中小企業省力化投資補助金の保険加入義務とは？補助金額500万円で必須

中小企業省力化投資補助金は、補助金額が500万円を超える場合、機器や設備に対して適切な保険に加入しなければなりません。このことを「保険加入義務」といいます。
事前にこの内容について十分に把握しておくことは、事業を円滑に進めるためにも必須といえるでしょう。
そこで、今回は中小企業省力化投資補助金の保険加入義務について詳しく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

中小企業省力化投資補助金の保険加入義務とは？

中小企業省力化投資補助金の保険加入義務とは「補助金額が500万円を超える場合、中小企業省力化投資補助金で導入した機器に対して、保険加入義務を負う」というものです。
詳細は下記の通り。

（４）保険への加入
補助額が５００万円以上（購入額 1000 万円以上）となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失（及びそれによって補助事業を完遂し得ない事による交付取消）に備えて、付保割合が補助率（1/2）以上である保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入を必須とする。なお、本保険料は、補助対象外であることに留意すること。
補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類の提出が必要となる。
※補助額が５００万円未満の事業者についても、同様に加入することを強く推奨する。

（中小企業省力化投資補助事業　公募要領）

保険加入義務の詳細

中小企業省力化投資補助金に関する保険加入義務のポイントは以下の通りです。

• 補助金額が500万円を超える場合自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険又は共済への加入が必須
• 保険の付保割合は、補助率（1/2）以上であることが必要。
• 小規模事業者に対しては、保険加入の義務ではありませんが、強く推奨されています。

特定の資産のみならず、中小企業省力化投資補助金により導入した機器は全て対象です。
また保険加入に関する費用は補助対象外となっていますので、注意しましょう。

付保割合とは？

付保割合とは、保険金額の保険価額に対する割合をいいます。
保険価額に付保率を乗じて算出したものが保険金額となります。
火災保険を例にあげましょう。
例えば、1億円の建物に対して、1億円の火災保険をかけると保険料が高額になります。
しかしながら、1億円の建物の5,000万円の部分だけ火災保険で賄うという契約をすると保険料は安くなります。
この場合の付保割合は50%となります。

中小企業省力化投資補助金では下記の付保割合での保険加入義務があります。

• 補助額が500万円以上の事業者：推奨付保割合 50%以上で加入必須
• 補助額が500万円以下の事業者：加入推奨（必須ではない）

これは、例えば補助金を使って導入した設備が1千万円の価値を持つ場合、最低でも500万円（50%）の保険をかける必要があることを意味します。
付保割合が50%なので、設備の損害に対して500万円までの補償が受けられるようになります。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金の保険加入義務について詳しく解説しました。以下に、要点を再度まとめます。

1. 補助金額が500万円を超える場合：自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険または共済への加入が必須です。
2. 保険の付保割合：補助率（1/2）以上である必要があります。
3. 小規模事業者：保険加入の義務はありませんが、強く推奨されています。
4. 保険加入に関する費用：保険料は補助対象外となっています。

保険加入義務を怠ると、万が一の際に補助事業が完遂できず、交付取消となる可能性がありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

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