入によってどれだけ業務が省力化されるかです。

たとえば、販売管理システムを導入する場合でも、単に「売上管理がしやすくなる」という説明では弱いです。
現在、受注入力に1日3時間、在庫確認に1日2時間、請求書作成に1日1時間かかっているのであれば、システム導入によりそれぞれ何時間削減できるのかを示す必要があります。

省力化投資補助金で対象になりやすいシステム開発の例

販売管理・在庫管理システム

販売管理・在庫管理システムは、省力化投資補助金のシステム開発案件として検討しやすい分野です。

紙やExcelで受注、売上、在庫、出荷、請求を管理している場合、同じ情報を何度も入力する二重入力が発生しやすくなります。また、在庫数を手作業で確認していると、欠品や過剰在庫のリスクも高まります。

販売管理・在庫管理システムを導入することで、受注情報から在庫引当、出荷指示、納品書・請求書発行までを一元管理できます。これにより、入力作業、確認作業、転記作業、集計作業を削減できます。

受発注管理・見積作成システム

受発注管理や見積作成をExcelで行っている企業では、見積書作成、注文書作成、納期確認、取引先への連絡などに多くの時間がかかります。

受発注管理システムを導入すれば、過去の見積データや商品マスタを活用して、見積書や注文書を短時間で作成できます。承認フローを組み込めば、上長確認や社内承認もオンラインで完結します。

削減できる業務としては、見積書作成時間、注文内容の確認時間、納期問い合わせ対応、社内承認の待ち時間などが挙げられます。

勤怠・給与・労務管理システム

紙のタイムカードやExcelで勤怠管理をしている場合、毎月の集計作業に多くの時間がかかります。残業時間、有給休暇、シフト、給与計算などを手作業で管理していると、ミスや確認作業も増えます。

勤怠・給与・労務管理システムを導入することで、打刻データの自動集計、残業時間の自動計算、有給管理、給与計算ソフトとの連携が可能になります。

特に従業員数が増えている企業では、労務管理の省力化効果を説明しやすい分野です。

顧客管理・予約管理システム

飲食店、美容室、整体院、スクール、クリニック、宿泊業などでは、予約管理や顧客管理のシステム化が省力化につながります。

電話予約や紙台帳で管理している場合、予約受付、変更対応、キャンセル対応、顧客情報の確認などに多くの時間がかかります。予約管理システムを導入すれば、オンライン予約、自動通知、顧客情報の一元管理が可能になります。

電話対応時間の削減、予約ミスの防止、顧客対応品質の向上などを説明できれば、省力化効果を示しやすくなります。

現場業務や社内承認フローのデジタル化

建設業、製造業、物流業、農業、介護事業などでは、現場と事務所の情報共有が課題になりやすいです。

紙の作業日報、点検表、承認書、報告書などを使っている場合、現場で記入した内容を事務所で再入力する作業が発生します。これをスマートフォンやタブレット、専用システムでデジタル化すれば、転記作業や確認作業を削減できます。

ただし、汎用的なパソコンやスマートフォンだけを購入する計画は対象外になりやすいため、専用システムや業務フロー全体の改善として設計することが重要です。

対象になりやすいシステム開発の例

システム開発で採択を目指すために重要なポイント

単なるIT導入ではなく「人手不足の解消」を説明する

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度です。そのため、システム開発を申請する場合も、単なるIT導入ではなく「人手不足をどのように解消するのか」を説明する必要があります。

たとえば、受発注業務に毎日3時間かかっている場合、システム導入後に1時間へ削減できるのであれば、1日2時間、月40時間程度の削減効果を示せます。

この削減時間を、営業活動、顧客対応、新商品開発などの付加価値が高い業務へ振り向けることで、売上や利益の向上につながる計画にできます。

削減される作業時間を数値で示す

採択を目指すうえで、削減される作業時間の数値化は非常に重要です。

「業務が効率化される」「作業が楽になる」といった表現だけでは、審査上の説得力が弱くなります。現在の作業時間を計測し、導入後にどの程度短縮されるのかを具体的に示しましょう。

たとえば、以下のような整理が有効です。

• 受注入力：月80時間 → 月30時間
• 在庫確認：月40時間 → 月10時間
• 請求書作成：月20時間 → 月5時間
• 電話予約対応：月60時間 → 月25時間
• 勤怠集計：月15時間 → 月3時間

