ミラサポplus、「担当者に聞く中小企業省力化投資補助金」について読み解きます。

ミラサポplus上において、中小企業省力化投資補助金の制度を作った担当者へのインタビュー記事が公開されましたので、本日はこちらを読み解きたいと思います。

中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助金）とは

中小企業等の人手不足解消につながる、IoTやロボット等の「省力化製品」の導入費用の一部が補助される制度です。

省力化投資補助金の補助対象は、「製品カタログ」に登録されている省力化製品であり、このカタログから、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売事業者と共同で申請します。

「カタログ型」の補助金であり、ものづくり補助金や事業再構築補助金などとは異なるため、わかりにくいと考える方もいるかもしれませんので、この省力化投資補助金の特徴やポイントについて、「ミラサポプラス」を参考に記事をまとめました。

人手不足に悩む中小企業等の「省力化製品」の導入を支援

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の「省力化製品」の導入を支援する制度です。

ここで言う人手不足とは、従業員の平均残業時間が30時間超、従業員が前年度比で5％以上減、求人を掲載しても充足しない、などのいずれかの状態に当てはまる事業者となります。

補助対象となる省力化製品は、事務局ホームページの「製品カタログ」に登録されたものです。

補助率は1/2、補助上限額は従業員数によって異なります。賃上げの優遇があり、補助事業実施期間（省力化製品の導入が完了し、事業実施報告書を提出するまでの期間）に、一定以上の賃上げを達成した場合、補助上限額が引き上げられます。

（中小企業省力化投資補助金のホームページ）

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

従業員数	補助率	補助上限額（通常）	補助上限額（一定以上の賃上げをした場合）
5人以下	1/2	200万円	300万円に引き上げ
6～20人以下	1/2	500万円	750万円に引き上げ
21人以上	1/2	1,000万円	1,500万円に引き上げ

※①省力化製品を導入し、「労働生産性年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象となります。

※②補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了時に①給与支給総額+6%以上かつ、②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります。

省力化投資補助金は、「カタログ型」の補助金

省力化投資補助金の特徴の一つが「製品カタログ」です。前述した通り、補助対象となるのは、このカタログに登録された省力化製品に限られます。

カタログには、カテゴリごとに製品の対象となる業種や業務プロセス、省力化効果、活用のポイントなどが記載されています。また、省力化製品の導入によって、業務プロセスがどのように改善され、どのように省力化が図れるかが、フローチャートで説明されています。カタログ自体が「わかりやすい省力化の手引き」となっていますので、補助金申請に限らず、省力化を検討している事業者の参考になるのではないかと思います。

今後、カタログのカテゴリや補助対象となる製品は増えていく予定です。カタログは随時更新される予定ですので、事務局ホームページで、最新のものを確認することをお勧めいたします。

簡便・迅速で、小規模企業・個人事業者も利用しやすい

いままでの補助金、ものづくり補助金や事業再構築補助金と、省力化投資補助金との違いについてご説明します。

まず補助金の目的です。ものづくり補助金は革新的なサービス開発や試作品の開発など、事業再構築補助金は新分野展開などを支援するための補助金ですが、省力化投資補助金は原則として「既存事業の省力化」のための補助金です。

また、省力化投資補助金は、小規模企業や個人事業者も申請しやすい補助金になっています。

ものづくり補助金や事業再構築補助金の場合、申請にあたって、10枚～15枚程度の事業計画書を作成し、導入設備の概要、業務プロセスの改善方法、事業効果などを根拠となる資料を使って記載していかなくてはなりません。

省力化投資補助金の場合、カタログに登録されている省力化製品は、業務プロセスの改善方法、省力化効果、価格妥当性などが、すでに登録時の審査で検証されています。想定されている業種で想定されている使い方をすれば、投資効果に見合う省力化が実現できると認められているわけです。

このように省力化効果が検証済なので、申請に必要な書類も簡便になっています。たとえば、事業計画書にも、申請フォームから、A4・1ページ分くらいの簡単なものを販売事業者と共同で作成すれば大丈夫です。事業者の負担は、大幅に軽減されています。

採択後の事業実施もスピーディです。ものづくり補助金や事業再構築補助金の場合、採択後に相見積りや図面などの書類を提出してからの交付決定となるため、事業着手までに時間がかかってしまうケースも珍しくありません。一方、省力化投資補助金は「採択＝交付決定」となるので、事業を迅速に実施できます。これも、大きな利点だと思います。

申請の流れ

事務局ホームページの「製品カタログ」から、自社の人手不足解消に効果のある省力化製品を検討します。
販売事業者と製品導入ための商談を行い、省力化製品の導入を決めます。
販売事業者に省力化投資補助金を利用したいことを伝えて、共同で事業計画を作成します。
申請は、販売事業者と共同で行います。
審査を経て、補助金の採択・交付決定となります。
※すべての申請が採択されるわけではありません。

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様、および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。