中小企業省力化投資補助金の製造事業者向けYOUTUBEが公開！内容を解説

2024年8月27日に中小企業省力化投資補助金の製造事業者向けYOUTUBEが公開されました。
中小企業省力化投資補助金の内容がまとまっていますが、19分35秒と長めの動画となっています。
見るのが面倒くさいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の製造事業者向けのYOUTUBEの内容をまとめてみました。
要点だけ知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。

中小企業省力化投資補助金の製造事業者向けYOUTUBE

中小企業省力化投資補助金の製造事業者向けのYOUTUBEの内容は下記の通り。

長い内容になるので、聞くのが面倒くさいと思われる方もいらっしゃるかと思います。
そこで内容について、次の章で要約していきます。

YOUTUBEの内容

YOUTUBEの内容は主に下記の通り、内容をまとめてみました。

中小企業省力化投資補助金の概要
補助対象事業および対象者の要件
補助対象経費と補助率
申請手続きと実施の流れ
製造事業者・製品登録の流れ
販売事業者招待の流れ

1. 中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金は、企業の売上拡大や生産性向上を支援するために設けられた補助金です。
この補助金を活用することで、企業はIoTやロボットなどの省力化製品を導入し、人手不足の解消に努めることができます。
省力化製品の導入例として、飲食業では配膳ロボット、製造業では無人搬送車、小売業では自動精算機、宿泊業ではスチームコンベクションオーブンの導入が挙げられます。

このような省力化製品の導入により、企業は業務プロセスの自動化や省力化を実現し、労働力の効率的な活用が可能となります。
さらに、導入する省力化製品については、公式ウェブサイトの製品カタログから確認することができます。

2. 補助対象事業と対象者の要件

補助対象となる事業は、人手不足に悩む中小企業が省力化製品を導入する事業です。
補助対象者は、中小企業であること、かつ人手不足の状態が確認できる企業となります。
個人事業主も対象となり、申請時には指定の資料の提出が求められます。
また、補助事業は、事業の要件を満たす必要があり、詳細については公募要領を確認することが推奨されます。

3. 補助対象経費と補助額、補助率

補助対象となる経費は、主に省力化製品の本体価格と導入設置費用です。
省力化製品の本体価格には、機械装置や専用ソフトウェアなどの購入費用が含まれます。
また、導入設置費用には、製品の設置作業や運搬費用、設定費用などが該当します。
これらの費用に対して、製品本体価格の2割までが補助対象となります。

補助率は事業者の規模に応じて異なります。
例えば、従業員数21名以上の場合、補助上限額は1,000万円ですが、大幅な賃上げを行う場合には1,500万円まで引き上げられます。
この大幅な賃上げとは、事業終了時に事業所内最低賃金を45,000円以上増加させ、給与総額を6%以上増加させることを指します。

従業員別の補助額、補助率は下記の通り。

従業員数	補助率	補助上限額（通常）	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	1/2	200万円	300万円以下
6～20人以下	1/2	500万円	750万円以下
21人以上	1/2	1,000万円	1,500万円以下

4. 申請手続きと実施の流れ

中小企業省力化投資補助金の申請手続きは、製品の選定と販売事業者の選定から始まります。
選定した製品と販売事業者と共同で申請を行い、補助金の採択が決定されると、企業は補助事業の実施に移行します。
実施後、企業は効果報告を行い、製品の導入が計画通りの効果を発揮しているかを確認します。

また、補助金の申請は随時受け付けられ、令和8年9月末までが申請期間となっています。製品カタログには、登録された省力化製品とそれに関連する販売事業者が掲載されており、企業はこれを参考に導入製品を選定することができます。

5.製造事業者登録・製品登録の流れ

製造事業者が中小企業省力化投資補助金に参加するためには、まず「製品登録要件」と「製造事業者の登録要件」を満たしていることが条件となります。
製造事業者は必要な書類を提出し、審査を受けます。
審査に合格すれば、製造事業者としての登録が完了し、製品カタログへの登録が可能となります。

製品の登録は、製品が単体で稼働でき、省力化効果を発揮できる最低限の単位で行う必要があります。

省力化製品の本体価格は、補助事業に使用される機械装置、工具、機器等及び、それらと併用する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となります。

本体価格、導入・設定費用はまず製造事業者が想定価格を登録し、次に製造事業者が設けた想定価格を上限に販売事業者が想定価格を登録します。
製品本体価格は製品登録申請時の「製品納品価格の実績値」と大きく乖離していない価格であり、50万円以上（50万未満が申請不可）であることが条件です。
製品本体価格の補助対象経費は、製造事業者が設定した想定価格の1/2が上限額となります。
導入・設定費用は下限がありません。導入・設定費用の補助対象経費は、交付申請時の本体購入費用の2割までが上限です。

6.販売事業者招待の流れ

製品がカタログに掲載された後に、製造事業者は販売事業者の招待を行います。
販売事業者の招待を行う場合、製造事業者が販売事業者としての要件を確認する必要があります。
販売事業者は招待を受け、事務局に販売事業者登録申請を行います。

製造事業者とは

中小企業省力化投資補助金の製造事業者とは省力化製品を製造している事業者のことをいいます。
公募要領の中では下記の通り定義されています。

（３）省力化製品の定義
「省力化製品」とは、（４）にて定義する省力化製品製造事業者が製造し、（5）にて定義する省力化製品販売事業者が販売し、カタログに登録された汎用製品を指す。
製品登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等及び事務局において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカタログに登録され、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようになる。
（４）省力化製品製造事業者の定義
「省力化製品製造事業者」（以下「製造事業者」という。）とは、中小企業等の人手不足解消に効果がある IoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者又は国内における総代理店（日本国内における独占販売権を保持している事業者）として当該製品を扱う事業者を指す。
（中小企業省力化投資補助金　公募要領）