急速冷凍機は省力化投資補助金（一般型）の対象？採択データを分析

補助率は、中小企業が原則2分の1、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は3分の2です。一定の最低賃金引上げ要件を満たす中小企業は、補助率が3分の2へ引き上げられる特例もあります。

補助対象経費には、必須となる機械装置・システム構築費のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費があります。少なくとも1つ、単価50万円（税抜）以上の機械装置等への設備投資が必要です。

なお、機械の据付費は、新たに購入する機械の設置と一体で捉えられる軽微なものに限られます。
設置場所の整備工事や基礎工事は含まれません。また、契約・発注は原則として交付決定後に行い、補助事業実施期間内に支払いまで完了させる必要があります。

第8回公募で求められる主な基本要件

• 3～5年の事業計画を策定する
• 労働生産性の年平均成長率を4.0％以上増加させる
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする
• 従業員21人以上の場合、一般事業主行動計画を公表する
• 省力化指数、投資回収期間、付加価値額の根拠を示す

賃上げや最低賃金の要件を達成できなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。「設備が採択されれば終わり」ではなく、補助事業完了後の数値目標まで無理なく実行できるかを確認しておきましょう。

公式採択6,508件から食品製造業567件を抽出

中小企業省力化投資補助金の公式サイトでは、第1回から第5回までに合計6,508件が採択されています。本記事では、公開された事業者名と事業計画名をすべて確認し、食品・飲料の製造加工が確認できる案件を抽出しました。

食品製造業で採択された設備・工程の分類

食品製造業の中でも採択された設備や工程の分類を分けていくと下記の通りとなります。

最も多かったのは包装・箱詰め・搬送の80件です。食品工場では、製品の投入、移載、計量、袋詰め、箱詰め、パレット積みなどに人手が残りやすく、省力化投資との相性がよい工程と考えられます。

冷凍・凍結・冷却を主な設備・工程として分類した案件は26件でした。冷蔵設備や冷凍商品の包装、温度管理まで広げると、冷凍・冷蔵・冷却関連は51件確認できました。このうち、急速冷凍・急速凍結・瞬間冷凍・各種フリーザー・急速冷却を事業計画名に明示したものは13件でした。

次の章ではこの急速冷凍関連に特化して解説していきます。

急速冷凍機・フリーザー・急速冷却機の採択事例13件

食品製造業567件のうち、事業計画名から急速冷凍・凍結・急速冷却設備の導入を明確に確認できた13件は以下のとおりです。

13件の内訳は、冷凍・凍結設備が12件、急速冷却機が1件です。対象製品は、和菓子、クリーム、ゼリー、介護給食、行事食、水産加工品、カニ加工品、食肉加工品などに広がっています。

出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）採択結果

急速冷凍機の採択事例に共通する5つの計画パターン

1．凍結機単体ではなく前後工程まで省力化している

採択事例では、スパイラルフリーザーを「自動搬送冷凍凍結システム」として導入する計画や、急速凍結とIoTを組み合わせる計画が確認できます。
評価されるのは冷凍能力そのものではなく、製品を運ぶ、並べる、入れ替える、取り出す、包装工程へ移すといった作業をどこまで減らせるかです。

急速冷凍機の見積書だけを用意するのではなく、投入から包装・保管までの工程図を作り、必要に応じてコンベヤー、専用ラック、包装機、計量機、温度管理システムまで含めて検討しましょう。

2．時間短縮を具体的な省力化効果として示している

公募要領では、省力化指数を次の考え方で算定します。

省力化指数＝（設備導入前の作業時間－設備導入後の作業時間）÷設備導入前の作業時間

食品工場の場合、次の作業を分けて測定すると、導入効果を説明しやすくなります。

• 仕込み後の製品をトレーへ並べる時間
• 冷凍室まで運搬する時間
• 製品やラックを入れ替える時間
• 凍結状態を確認する時間
• 冷凍機から取り出して包装工程へ移す時間
• 温度やロット情報を記録する時間
• 機械、ラック、床などを清掃する時間

