省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違いを比較！どちらを選ぶべき？

中小企業省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の最大の違いは、導入できる設備の自由度と申請方法です。
カタログ注文型は、原則として製品カタログに登録された汎用的な省力化製品を販売事業者と共同で申請します。一方、一般型は、自社の現場や業務プロセスに合わせた専用設備、複数設備の組み合わせ、システム構築などを検討できます。

ただし、どちらを利用すべきかは、単純に補助金額だけで決めるべきではありません。
導入したい設備、解決したい工程、投資規模、事業計画を説明できる体制まで含めて判断する必要があります。本記事では、2026年9月16日時点の最新公募要領に基づき、省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違いを整理します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違い

結論からいえば、設備の自由度や投資規模を重視する場合は一般型、カタログ掲載製品で課題を解決できる場合はカタログ注文型が候補になります。
現状では自由度が高い一般型が好まれる傾向にあります。
主な違いは次の通りです。

対象となる設備・システム

• 一般型：個別現場に合わせたオーダーメイド設備、構成を変更した汎用設備、複数設備の組み合わせ、システム構築などが対象になり得ます。
• カタログ注文型：製品カタログに登録された汎用的な省力化製品等が対象です。

設備選定の自由度

• 一般型：設備構成の自由度は比較的高いものの、汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。
• カタログ注文型：カタログ掲載製品と登録販売事業者の範囲内で選びます。

補助上限額

• 一般型：従業員数に応じて750万円～8,000万円です。大幅賃上げ特例では1,000万円～1億円に引き上げられます。
• カタログ注文型：従業員数に応じて500万円・750万円・1,000万円です。賃上げ特例では750万円・1,000万円・1,500万円に引き上げられます。

補助率

• 一般型：中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3です。一定の最低賃金引上げ特例では、中小企業の補助率が2/3になります。
• カタログ注文型：補助率は1/2以下です。製品ごとに設定された補助上限額により、実質的な補助率が1/2未満になる場合があります。

対象経費

• 一般型：機械装置・システム構築費が必須です。運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費も対象になり得ます。
• カタログ注文型：登録製品の本体価格と、設置・運搬・動作確認・導入設定などの導入経費が対象です。

申請方法

• 一般型：GビズIDプライムを用いて電子申請します。応募申請後、採択された場合に交付申請へ進みます。
• カタログ注文型：カタログから製品と販売事業者を選び、登録販売事業者と共同で電子申請します。

事業計画で説明する内容

• 一般型：3～5年の事業計画を作成し、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、賃上げ、実行体制などを詳しく説明します。
• カタログ注文型：人手不足、省力化効果、3年間の労働生産性向上などを登録販売事業者と整理します。

審査方法

• 一般型：外部有識者が技術面、計画面、政策面などを競争的に評価します。
• カタログ注文型：要件への適合性に加え、省力化効果、付加価値向上、賃上げへの取組などが総合的に判断されます。

申請難易度

• 一般型：カタログ注文型よりは高めですが、採択率は６０％を超えているため、ほかの補助金と比較すると通りやすい補助金となっています。設備の必要性と経営改善効果を、自社固有の数値で示す必要があります。
• カタログ注文型：一般型より迅速・簡易な仕組みですが、要件確認や事業計画の作成は必要です。

公募方式・スケジュール

• 一般型：公募回ごとに申請します。第8回は2026年9月18日10時受付開始、10月16日17時締切です。
• カタログ注文型：随時受け付けています。採択・交付決定は申請から概ね1～2か月とされています。

向いている事業者

• 一般型：自社専用設備、複数工程の自動化、設備とシステムの連携、比較的大規模な投資を検討している事業者に向いています。
• カタログ注文型：掲載済みの既製品で課題を解決でき、比較的早く導入したい事業者に向いています。

一般型の補助上限額は大きいものの、自由に好きな設備を買える制度ではありません。個別課題に対して、設備の機能・構成・連携方法を変え、どれだけ工数と人手を削減できるかを示す必要があります。
反対に、カタログ掲載製品をそのまま導入すれば十分な場合、一般型よりカタログ注文型の方が制度趣旨に合います。