このように、業務ごとの削減時間を整理することで、省力化効果を具体的に伝えられます。

既存業務の課題と導入後の業務フローを明確にする

システム開発の申請では、既存業務の課題と導入後の業務フローを明確にする必要があります。

現在の業務フローが曖昧なままでは、どこが省力化されるのかが伝わりません。まずは、現状の業務を次のように整理します。

• 誰が作業しているのか
• どの作業に何時間かかっているのか
• どこで二重入力や確認作業が発生しているのか
• どの業務が属人化しているのか
• どの作業が残業や人手不足の原因になっているのか

そのうえで、システム導入後にどの工程が自動化され、どの作業が削減されるのかを図や表で説明します。

投資対効果と付加価値額向上の根拠を示す

採択を目指すうえで重要なのは「投資額に対して効果が妥当か」という点です。

たとえば、システム開発費が1,000万円かかる場合、月10時間程度しか削減できない計画では、投資効果が弱いと判断される可能性があります。
一方で、月200時間の作業削減が見込め、さらに売上増加や外注費削減につながるのであれば、投資対効果を説明しやすくなります。

また、省力化投資補助金では付加価値額の向上も重要です。売上増加だけでなく、粗利率、人件費、外注費、作業時間、減価償却費などを踏まえた収益計画を作る必要があります。

賃上げや生産性向上とのつながりを説明する

省力化投資補助金では、賃上げや生産性向上とのつながりも重視されます。

システム導入によって作業時間を削減できても、その効果が会社の成長や従業員への還元につながらなければ、事業計画としては弱くなります。

そのため、次のような流れで説明するとよいでしょう。

• システム導入により事務作業や確認作業を削減する
• 削減された人員・時間を営業活動や顧客対応に再配置する
• 売上や利益が増加する
• 付加価値額が向上する
• 従業員の賃上げや待遇改善につなげる

このように、単なる業務効率化ではなく、会社全体の成長ストーリーとして整理することが重要です。

自社のシステム開発が補助対象になるかどうかは、制度要件だけでなく、業務フロー、見積書、仕様書、省力化効果、収益計画まで整理しなければ判断できません。

特に、システム開発は金額が大きくなりやすく、対象経費と対象外経費の区分も複雑になりがちです。早めに専門家へ相談することで、申請可能性や進め方を判断しやすくなります。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

システム開発案件の採択事例から見る成功パターン

省力化投資補助金の採択事例では下記の事例が採択されています。

社内業務の効率化につながるシステム導入事例

省力化投資補助金の一般型では、実際にシステム導入やDXに関する事業が採択されています。

たとえば、拠点倉庫に基幹システムやデジタル機器を導入し、倉庫業務全体のDXを進める事業が採択されています。このような事例では、入出庫管理、在庫確認、出荷指示、帳票作成などの業務を一元化し、作業時間や確認作業を削減する計画だったと考えられます。

事例1：物流・倉庫業における基幹システム導入

• どんな事業か：倉庫業務に基幹システムとデジタル機器を導入し、入出庫や在庫管理を効率化する事業
• 省力化される業務：在庫確認、入出庫記録、ピッキング、帳票作成、棚卸作業
• 採択されたと考えられる理由：倉庫内の複数工程を一体的に省力化し、作業時間削減やミス防止、出荷精度向上につながる点が評価された可能性があります。
• 自社で参考にすべきポイント：在庫や受発注に関するシステム導入では、単なる管理機能ではなく、倉庫・販売・経理など複数部門の作業時間削減を示すことが重要です。

受発注・在庫管理の自動化に関する事例

受発注・在庫管理のシステムは、多くの業種で省力化効果を示しやすい分野です。

実際の採択事例では、見積・契約・発注・原価管理を一気通貫で省力化するリフォーム業務DX事業などが確認できます。このような事業では、見積書作成、契約書作成、発注処理、原価管理、請求管理などを一元化することで、事務作業の削減が期待できます。

事例2：建設・リフォーム業における見積・発注管理システム導入

• どんな事業か：見積、契約、発注、原価管理を一元管理するシステムを導入する事業
• 省力化される業務：見積書作成、契約書管理、資材発注、原価集計、社内確認
• 採択されたと考えられる理由：手作業やExcel管理に依存していた業務を一気通貫で省力化し、属人化解消や粗利管理の精度向上につながる点が評価された可能性があります。
• 自社で参考にすべきポイント：システム開発では、機能を羅列するのではなく、見積から請求までの業務フロー全体でどれだけ作業時間を削減できるかを説明しましょう。

