省力化投資補助金

省人化・省力化投資補助金の補助金額・要件・補助率などの概要を解説

省人化・省力化投資補助金の補助金額・要件・補助率などの概要を解説

省人化・省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上や人手不足の対応の一環として、2024年度から提供される補助金の一つです。
省人化・省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者が対象となり、最新技術や機械設備の導入を通じて、労働力不足の解消や作業効率の向上を目指すことを目的としています。
徐々に新たな情報が出てきたため、今回は令和6年2月5日時点の情報を元に、省人化・省力化投資補助金の補助金額、要件、補助率などの概要を解説いたします。

省人化・省力化投資補助金とは

省人化・省力化投資補助金とは人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

正式名称は中小企業省力化投資補助事業といい、簡単な概要は下記の通り。

経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 )

内容について詳しくみていきます。

補助対象者

補助対象者については、以下のように定められております。

(1)人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと

(2)補助事業終了後1~3年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定すること(以下「付加価値額要件」という。)

(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

(3)賃上げによる補助上限の変更(3.(1)に記載)を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金の増額分の返還を求める。

現時点で難しい要件は設定されていません。
(1)に関しては、コンサルティング会社やシンクタンク、官公庁が出している業界の人手不足に関する資料を提供すれば良いかと思われます。
資料がない場合は申告書の提出だけで良いと思われますので、難しく考える必要はありません。
下記のような申告を行えば問題ないでしょう。

「弊社は深刻な人手不足に直面しており、この問題は事業の持続可能性にとって重大な経営課題となっています。特に、専門的な技能を要するポジションの空席が多く、これがサービスの質の低下や納期遅延など、顧客満足度に直接影響を及ぼしています。また、現有スタッフの過重労働が増加し、従業員の満足度と健康に悪影響を及ぼしており、長期的な人材確保の観点からも省人化・省力化への対応が急務です。」

(2)に関しても事業計画を策定するのみで、達成は必須とされていません。
頑張ったけど、達成できなかった場合でもペナルティはないと思います。

(3)に関しては固定費を上げることにつながりますので、慎重に判断する必要があります。実際に賃上げしなかった場合や表明していない場合はペナルティがあると思われます。

補助対象経費

「カタログ」に掲載された機器や設備を「省力化支援事業者」から導入する費用の一部が補助の対象とされています。
「カタログ」は現在公募されており、今後の公募でも随時追加されていくと考えられます。
欲しい機器がない場合は無理に第1回公募で申請する必要はないかもしれません。

補助額・補助率

補助上限金額・補助率は下記の通り。

従業員数補助率補助上限額(通常)補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下1/2200万円300万円以下
6~20人以下1/2500万円750万円以下
21人以上1/21,000万円1,500万円以下

採択率・難易度の予想

これまでの情報から省力化・省人化投資補助金の採択率や難易度を予想していきます。

採択率は高めになると予想

中小企業省力化投資補助事業」の補助予定件数は約120,000件と、非常に多くの採択が見込まれます
中小企業や小規模事業者を広範囲にサポートすることを目的としており、多くの事業者にチャンスが与えられる設計になっています。
補助上限金額が比較的抑えられていることもあり、事業再構築補助金やものづくり補助金と比較すると、採択率はかなり高めに設定されると予想されます。
小規模な投資でも効果的な省力化を図ることができる機器や設備が多く存在するため、多くの事業者がこの補助金の対象となり得るからです。

難易度

現時点で公開されている情報に基づくと、申請に必要な要件は比較的シンプルで、特に難しい条件が設けられているわけではないようです
省人化・省力化投資補助金は人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が対象となっており、補助金を活用することで生産性の向上や効率化を図ることが目的とされています。
人手不足の企業に難しい難易度の補助金にするのは本末転倒のため、補助金の申請プロセスや難易度は低めに設定されていると予想されます。
省人化・省力化投資補助金の活用を検討している事業者にとって、申請へのアクセス障壁が低く、多くの事業者がこの機会を活用できるようになると予想されます。

今後のスケジュール

省人化・省力化投資補助金のスケジュールは下記の通りです。

  • 2024年(令和6年)3月より、カタログに掲載する省力化支援事業者 及び 機器の選定を実施
  • 2024年3月下旬より公募が開始
  • 2024年5月に公募締切
  • 今後は2か月ごとに公募が行われ、令和8年9月末までに15回程度の公募を予定。

来月から公募が開始される予定となっています。
補助金関係全般にいえることですが、補助金開始当初は採択がされやすくなる傾向にあります。
補助金の予算が潤沢にあることや申請する企業がまだ準備ができていないことが多く、ライバルが少ないためです。
そのため、「まだ15回もあるから申請しなくてもよい」と考えるのではなく、第1回公募から積極的に採択を狙っていくことをおすすめします。

まとめ

今回は省人化・省力化投資補助金の概要についてまとめてきました。
ポイントは下記の通り。

  • 対象者は人手不足に悩む中小企業や小規模事業者
  • 補助金はIoTやロボットなどの効果的な汎用製品の導入を支援し、生産性の向上や労働環境の改善を目的。
  • 補助対象経費には、「カタログ」に掲載された機器や設備の導入費用
  • 補助率と補助上限額は企業の規模によって異なり、賃上げを伴う場合は補助上限が増額
  • 採択率は比較的高く設定されることが予想されており、多くの事業者にとってチャンスに
  • 申請プロセスや条件は比較的シンプルに設計されており、現時点で難しい要件は設定されていない
  • 公募スケジュールは2024年2月から始まり、令和8年9月末まで2か月ごとに公募が行われる予定。

 

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