カタログ注文型とは？仕組みと特徴

カタログに登録された省力化製品等から選択する

省力化投資補助金のカタログ注文型は、国が承認した製品カテゴリに属し、あらかじめ登録された汎用製品を導入する仕組みです。申請者は製品カタログから製品と登録販売事業者を選び、販売事業者と共同で事業計画を作成して申請します。

2026年3月19日の制度改定後、補助上限額は従業員5人以下が500万円、6～20人が750万円、21人以上が1,000万円です。所定の賃上げ目標を達成する計画では、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円に引き上げられます。補助率は1/2以下です。

カタログ注文型のメリット

• 省力化効果が確認された登録製品から選べる
• 登録販売事業者から製品選定や共同申請の支援を受けられる
• 一般型と比べて申請が迅速かつ簡易
• 随時受付のため、公募回の締切を待たずに検討しやすい

公式スケジュールでは随時受付中で、採択・交付決定は申請から概ね1～2か月とされています。既製品で現場課題を解決できる事業者にとっては、スピード面の利点があります。

カタログ注文型のデメリット・注意点

弱点は、対象製品と販売事業者がカタログの範囲に限られることです。また、1回の交付申請で申請できる製品は1種類であり、複数種類の製品をまとめて一つの工程として設計する投資には向かない場合があります。

「申請が比較的簡単だから優れている」とは限りません。導入後に人手不足が十分に解消されなければ、投資そのものの効果が弱くなります。カタログ掲載の有無だけでなく、製品導入前後の作業時間、必要人数、処理量を確認しましょう。最新版の詳細は、カタログ注文型の公募要領で確認できます。

一般型とは？カタログ注文型との大きな違い

個別の現場に合わせた設備・システムを導入できる

一般型は、ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、自社の業務に合わせて設計された機械装置やシステムを導入する事業が中心です。
完全な特注設備だけでなく、導入環境に応じて周辺機器、台数、機能を変える場合や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生む場合も対象になり得ます。

ただし、パッケージソフトや汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。「なぜ市販品を置くだけでは解決できないのか」「自社向けの構成がどこにあるのか」を説明できることが重要です。

補助上限額が大きい

一般型の補助上限額は、従業員数に応じて750万円、1,500万円、3,000万円、5,000万円、8,000万円の5段階です。大幅賃上げ特例を満たす計画では、最大1億円まで引き上げられます。1,000万円以上の設備投資や、複数工程を対象とする投資を検討する企業にとって有力な制度です。

機械装置だけでなくシステム構築も対象になり得る

補助対象経費には、必須の機械装置・システム構築費に加え、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費があります。
例えば、製造設備と検査システムの連携、AI配車と自動仕分けの統合、受発注・在庫・請求データを連携する専用システムなどが考えられます。

事業計画の審査があるため申請難易度は高い

一般型の最大の特徴は、単に機械を購入する制度ではなく、自社の業務プロセスをどのように省力化するかを計画として示す必要があることです。
最新の第8回公募要領では、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4観点が技術面の審査項目として明示されています。

さらに、実行体制、財務状況、資金調達、収益性、スケジュール、賃上げの実現可能性、会社全体への波及効果も評価されます。設備のカタログスペックを並べるだけでは、審査側が「この会社で投資効果が出る」と判断できません。最新版は、一般型第8回公募要領をご確認ください。

一般型とカタログ注文型は結局どちらを選ぶべき？

カタログ注文型がおすすめのケース

• 導入したい製品がカタログに掲載されている
• 既製品の導入だけで十分な省力化効果が見込める
• 比較的小規模な設備投資を予定している
• 複雑なシステム構築や複数設備の連携を必要としない
• 登録販売事業者と相談しながら、比較的早く導入したい

一般型がおすすめのケース

• カタログに希望する設備や製品カテゴリがない
• 自社専用の設備やシステムを導入したい
• 既製設備を自社の工程・レイアウトに合わせて構成変更したい
• 機械設備と基幹・在庫・検査等のシステムを連携させたい
• 複数工程をまとめて自動化したい
• AI、IoT、ロボット、センサー等を組み合わせたい
• 比較的大規模な省力化投資を予定している

上記に複数該当する場合は、一般型が向いている可能性があります。ただし、設備を導入すれば自動的に採択されるわけではありません。現状工程、削減時間、投資回収、付加価値、賃上げを整合させた事業計画が必要です。

