省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の目的から解説します!

中小企業省力化投資補助金の目的から解説します!

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する制度です。

中小企業省力化投資補助金の目的とは

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とされた制度です。

中小企業省力化投資補助金のホームページ

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の簡単な概要は下記の通りです。

経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 )

中小企業省力化投資補助金のメリット

①省力化製品が対象

②自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる

③導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート

④補助率1/2

中小企業省力化投資補助金の申請フロー

①導入目的の明確化・事前準備

②情報収集

③導入計画 

④導入決定

⑤導入

⑥運用

中小企業省力化投資補助金の注意点、疑問点

Q)交付申請時に申請をした賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金額が変更されるこ
とがあるかどうか?

A)補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ交付申請時に提出した値と実績報告で提出した値を比較して計算します。また本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合があります。

Q)ソフトウェアは申請可能かどうか?

A)補助事業のために使用される機械や工具・器具、及びそれに付随する専用ソフトウェア等の購入に要する経費は補助対象となります。ソフトウェア単体での申請はできません。

 

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録(販売事業者登録、製造事業者登録)のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品(省力化製品)を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請事業実績報告(事業実施効果報告)の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金で目的やメリットについて解説してきました。
ただし、注意点もありますので、詳しくは中小企業省力化投資補助金の公募要領をご確認ください!

目的のポイントは下記の通りです。

  • 人手不足解消に効果がある汎用製品を導入すること
  • 中小企業等の付加価値額や生産性向上を図ること
  • 賃上げにつなげること

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

事業再構築補助金の申請代行サポートの詳細は下記の画像をクリックください。

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