「1日当たり」「1ロット当たり」「製品1kg当たり」など、現場に合った単位で導入前後を比較し、年間稼働日数を掛けて年間削減時間を算出します。繁忙期だけでなく、通常月の実績と受注見込みを使い、過大な効果を計上しないことも重要です。

3．品質向上を売上や付加価値へつなげている

急速冷凍は、ドリップ、形崩れ、食感低下などを抑えやすく、食品の品質維持に有効です。しかし、省力化投資補助金で品質向上だけを主目的にすると、制度目的とのつながりが弱くなります。

採択を意識するなら、品質向上を次のような経営効果までつなげて説明します。

• 賞味期限延長による廃棄ロス削減
• 作り置きによる繁忙期と閑散期の生産平準化
• 計画生産による早朝・深夜作業の削減
• 冷凍商品の通販、卸売、広域配送への展開
• 給食、介護食、OEMなど新規受注への対応
• 高品質な冷凍商品の開発による販売単価向上

4．省力化した人員の再配置先が明確である

一般型の審査では、設備を導入した工程だけでなく、会社全体への波及効果も確認されます。省力化した時間や人員を、商品開発、品質管理、営業、衛生管理、教育などの高付加価値業務へ振り向け、売上・付加価値・賃上げにつなげる計画が必要です。

単に「2人の作業を1人にする」と書くのではなく、余力が生まれる従業員をどの部署へ配置し、何を担当させ、どのような成果を見込むのかまで示しましょう。

5．自社工場に合わせたオーダーメイド性がある

急速冷凍機は汎用設備に見えやすいため、一般型では自社専用性の説明が重要です。

• 製品の形状、重量、水分量
• 必要な凍結温度と凍結時間
• 1時間当たりの処理量
• ラック、トレー、カートの寸法
• 既存ラインとの接続方法
• 工場内の動線と設置スペース
• 洗浄性、衛生管理、HACCPへの対応
• 温度、ロット、稼働状況の記録方法

これらの条件を設備メーカーやシステムインテグレータと整理し、標準仕様から何を変更するのか、なぜその変更が必要なのかを事業計画書に記載します。

急速冷凍機の事業計画書に記載すべき内容

導入前後の工程を図で比較する

事業計画書では、設備導入前と導入後の業務プロセス、作業人数、配置を比較することが求められています。
文章だけで説明するより、工程図や工場レイアウトを使った方が、審査担当者が省力化の仕組みを理解しやすくなります。

導入前については、手作業が発生する場所、従業員の移動距離、待ち時間、仕掛品の滞留、記録作業を示します。導入後については、自動化される範囲、人が残る作業、安全管理、従業員の再配置先を示してください。

投資回収期間を無理のない前提で算出する

公募要領では、投資回収期間を「投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）」で算出します。

設備価格だけでなく、周辺機器、システム構築、設置費用などを含めた投資総額を使用します。
効果については、人件費削減だけでなく、増産、廃棄削減、販売単価向上などによる付加価値の増加も整理できます。ただし、根拠のない売上増加を計上すると計画全体の信頼性を損なうため、既存受注、商談、テスト販売、過去の販売実績などで裏付けましょう。

資金調達と支払い時期を確認する

補助金は原則として後払いです。採択後もすぐに補助金が入金されるわけではなく、交付決定、設備発注、納品、支払い、実績報告、補助金額確定という流れを経ます。

大型フリーザーや生産ラインでは投資額が大きくなるため、自己資金だけでなく金融機関からのつなぎ融資も検討します。
金融機関から資金調達する場合は、金融機関確認書が必要になるケースがあるため、申請直前ではなく設備計画の段階で相談しておくことが重要です。

急速冷凍機の申請で対象外・低評価になりやすいケース

汎用の急速冷凍機を単体で導入する

第8回公募要領では、汎用設備を単体導入する事業は一般型の対象外です。標準製品をそのまま導入する場合は、カタログ注文型の対象製品かを確認してください。

冷凍能力や保管量の増加しか説明していない

処理能力が上がっても、人が行っている作業や必要時間が減らなければ、省力化との因果関係が弱くなります。能力向上と作業削減を分けて説明する必要があります。

品質向上だけを目的にしている

鮮度、食感、色、ドリップなどの品質改善は重要ですが、それだけでは一般型の主目的から外れます。品質向上を計画生産、廃棄削減、販路拡大、付加価値向上につなげてください。