正式な対象可否は、最新公募要領と個別の計画内容で判断されます。「対象設備か分からない」「一般型とカタログ注文型のどっちか決められない」という初期段階でも、専門家へ相談して構いません。

省力化投資補助金（一般型）を検討しているなら、まずは無料相談から

「導入したい設備が一般型の対象になるのか分からない」
「カタログ注文型と一般型のどちらを選ぶべきか迷っている」
「事業計画をどのように作ればよいか分からない」
という方は、申請準備を本格化する前に専門家へ相談しておくことをおすすめします。

駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容や導入予定設備を確認し、中小企業省力化投資補助金（一般型）の活用可能性についてご相談を承っています。

省力化投資補助金の一般型は申請難易度が高い？

一般型は、カタログ注文型と比べて説明すべき項目が多く、申請難易度は高めです。難しさの中心は書類の量ではなく、現場の変化と経営数値を一貫した根拠で示す点にあります。

設備を購入するだけでは採択されない

一般型で評価されるのは、設備そのものの新しさではなく、人手不足という課題をどの工程で、どのように解消するかです。既存設備の老朽化を理由に同等品へ更新するだけでは、汎用設備の単体導入や単なる設備更新と判断されるおそれがあります。

省力化効果を数字で説明する必要がある

例えば、対象工程の作業時間が次のように変わるとします。

• 導入前：5人×1日3時間＝15人時
• 導入後：2人×1日2時間＝4人時
• 削減効果：1日11人時

この場合の省力化指数は、公式の計算式に当てはめると「（15－4）÷15＝約73.3％」です。ただし、申請では人員数と時間だけでなく、作業回数、年間稼働日数、導入後に新たに発生する確認・保守作業まで根拠を示す必要があります。

投資回収期間にも根拠が必要

第8回公募要領における投資回収期間は、「投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）」で計算します。投資額を小さく見せたり、削減工数や売上増加を過大に置いたりするのではなく、勤怠実績、見積書、受注データ等から合理的に説明することが重要です。

付加価値額・賃上げまで考える必要がある

一般型では、3～5年の事業計画で労働生産性の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とすることなどが基本要件です。従業員21人以上の場合は、一般事業主行動計画の公表も必要です。

つまり、一般型では設備のスペックだけでなく、省力化で生まれた人員・時間をどこへ再配置し、売上、利益、付加価値、賃金をどう高めるかまで説明しなければなりません。

省力化投資補助金（一般型）で採択されやすい事業の特徴

採択を保証できる特徴はありませんが、第8回公募要領の審査項目から見ると、次の要素を具体的に示すことが採択可能性を高めるうえで重要です。

• 人手不足という課題が明確：求人難、残業、受注辞退、熟練者への依存などを実績で示している
• 省力化する業務が具体的：工程を作業単位に分解し、どこがボトルネックか特定している
• 導入設備との因果関係が明確：設備の機能が、対象作業とどのようにつながるか説明している
• 削減時間・人数等を定量化できる：導入前後の人時、処理件数、不良率、待ち時間等を比較している
• 投資額が事業規模に対して妥当：財務状況と資金調達を踏まえ、補助金が後払いでも実行できる
• 投資回収期間に合理性がある：人件費単価、年間稼働日数、増加付加価値額の根拠がそろっている
• 付加価値向上まで説明できる：削減した時間を営業、開発、品質向上等の高付加価値業務へ振り向ける
• 賃上げ計画との整合性がある：生産性向上によって賃上げ原資を生む流れが無理なく設計されている

審査では、部分的な工数削減だけでなく、会社全体への相乗効果も確認されます。「2人減らせる」で終わらず、「浮いた人員を品質管理へ配置し、不良率低下と受注拡大につなげる」など、省力化後の経営改善まで示すことが大切です。

一般型で不採択になりやすいNGパターン

「人手不足だから設備を買いたい」だけになっている

人手不足は制度利用の出発点ですが、それだけでは対象工程が分かりません。求人応募数、残業時間、受注を断った件数などを示し、どの業務で不足が発生しているかまで掘り下げます。

