2024年11月1日に中小企業省力化投資補助金の工業会・製造事業者向け「製品カテゴリ登録における制度の改正・カテゴリ登録・製品登録申請サポート体制」が強化されました。
今回は改訂されたポイントについて紹介していきます。
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、人手不足を解消するためにロボットやIoT等の省力化製品を導入する経費を国が補助する制度です。
中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を目指すとともに、賃上げにもつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金の工業会とは
工業会とは省力化に資する製品カテゴリを生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等の業界団体のことです。
工業会は省力化に貢献する製品カテゴリの申請を行うことができ、認定されたカテゴリに属する製品は、中小企業省力化投資補助金の省力化製品としてカタログに登録することができます。
製品カテゴリは現在公募中で、随時追加されています。
※製品の製造事業者が該当するカテゴリの製品登録を希望する場合は、別途「製品性能」の審査の申請が必要です。
製品カテゴリ登録ついては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
中小企業省力化投資補助金の製造事業者とは
中小企業省力化投資補助金の製造事業者とは省力化製品を製造している事業者のことをいいます。
公募要領の中では下記の通り定義されています。
「省力化製品製造事業者」（以下「製造事業者」という。）とは、中小企業等の人手不足解消に効果がある IoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者又は国内における総代理店として当該製品を扱う事業者を指す。
省力化製品を登録するに当たっては、工業会を通じて事務局へ製造事業者として登録申請を行うとともに、省力化製品登録を行う必要がある。
つまり製造事業者とは下記の要件を満たす事業者のことをいいます。
- 省力化製品を製造している事業者または代理店として省力化製品を取り扱う事業者
- 工業会を通じ事務局に製造事業者として登録申請をした事業者
直接的に省力化製品を製造していなくても省力化製品を取り扱う代理店であれば、製造事業者として認められます。
そのため海外メーカーの総代理店をやっているケースなどでも、代理店が製造事業者として事業者登録及び製品登録を申請することができると考えられます。
また似たような言葉として販売事業者というのがあります。
販売事業者の定義は下記の通り。
「省力化製品販売事業者」（以下「販売事業者」という。）」とは、省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品
を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる
製造事業者と販売事業者は兼務することも可能です。
販売事業者については下記の記事を参考にしてみてください。
製品カテゴリの改定ポイント
製品カテゴリについての改訂点は以下の通りです。
製品カテゴリ登録申請時にメーカーを指定することが可能に
工業会の事務負担軽減のため、幹事社（メーカー）を指定することができるようになりました。11月1日より運用開始しています。
工業会指定の幹事社（メーカー）に、事務局より直接、製品に関する確認、指標策定のためのヒアリングを実施することで、製品カテゴリ登録における工業会の事務手続きを軽減することが狙いです。今後は、申請されたカテゴリの製品を製造する工業会正会員のメーカー１社を、製品カテゴリ登録申請時に指定ください。
製品カテゴリ登録に関する「説明会」「個別相談」「事前面談」を実施
カテゴリ登録を検討している工業会（工業会に所属するメーカー）向けに、製品カテゴリ登録に関する説明会を定期的に実施します。また、製品カテゴリ登録を検討するうえでの不明点、疑問点などを相談する個別相談や、申請内容に関して事前に打ち合わせる面談も実施します。
11月中旬に運用開始予定です。
詳しくはこちらの記事で紹介しています。
省力化指標（省力化指数・投資回収期間）は省力化指数のみに一本化
- 業種別・規模別の分け方の変更
従来は対象業種別、中小企業の規模別に「省力化指標」を策定していましたが、今後カテゴリ申請時に指定された「代表業種」のみとします。
また、中小企業の規模分けをせず、カテゴリごとに1つの指標に統一されます。
- 投資回収期間の扱い
「投資回収期間」は「省力化指標」としては扱わず、代わりに「省力化指数」のみを使用することにします。
理由として「投資回収期間」は企業ごとの事業規模や収益性によってが大きく異なるためです。
上記の変更により、工業会（メーカー）へのヒアリング項目を減らし、指標策定や確認作業の負担を軽減をすることが狙いです。11月1日より運用開始しています。
製品登録の改定ポイント
製品登録に関しての改訂点は以下の通りです。
製造事業者向けの「製品申請サポート窓口」の開設
製品登録の申請サポート・支援を行う目的で「製品申請サポート窓口」が11月中旬頃に開設される予定です。WEB面談（東京のみ対面可）。
予約フォームの申込URL等については11月中旬に公開予定です。
弊社のサポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様、および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
カタログ登録を検討されている販売代理店様、製造事業者様、交付申請を検討されている中小企業・個人事業主様からのお問い合わせをお待ちしております。
中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