導入前の作業時間を測定していない

省力化指数や投資回収期間には、導入前後の作業時間が必要です。申請直前に推測で作るのではなく、複数日・複数ロットの実測値を記録しておきましょう。

採択前・交付決定前に発注する

補助対象となるのは、原則として交付決定後に契約・発注し、補助事業実施期間内に支払いを完了した経費です。納期が長い設備であっても、先に正式発注すると補助対象外になる可能性があります。

急速冷凍機の申請前に準備したい資料

• 現在の製造工程図と工場レイアウト
• 工程別の作業人数・作業時間・年間稼働日数
• 受注残、繁忙期の残業、採用難など人手不足を示す資料
• 急速冷凍機と周辺設備の見積書・仕様書
• 導入後の工程図と人員配置
• 生産量、廃棄率、販売単価、売上の数値計画
• 省力化指数と投資回収期間の計算資料
• 省力化した人員の再配置計画
• 労働生産性、付加価値額、給与支給総額の計画
• 設備代金の資金調達・支払い計画

設備メーカーへ見積もりを依頼する前に工程分析を行うのが理想です。先に機種を決めてしまうと、後から「なぜこの設備が必要なのか」「なぜこの仕様でなければならないのか」を説明しにくくなるためです。

急速冷凍機と省力化投資補助金に関するよくある質問

市販の急速冷凍機でも補助対象になりますか？

市販品であることだけを理由に対象外になるわけではありません。
ただし、一般型では汎用設備の単体導入は対象外です。工場に合わせて周辺機器、機能、台数等を変更する場合や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生み出す場合は対象になり得ます。

冷凍庫や冷蔵庫も対象になりますか？

冷凍庫や冷蔵庫も機械装置として申請候補になる可能性はありますが、保管能力を増やすだけでは一般型の趣旨に合いにくいと考えられます。
自動搬送、在庫管理、温度記録などと組み合わせ、具体的な作業削減を示す必要があります。

急速冷凍機の設置工事も対象ですか？

新たに購入する機械の設置と一体で行う軽微な据付けは、機械装置・システム構築費に含まれる可能性があります。
一方、設置場所の整備工事や基礎工事は対象に含まれません。見積書で機械本体、据付け、配管、電気工事、基礎工事などを区分しておくことが重要です。

リースでも申請できますか？

一定の条件を満たすリース・レンタル経費や、対象リース会社との共同申請が認められる場合があります。
ただし、補助事業実施期間を超える契約の扱いや補助金相当額の減額など、通常購入とは異なる条件があります。

他の補助金と同時に申請できますか？

同一事業・同一経費について国の補助金を重複して受給することはできません。
同じ事業を複数制度へ応募し、複数採択された場合は、交付を受ける補助金を1つ選択する必要があります。異なる設備や事業であっても、経費と事業目的が重複しないか事前確認が必要です。

まとめ｜急速冷凍機単体ではなく省力化工程全体で申請する

急速冷凍機は、省力化投資補助金（一般型）の補助対象になり得ます。実際に、第1回から第5回までの公式採択結果では、急速冷凍、瞬間冷凍、インピンジメントフリーザー、ショックフリーザー、スパイラルフリーザー、AI冷凍、特注カート付き急速冷却機などを活用した13件の計画が確認できました。

ただし、一般型で重要なのは急速冷凍機の性能や価格ではありません。冷凍機の導入によって、投入、搬送、入替え、温度確認、取出し、包装などの作業をどれだけ減らし、省力化した人員をどのように高付加価値業務へ振り向けるかが問われます。

申請を検討する場合は、設備を発注する前に、現状工程の測定、設備構成、オーダーメイド性、省力化指数、投資回収期間、賃上げ計画まで一体的に整理してください。

参考資料

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回公募要領
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）採択結果