省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の第1回公募が開始!申請の流れとスケジュールを解説

中小企業省力化投資補助金の第1回公募が開始!申請の流れとスケジュールを解説

2024年6月25日から、中小企業省力化投資補助金の第1回公募が始まりました。
中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの先端技術を活用し、人手不足の解消や業務効率化を目指す中小企業を支援するものです。
高い採択率が予想されており、手続きもそこまで難しくないため、2024年度最も注目されている補助金といっても過言ではありません。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の概要や申請の流れ、スケジュールについて詳しく解説します。

中小企業省力化投資補助金の第1回の公募が開始。スケジュールを解説

中小企業省力化投資補助金の第1回公募が2024年6月25日から開始いたしました。

中小企業省力化投資補助金 第1回公募要領

中小企業省力化投資補助金は令和8年9月末頃までの間に複数回の公募を行う予定となっています。
そのため、今回申請するのも良いですし、製品カタログがそろってきてから申請するというのも良いでしょう。

応募締め切りは7月19日となっており、期限が短めになっています。
すでにカタログの中に欲しい機器があるという方は早めの準備が必要となります。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。

製品カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

従業員数補助率補助上限額(通常)補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下1/2200万円300万円以下
6~20人以下1/2500万円750万円以下
21人以上1/21,000万円1,500万円以下

中小企業省力化投資補助金は省力化技術や自動化技術に対する投資が対象とされており、様々な業種やサービスで活用できる機器がそろっています。
製品カタログは順次追加されていく見込みとなっています。

中小企業省力化投資補助金の申請の流れ

中小企業省力化投資補助金の申請の流れは下記の通りです。

中小企業省力化投資補助金申請フロー

  1. 本補助金の理解・・中小企業省力化投資補助金制度の概要や目的を理解する。
  2. gBizIDの取得・・補助金申請に必要なgBizIDを取得する。紙申請では不可。gBizIDについは「中小企業省力化投資補助金ではgBizIDプライムが必要!内容や再発行の必要性について解説」にて解説
  3. 省力化製品販売事業者の選定・・補助金の対象となる省力化製品を販売している事業者を選定する。中小企業省力化投資補助金は必ず販売事業者と共同申請しなければいけない。販売事業者については「中小企業省力化投資補助金の販売事業者とは?定義や登録方法、注意点を解説!」で解説
  4. 導入製品の選定・・製品カタログを参考にして導入する省力化製品を選定する。製品カタログは順次追加予定
  5. 補助金の交付申請・・中小企業と省力化製品販売事業者が共同で補助金の交付申請を行う。
  6. 補助事業の実施・精算・・交付決定後、中小企業と販売事業者が共同で事業を実施し、精算を行う。
  7. 効果報告 (5年間)・・導入した省力化製品の効果を5年間報告する。
  8. 実施検査等の受検・・実施検査を受け、必要な書類や証拠を提出する。

必要書類

中小企業省力化投資補助金に必要な書類は下記の通りです。

全事業者共通

  1. 従業員名簿(中小企業判定用)【指定様式】
    • 中小企業としての判定に必要な従業員のリスト。
  2. 貸借対照表(前期・前々期)
    • 過去2期分の財務状況を示す貸借対照表。
  3. 損益計算書(前期・前々期)
    • 過去2期分の損益を示す書類。個人事業主の場合、白色申告者は収支内訳書を提出。

法人

  1. 履歴事項全部証明書
    • 発行から3ヶ月以内の法人の履歴証明書。
  2. 法人税の納税証明書(その2)直近3期分
    • 直近3期分の法人税納税証明書。
  3. 役員名簿【指定様式】
    • 会社役員のリスト。
  4. 株主・出資者名簿【指定様式】
    • 株主や出資者のリスト。

個人事業主

  1. 確定申告書の控え 第一表 直近1期分
    • 直近1期分の確定申告書の控え。
  2. 所得税の納税証明書(その2)直近1期分
    • 直近1期分の所得税納税証明書。

人手不足の確認用書類(必要に応じて提出)

  1. 時間外労働時間【指定様式】
    • 時間外労働時間の証明。
  2. 従業員減少の確認用【指定様式】
    • 従業員数の減少を確認する書類。
  3. 求人募集したことを証明する書類
    • 求人募集の証明書類。

大幅な賃上げ対象者

  1. 最低賃金者の賃金台帳
    • 最低賃金者の賃金を記録した台帳。

省力化計画(販売事業者が添付)

  1. 省力化効果判定シート【指定様式】
    • 省力化効果を判定するためのシート。
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