省力化効果が数字で説明されていない

「大幅に短縮できる」「効率化する」といった表現だけでは不十分です。作業者、1回当たり時間、回数、稼働日数を分解し、導入前後を同じ条件で比較します。

設備投資額と会社規模が釣り合っていない

高額設備を導入しても、資金調達や運転資金が不足すれば実行可能性が低く見えます。自己資金、融資、支払時期、補助金入金までの資金繰りを確認し、投資額の妥当性を説明します。

単なる設備更新になっている

古い機械を同等の新型機へ置き換えるだけでは、省力化の新規性が弱くなります。自動搬送、検査、データ連携などを含め、工程や人員配置がどう変わるかを明確にします。

投資後の売上・利益・付加価値向上が見えない

削減した時間の使い道がなければ、付加価値向上とのつながりが切れます。増産、納期短縮、新規受注、品質改善、高付加価値業務への人員再配置を数値計画に反映します。

賃上げ要件を十分理解せず申請している

達成困難な賃上げ目標を置くと、採択後の経営負担や補助金返還につながる可能性があります。人員計画、給与支給総額、最低賃金改定を織り込み、3～5年間継続できる水準を検討します。

一般型の採択事例から見る省力化投資の考え方

一般型の最新公表結果である第6回は、申請1,841件、採択1,176件で、採択率は約63.9％です。
以下は、公式の採択事業者一覧に掲載された事業計画名を整理した例です。

水産加工業｜AI異物検査による検査工程の省力化

• 設備・システム：事業計画名から、AIを活用した異物検査設備の導入が確認できます
• 省力化する業務：水産加工品の目視検査や判定業務の省力化が想定されます
• 一般型との相性：AI検査を製造ラインや対象製品に合わせる必要があり、個別設計と工程連携を説明しやすい事業です
• 評価された可能性：検査人時の削減に加え、品質安定と処理能力向上を示せた可能性があります

運送・物流業｜AI配車と自動仕分けシステムによる省人化

• 設備・システム：AI配車および自動仕分けシステム
• 省力化する業務：配車計画の作成、荷物の分類・仕分け、担当者間の調整
• 一般型との相性：ソフトウェアと現場設備を組み合わせ、複数工程を一体で省力化する計画と考えられます
• 評価された可能性：削減時間に加えて積載効率や配送能力の向上まで示した可能性があります

配管加工業｜全自動ねじ加工システムによる工程自動化

• 設備・システム：全自動ねじ加工システム
• 省力化する業務：消火設備用配管の加工、段取り、反復作業
• 一般型との相性：材料寸法や加工条件に合わせて専用ラインを設計し、熟練作業を自動化しやすい事業です
• 評価された可能性：加工人時の削減、生産能力、品質の再現性を定量化できた可能性があります

人材サービス業｜業務統合システムとレポート自動化

• 設備・システム：就職支援業務の統合システム、広告主向けレポートの自動化機能
• 省力化する業務：情報入力、進捗管理、集計、広告主への報告書作成
• 一般型との相性：複数業務とデータを自社フローに合わせて連携するため、単体パッケージ導入との違いを示しやすい事業です
• 評価された可能性：間接業務の削減と、就職支援など高付加価値業務への再配置が評価要素になった可能性があります

一般型の申請を専門家に依頼するメリット

一般型・カタログ注文型の選択段階から相談できる

設備を決めた後ではなく、課題整理の段階で相談すると、カタログ注文型で十分なのか、一般型として個別設計が必要なのかを比較できます。制度に合わせて不要な設備を加えるのではなく、経営課題に必要な投資から逆算できる点がメリットです。

省力化効果を数値化しやすくなる

現場では「忙しい」と認識していても、申請に必要な人時へ分解できていないことがあります。専門家の第三者的なヒアリングを受けることで、作業者数、時間、頻度、待ち時間、手戻りを整理し、省力化指数の根拠を作りやすくなります。

投資回収・収益計画まで一貫して検討できる

駒田会計事務所のように財務・会計の視点を持つ専門家へ相談すれば、設備見積りだけでなく、人件費単価、増加付加価値額、資金調達、賃上げ原資まで一貫して検討できます。無理な売上予測や、資金繰りを無視した計画を修正しやすくなります。