顧客対応や予約管理の効率化に関する事例

顧客対応や予約管理の効率化も、省力化投資補助金と相性がよい分野です。

採択事例には、コールセンターの受電改革や契約獲得率強化に関する事業、ゴルフ練習場のデジタル全自動受付システムによる省人運営の事業などが確認できます。

これらの事例では、電話対応、受付、顧客情報確認、契約管理、予約管理などの業務をシステム化することで、スタッフの対応時間削減や顧客満足度向上を図っていると考えられます。

事例3：サービス業における顧客対応・受付管理システム導入

• どんな事業か：顧客対応や受付業務をデジタル化し、スタッフの対応時間を削減する事業
• 省力化される業務：電話対応、予約受付、顧客情報確認、契約管理、受付処理
• 採択されたと考えられる理由：顧客対応業務の省人化に加えて、契約率向上や顧客回転率向上など、売上・付加価値向上につながる点が評価された可能性があります。
• 自社で参考にすべきポイント：顧客対応システムでは、対応時間削減だけでなく、予約数増加、回転率向上、リピート率向上などの効果も合わせて示すと説得力が高まります。

採択事例から読み取れる共通点

採択事例から読み取れる共通点は、次のとおりです。

• 人手不足の課題が明確である
• 導入するシステムと業務課題のつながりが明確である
• 削減される作業時間や人工数を数値で示している
• 付加価値額向上や賃上げへのつながりを説明している
• 投資額と効果のバランスが現実的である
• システム導入後の業務フローが明確である
• 既存業務との差分が分かりやすい

駒田会計事務所がシステム開発案件の申請サポートで支援できること

業務フローの整理からサポート

システム開発案件では、申請前に業務フローを整理することが重要です。

駒田会計事務所では、現在の業務内容、作業時間、人員配置、課題をヒアリングし、どの業務をシステム化すべきかを整理します。

補助金申請では、専門家が最初から業務フローを確認することで、申請書に落とし込むべき省力化ポイントを見つけやすくなります。

省力化効果の数値化を支援

省力化投資補助金では、削減時間や投資対効果の数値化が重要です。

駒田会計事務所では、現状の作業時間、人件費単価、削減工数、付加価値額への影響を整理し、事業計画書で説明しやすい形にまとめます。

「どの業務が、何時間削減され、どのように利益改善につながるのか」を数字で示すことで、計画の説得力を高めます。

事業計画書・収益計画の作成を支援

システム開発案件では、システムの仕様だけでなく、収益計画の妥当性も重要です。

駒田会計事務所では、公認会計士が数値面を確認しながら、売上計画、利益計画、付加価値額計画、賃上げ計画を整理します。

売上増加だけに頼るのではなく、粗利率、人件費、外注費、作業時間、減価償却費などを踏まえて、現実的な計画を作成することが可能です。

採択後の交付申請まで見据えてサポート

補助金申請では、採択されれば終わりではありません。

採択後には交付申請、契約、発注、納品、支払い、実績報告などの手続きがあります。特にシステム開発案件では、見積書、仕様書、契約書、納品書、検収書などの整合性が重要になります。

駒田会計事務所では、採択後の手続きまで見据えて、申請段階から無理のない計画づくりを支援します。

全国対応・オンライン相談に対応

駒田会計事務所はオンライン相談に対応しており、地方都市の中小企業や個人事業主でも相談しやすい体制を整えています。

システム開発会社との見積書・仕様書の整理、補助対象経費の確認、資金繰り計画の相談なども、オンラインで進めることが可能です。

補助金初心者の方でも、初回無料相談から進められるため、自社のシステム開発が対象になりそうか早めに確認できます。

まとめ

今回は「省力化投資補助金はシステム開発にも使えるのか」についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 省力化投資補助金 一般型では、システム開発・導入が対象となる可能性があります。
• 重要なのは、単なるIT導入ではなく、省力化効果を具体的に示すことです。
• 採択を目指すには、業務フロー、削減時間、投資対効果、付加価値額向上を整理する必要があります。
• 見積書、仕様書、対象経費、交付決定前の契約など、実務上の注意点が多くあります。