省力化投資補助金に関する支援機関向けの説明会動画を公開されました！

中小企業支援機関向け説明動画が公表されました！

2024年9月3日に独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）から「省力化投資補助金」に関する支援機関向けの説明会動画をYouTubeチャンネル上で公開されておりました。

【中小企業省力化投資補助金】中小企業支援機関向け説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=HwkzIWA_QpU

上記の動画は認定支援機関など中小企業支援機関向けの動画です。

動画で省力化投資補助金の内容について説明されていた内容を以下にまとめさせて頂きました。

中小企業省力化投資補助金について

現代の中小企業は、労働力不足や業務効率の向上といった課題に直面しています。こうした問題を解決するために、中小企業省力化投資補助金が提供されています。この補助金は、IoTやロボットなどの「省力化製品」を導入することで、中小企業が人手不足を解消し、生産性を向上させることを支援するものです。

省力化製品とは？

「省力化製品」とは、業務の自動化や効率化に寄与する製品を指します。これらは、事前に事務局によって登録された製品であり、中小企業の人手不足解消に効果があると認められたものです。たとえば、以下のような業種別の製品が代表的です。

飲食サービス業：配膳ロボット
製造業：無人搬送車
小売業：自動精算機
宿泊業：スチームコンベクションオーブン

これらの省力化製品を導入することで、業務プロセスの一部を自動化し、少ない労働力で運営できるようになります。企業は生産性の向上とコスト削減の両立を図り、競争力を高めることが期待されます。

補助金の対象と要件

この補助金は、中小企業や個人事業主であれば申請が可能です。主な要件として、以下の条件を満たす必要があります。

中小企業または個人事業主であること
人手不足が確認される状態であること
事業計画が補助金の趣旨に合致していること

補助金の対象となる製品は、事務局に登録された省力化製品に限られます。製品の選定は、事前に公表されている「製品カタログ」から行います。

なお、事業計画が省力化に資するものでないと判断された場合、申請が採択されないことがありますので、計画作成時には十分な注意が必要です。

補助対象経費と補助率

補助金の対象となる経費には、製品の本体価格や導入・設置費用が含まれます。具体的には以下の経費が対象となります。

製品本体価格：単価50万円以上の製品が対象
設置費用：製品の設置作業や運搬費、設定費用など

補助率は、製品本体価格および設置費用を合算した金額の一部が対象となります。また、補助上限額は、企業が賃上げを行った場合に引き上げられる可能性があります。

賃上げによる補助上限額の引き上げ

賃上げに関しては、次の2つの条件を満たした場合に補助上限額が引き上げられます。

事業場内最低賃金を45円以上増加させる
給与支給総額を6%以上増加させる

このように、賃上げを実施する企業には、さらなる支援が提供される仕組みです。

申請の流れ

中小企業省力化投資補助金を申請するには、いくつかのステップを踏む必要があります。以下が、一般的な申請手続きの流れです。

GBizIDの取得：電子申請に必要なIDを取得します。
省力化製品販売事業者の選定：製品カタログから適切な製品を販売している事業者を選定します。
導入製品の選定：導入する省力化製品を決定します。
補助金の応募・交付申請：必要な書類を整え、補助金の申請を行います。
補助事業の実施・精算：補助金の交付決定後、事業を実施し、精算手続きを行います。
効果報告（5年間）：補助事業の効果を報告し続ける義務があります。
実施検査の受検：補助金の適正な利用について検査を受けます。

申請の各ステップにおいて、不明点がある場合は、事務局に問い合わせることが可能です。

製品カタログと選定手順

補助金を利用するためには、事務局に登録された「製品カタログ」から省力化製品を選定する必要があります。このカタログには、さまざまな業種に対応した製品が掲載されており、それぞれの製品がどのように省力化に貢献するかの情報も含まれています。たとえば、配膳ロボットや自動精算機など、具体的な導入効果が示されています。

また、カタログに掲載されている製品は、事前の審査を経て登録されたものであり、中小企業が信頼して導入できる製品です。企業のニーズに合った製品を選び、効果的な導入を目指しましょう。