省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の省力化効果判定シートの書き方のコツを解説!

中小企業省力化投資補助金の省力化効果判定シートの書き方のコツを解説!

中小企業省力化投資補助金に申請するためには、販売事業者が省力効果判定シートを提出する必要があります。
しかしながら、省力効果判定シートとは何なのか?どのように書けば良いのか悩まれている方も多いですよね。
そこで今回は省力効果判定シートの概要や書き方のコツについて解説していきます。

※なお2024年8月9日(金)より第2回公募が始まります。詳細は以下をご欄ください。

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駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力効果判定シートとは

省力化効果判定シートとは中小企業が省力化を目指して導入する製品の効果を評価し、省力化投資補助金の交付申請に必要な情報を整理するためのものです。

導入する機種ごとに省力効果判定シートがありますので、下記のサイトから導入する機種のシートをダウンロードしてください。

省力効果判定シート 中小企業省力化投資補助金ホームページ

例えばスチームコンベクションオーブンの場合は下記の事項を記述する必要があります。

◆種別
  • 製品カテゴリ: 使用する省力化製品のカテゴリを記載します。例: スチームコンベクションオーブン。
  • 業種: 申請者が所属する業種を記載します。例: 飲食サービス業。
◆作成者情報
  • 販売事業者名: 製品を販売する事業者の名称を記載します。
◆申請者(中小企業等)情報
  • 申請する事業者名: 補助金を申請する中小企業の名称を記載します。
◆導入環境
  • 導入環境について: 製品を導入する具体的な環境や条件を記載します。例: キッチンのサイズ、設備の配置など。
◆省力化製品省力化機能
  • 棚数: 導入する製品の棚の数を記載します。例: 4段。
  • 洗浄作業時間: 製品の洗浄に要する時間を記載します。例: 20分。
  • 天板サイズ: 使用する天板のサイズを記載します。
◆費用
  • 製品本体販売価格合計: 補助申請する全てのスチームコンベクションオーブンの本体価格と設置設定費用の合計を記載します。
  • 設置設定費用合計: 設置設定にかかる費用を記載します。
◆導入製品・導入計画
  • 従事者数: 導入する事業所の従業者の人数を記載します。
  • 交付申請するスチームコンベクションオーブンの台数: 導入予定のオーブンの台数を記載します。
  • 上記で生産する1日当たりの品数: 導入後、1日あたりに生産される品数を記載します。
  • 1時間1人当たりの調理品数(加熱調理): 現状の1人が1時間で調理する品数を記載します。
  • 従事者平均単価: 調理業務を行う従事者の時間あたりの平均単価を記載します(賞与や福利厚生費等を含む)。
  • 年間営業日数: 事業所の年間営業日数を記載します。
◆宣誓事項
  • 確認内容: 申請する内容が既存の事業内容と大きく相違していないことを確認します。
◆省力化効果判定
  • 判定結果: 記入内容に基づいて省力化効果の判定結果を記載します。例: 判定中(すべての項目に入力してください)。

詳しくは下記の資料を確認してみてください。

省力効果判定シートの書き方のコツ

省力効果判定シートは下記のポイントを押さえて記述することをおすすめします。

  • 正確性: 各項目に正確な情報を入力します。特に、製品の価格や従事者の平均単価などは、正確なデータを基に記入します。
  • 一貫性: 入力内容が申請する中小企業の既存事業内容と一致していることを確認します。
  • 確認: 入力後、シート全体を見直し、誤りや記入漏れがないか確認します。
  • 省力化効果: 製品の導入による具体的な省力化効果を明確に記述します。例えば、洗浄作業時間の短縮や生産品数の増加などを具体的な数値で示します。

資料の中に「実績報告や実地検査等にて、事業の実態が確認できない等、申請内容と実態との乖離が判明した場合には交付決定の取消となる場合があります。」と記述がありますので、実態に即した数字を正確に記述することをおすすめします。

省力効果判定シートは販売事業者が提出

注意していただきたいのは省力効果判定シートはあくまで販売事業者が提出資料となっていることです
省力化製品を導入する事業者が提出する書類ではありません。
そのため、必ず共同で申請する販売事業者に書類を作成してもらうようにしましょう。

弊社のサポートについて

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