第三者視点で事業計画をチェックできる

社内では当然と思っている工程も、審査者には伝わらない場合があります。課題と設備機能の飛躍、数値の不整合、根拠資料の不足を申請前に確認できることが、申請サポートを利用する実務上の価値です。

なお、専門家の役割は採択を保証することではありません。一般に「省力化投資補助金の申請代行」と呼ばれるサービスであっても、一般型の事業計画は申請者自身が作成し、内容を理解・確認したうえで、自ら電子申請する必要があります。
外部支援を受けた場合は、支援者名、報酬、契約期間等の申告も必要です。

省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型に関するよくある質問

一般型とカタログ注文型はどちらが申請しやすいですか？

一般的には、カタログ注文型の方が迅速かつ簡易です。製品の省力化効果が事前に確認され、登録販売事業者と共同で申請できるためです。ただし、人手不足、省力化効果、労働生産性等を含む事業計画は必要であり、無条件に採択される制度ではありません。

一般型とカタログ注文型はどちらが採択されやすいですか？

単純比較はできません。一般型の最新公表値である第6回の採択率は約63.9％ですが、カタログ注文型は随時受付で、販売事業者との共同申請・交付決定を含む異なる仕組みです。一般型の採択率だけを見て制度を選ぶのではなく、投資内容との適合性で判断してください。

カタログに載っている製品を一般型で申請できますか？

掲載製品をそのまま単体導入するだけでは、原則として一般型の対象にはなりません。一方、導入環境に応じて周辺機器、台数、機能等を変える場合や、複数の汎用設備を組み合わせて、より高い省力化効果・付加価値を生む場合は対象になり得ます。カタログ登録カテゴリに該当する製品は、一般型の審査でも一部考慮されます。

カタログにない設備でも補助金を利用できますか？

一般型で検討できる可能性があります。ただし、個別の人手不足課題に対応するオーダーメイド設備等であり、省力化指数、投資回収期間、付加価値額などの要件を満たす事業計画が必要です。カタログにないという理由だけで対象になるわけではありません。

一般型は個人事業主でも申請できますか？

中小企業者の定義等を満たす個人事業主も対象になり得ます。ただし、第8回公募では応募時点の従業員が0人、または1人当たり給与支給総額の算定対象となる従業員が0人の場合は申請できません。事業規模や業種要件と併せて確認が必要です。

中古設備は対象になりますか？

一般型では中古品購入費が補助対象外です。カタログ注文型でも中古品は対象外と明記されています。新品であっても、対象経費や登録製品等の要件を満たす必要があります。

申請前に設備を購入しても大丈夫ですか？

対象になりません。一般型は交付決定日以降に契約・発注し、補助事業実施期間内に支払いを完了した経費に限られます。カタログ注文型も、交付決定前に購入した製品や発生した導入費用は対象外です。見積取得と契約・発注を混同しないよう注意してください。

一般型の申請サポートを専門家に依頼できますか？

事業計画の整理、数値計画、書類確認等の支援は依頼できます。ただし、申請者自身が計画を作成し、内容を理解して電子申請することが前提です。駒田会計事務所では、一般型とカタログ注文型の選択に迷う段階から、初回無料で相談を受け付けています。

まとめ｜一般型とカタログ注文型の違いを理解して自社に合った制度を選ぼう

今回は、省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違いについてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• カタログ注文型は、登録製品を中心とした省力化投資を販売事業者と共同で申請する制度
• 一般型は、個別の現場に合わせた設備・システム導入や、複数工程の自動化を検討できる
• 一般型は設備の自由度と補助上限額にメリットがある一方、事業計画の重要性が高い
• どちらが適しているかは、導入設備、投資規模、省力化する工程、必要なカスタマイズによって異なる
• 一般型を検討する場合は、申請前に専門家へ相談し、対象可否と数値計画を整理する選択肢がある

自社が一般型とカタログ注文型のどちらに該当するか分からない場合も、駒田会計事務所へお気軽にご相談ください。

参考サイト

• 中小企業省力化投資補助金 一般型 公式サイト
• 一般型 第8回公募要領
• 一般型 公募スケジュール
• 一般型 採択結果
• カタログ注文型 公式サイト
• カタログ注文型 公募要領
• カタログ注文型 スケジュール
• GビズID 公式サイト

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