省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助事業における製品カテゴリ登録の公募が始まりました!

中小企業省力化投資補助事業における製品カテゴリ登録の公募が始まりました!
  1. 中小企業庁のHPにて中小企業省力化投資補助事業(省人化・省力化投資補助金)の製品カテゴリ登録の公募が開始しました。

この公募の対象は、省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする「工業会等の業界団体」となります。

製品を生産・販売する製品メーカー等からの募集はまだ受け付けておりませんのでご注意ください。

説明資料には公募の対象や期間、流れや申請方法などが簡単にまとめられていたので紹介させて頂きます。また、説明資料から判明した内容を記載してみたいと思います。

「中小企業省力化投資補助事業」に係る製品カテゴリ登録の公募詳細はこちら

その前に、まず本補助金の概要についておさらいをしてみたいと思います。

補助金のおさらい(主な内容と補助対象経費)

本補助金は、省人化・省力化投資補助金とは人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

「カタログ」に掲載された機器や設備を「省力化支援事業者」から導入する費用の一部が補助の対象とされています。
メーカー等による自社製品のカタログ登録は3月を予定しており、そのタイミングで第1回の公募も開始予定です。

補助上限金額・補助率は下記の通り。

従業員数補助率補助上限額(通常)補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下1/2200万円300万円以下
6~20人以下1/2500万円750万円以下
21人以上1/21,000万円1,500万円以下

 

今回は、メーカー等による自社製品のカタログ登録を審査する工業会等の業界団体の公募が開始した、ということになります。

それでは、以下より、業界団体向けの製品カテゴリ公募の内容を紐解いていきたいと思います。

対象者

  • 省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体

※製品を生産・販売する製品メーカー等からの募集は受け付けておりませんのでご注意ください。
※申請者の要件に関して、詳細は公募要領を御確認ください。

公募の期間 及び 申請方法

2024年2月9日(金)18:00~
※終期は追って公開予定。

公募ページにある「中小企業省力化投資補助制度 製品カテゴリ申請書」を中小企業庁にメールすることで申請が可能とのことでした。

公募の内容と事業スキームについて

本募集は、カタログに掲載する製品の種類(以下、「製品カテゴリ」という。)を、中小企業庁が、募集するものです。

省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体は、以下の製品カテゴリ公募要領にもとづき、中小企業庁に対して、製品カテゴリの登録申請を行い、中小企業庁は、業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの認定を行い、工業会等へ通知するとともにHPにて公表を行う予定です。

中小企業省力化投資補助事業(省人化・省力化投資補助金)の詳細な事業スキームは以下の通りとなります。

  • 本募集は、カタログに掲載する製品の種類(以下、「製品カテゴリ」という)を、中小企業庁が、募集するものである。
  • 工業会等の業界団体(以下、「工業会等」という)は、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小企業庁に対して、製品カテゴリの登録申請を行う。
  • 中小企業庁は、有識者委員会にて意見招聘を行うとともに、業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの認定を行い、工業会等へ通知するとともにHPにて公表を行う。
  • また、中小企業庁は、認定された当該製品カテゴリにおける省力化に関する性能基準(以下、「省力化基準」という)について工業会等に提起し、工業会等においてその省力化基準を承認する。
  • 承認した省力化基準は中小企業庁及び事務局内の審査会において追認を行い、必要に応じて省力化基準の是正等を行う。
  • なお、承認された省力化基準を当該製品カテゴリに該当する製品等が満たすか等を工業会等において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカテゴリに登録され、中小企業が交付申請にあたって選択できるようになる。

製品カテゴリに関する要件

本公募要領には、実際に補助金の対象となる製品についての要件が記載されていましたので、重要部分のみ整理してみました。

  •  一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。
  • 単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
  • 税法上の機械設備又は器具備品であること。
  • 利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
  • 当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明できること。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、複数の企業において一般に販売が開始されていること。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、国内に供給・生産体制が整っていると想定されるもの。

カタログ登録の申請を検討されているメーカー様、販売代理店様は、3月の公募開始に向けて上記のような点を念頭に自社製品のカタログ登録の準備を進めた方が良いかと存じます。

製品カテゴリに関して対象外となる要件

本公募要領には、補助金の対象外となる製品についての要件が記載されていましたので、重要部分のみ整理してみました。全体的に重要な内容となりますので、自社製品のカタログ登録を目指されている支援事業者様・メーカー様・代理店様はしっかりとご確認いただければと思います。

  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品が完成されておらず、大幅な改修を要すると想定される製品カテゴリ。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないと想定されるもの。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、恒常的に利用されないことが想定されるもの(緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの) 。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせることにより業務の効率化、省力化に資するもの。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
  • 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
  • 一般に、公序良俗に反するもの。一般に当該製品カテゴリに属する製品が、本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であることが想定されるもの。
  • 申請時点において多くの中小企業等において広く普及していると想定されるもの。
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

カタログ登録の申請を検討されているメーカー様、販売代理店様は、3月の公募に向けて上記のような点を念頭に自社製品が対象外とならないように製品のカタログ登録の準備を進めた方が良いかと存じます。

 

ここからは中小企業省力化投資補助事業(省人化・省力化投資補助金)の主な内容を今一度振り返ってみたいと思います。

公募のペース・公募期間

公募は3月開始を第1回目とし、その後は2ヶ月区切りで15回行われる予定。R8年度までに120,000者を採択を予定しています。

3月に公募開始予定とのことですので、今後もう少し細かい情報が公表され次第、ご紹介させて頂きます。

弊社のサポートについて

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

省人化・省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の製品のカタログへの登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、実績報告書の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

規模が大きい場合はものづくり補助金のご検討を

省人化・省力化投資補助金は最大補助金額が1,500万円となっており、比較的規模が小さめです。
そのため、導入する金額が大きい場合は最大補助金額が1億円のものづくり補助金への申請を検討してみることをおすすめします。

ものづくり補助金の公募の内容はこちらをご参照ください。


弊社(CPA)では全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。

弊社はものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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