省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました

中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
2025年1月30日に中小企業省力化投資補助事業(一般型)の公募要領が公開されました。
今回は公開された中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金(一般型)のホームページ

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助事業(一般型)(以下「本事業」という。)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。
中小企業省力化投資補助金のホームページ

中小企業省力化投資補助金(一般型)について

補助対象者

  • 中小企業者
  • 小規模企業者・小規模事業者
  • 特定事業者の一部
  • 特定非営利活動法人
  • 社会福祉法人

事業概要・基本要件・補助率等

事業概要生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
基本要件
  1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
  2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
  3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

(返還要件)
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額/計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件
  1. 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
  2. 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
  3. 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
  4. 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

補助上限額
  • 5人以下:750万円(1,000万円)
  • 6~20人:1,500万円(2,000万円)
  • 21~50人:3,000万円(4,000万円)
  • 51~100人:5,000万円(6,500万円)
  • 101人以上:8,000万円(1億円)

(特例措置)
大幅賃上げ特例(補助上限額を250~2,000万円上乗せ (上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。))

  1. 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
  2. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

補助率
  • 中小企業1/2
  • 小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。
補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

(特例措置)
最低賃金引上げ特例 (補助率を2/3に引上げ (小規模 再生事業者は除く。))
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること。

事業実施期間交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)
対象経費
  • 機械装置・システム構築費必須
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
その他収益納付は求めない。

詳しくは公募要領をご確認ください。

応募・交付申請フロー

⓪ 事前準備
① 公募開始
② 申請受付開始
③ 審査
④ 補助金交付候補者決定
⑤ 交付申請・決定
⑥ 補助事業実施期間
⑦ 確定検査
⑧ 補助金請求
⑨ 補助金支払い
⑩ 効果報告(毎年4月)

中小企業省力化投資補助金(一般型)の案内チラシ

中小企業省力化投資補助金(一般型)の案内チラシ

問い合わせ先

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

  • ナビダイヤル:0570-099-660
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7595

お問合せ時間:9:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)

ダイヤル後、ご自身が該当する番号を以下より選択してください。
1⃣番 カタログ型
2⃣番 一般型 ➡1⃣番 応募申請前の方
        2⃣番 応募申請後の方

中小企業省力化投資補助金(カタログ型)について

カタログ型の概要と業種別活用事例をこちらの記事で紹介していますので、ぜひご確認ください。

中小企業省力化投資補助金の業種別活用事例を紹介します中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化技術を導入し、企業の生産性を向上させることを目的とした補助金制度です。 今回は...

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録(販売事業者登録、製造事業者登録)のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品(省力化製品)を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請事業実績報告(事業実施効果報告)の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は、中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助対象や基本要件、補助率などの詳細について解説しました。
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足に悩む中小企業がIoTやロボット技術などの導入を通じて業務の効率化を図るための支援制度です。補助金を最大限に活用し、ビジネスの可能性を広げましょう!

省力化投資補助金 申請代行サポート コマサポでは、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様(補助事業者)の交付申請の代行サポートを行っております。

中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

関連記事
お電話でのお問い合わせ メールでお問い合わせ LINEでのお問い合わせはこちら