中小企業省力化投資補助金の補助事業期間とは？

中小企業省力化投資補助金は、多くの中小企業にとって、業務の効率化や生産性向上のために役立つ補助金の1つです。
しかし、この補助金の「補助事業実施期間」の正確な意味や重要性を理解している企業はまだ少ないかもしれません。
そこで今回は、中小企業省力化投資補助金の補助事業実施期間とは何か、その重要性や注意点について詳しく解説します。

中小企業省力化投資補助金における補助事業期間の定義

中小企業省力化投資補助金の補助事業計画の定義は「交付決定日から実績報告を提出するまでの期間を指し、原則として交付決定通知書に記載された日から12か月以内」が一般的です。
この期間内に補助事業の実施を完了し、実績報告を行うことで補助事業期間は終了します。
また補助事業期間と似たような言葉として「事業計画期間」と「効果報告期間」があります。
それぞれの定義は下記の通り。

事業計画期間：交付決定から3回目の効果報告を提出するまでの期間を指し、補助事業が終了した後も、計画した効果の検証や成果報告が求められる期間です。
効果報告期間：中小企業省力化投資補助金の補助事業が終了した後に、その事業の効果や成果を検証するために設けられた期間を指します。この期間中、補助事業者は事務局が定めた期限までに、毎年度「労働生産性」や「賃金水準」など、事業成果に関するデータを効果報告として提出する義務があります。

補助事業期間中の賃上げで補助上限金額があがる

中小企業省力化投資補助金では、補助事業期間中に設定した賃上げ目標を達成することにより、補助金上限額の引き上げが適用されるケースがあります。
具体的には、以下の2つの条件を満たす計画が求められます。

最低賃金の引き上げ：事業場内最低賃金を45円以上増加させること
給与支給総額の増加：給与支給総額を6%以上増加させること

この2点を補助事業期間終了時に達成する見込みのある事業計画を策定している事業者に対し、補助上限額が通常よりも引き上げられます。
ただし、補助事業期間外に賃上げしても補助上限金額はあがりませんので、十分に注意する必要があります。

補助事業期間中の注意事項

補助事業期間は原則12か月ですが、以下の事項に留意し、適切に手続きを進めることが重要です。

賃貸契約による省力化製品の導入：賃貸借契約で導入する省力化製品については、交付決定通知書に記載された補助事業期間内で契約を締結し、12か月の利用を経て、全期間の賃貸料を支払った上で実績報告を行う必要があります。
事業手続きの完了：補助事業期間中に、省力化製品の契約（発注）、納入、検収、支払い、実績報告の提出など、全ての手続きを完了することが求められます。これにより、補助金の対象経費として認められ、円滑に補助金を受け取るための準備が整います。

みなし同一法人としての取り消しリスク

補助事業期間中にM&Aなどで別の法人に合併され、みなし同一法人となった場合には、補助金交付の決定が取り消される場合があります。
補助金を活用する企業は、事業期間中に合併等の予定がある場合、十分に留意する必要があります。

みなし同一法人については下記の記事にて詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

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補助対象経費の支払いについて

補助事業期間内における支払いが、補助対象経費として認められるための要件です。
対象経費は、原則として交付決定後に契約や発注が行われ、補助事業期間内に支払いが完了したものに限られます。
原則としてすべての支払いを期間内に完了するように計画することをおすすめします。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金の「補助事業実施期間」について詳しく解説しました。
ポイントをまとめると下記の通り。

補助事業実施期間：交付決定日から12か月以内に事業を完了し、実績報告を提出することが求められます。この期間内に契約、発注、納入、検収、支払いなどの手続きを完了する必要があります。
事業計画期間：補助事業終了後、効果報告が必要な3年間の期間です。事業の効果や成果の測定と報告が求められます。
効果報告期間：補助事業の成果を確認するため、補助事業終了後に定期的に報告を行います。生産性や賃金水準などのデータを基に効果を検証します。
補助上限額の引き上げ条件：補助事業期間中に設定された賃上げ目標を達成することで補助上限が引き上げられる場合があります。最低賃金の増加や給与支給総額の増加が必要条件です。
みなし同一法人の取り消しリスク：事業期間中に法人の合併などが発生すると、交付決定が取り消される可能性があります。注意が必要です。

中小企業省力化投資補助金を利用するためには、補助事業期間について正しい認識が必要です。
本記事を参考にぜひ正しい補助事業期間を正しく認識してみてください。

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