【2026年版】　解体業で使える補助金とは？重機・解体機の購入なら中小企業省力化投資補助金がおすすめ

解体業の現場では、人手不足や職人の高齢化、工期の短縮、安全対策、外注費の増加といった課題が重くのしかかっています。
大型の解体機やユンボ（油圧ショベル）などは数百万円から数千万円と高額で、老朽化した機械の更新や現場の省人化に取り組もうとしても、自己資金だけでは負担が大きくなります。
そこで注目されているのが、国の補助金を活用して重機を導入する方法です。しかし「どの補助金が対象になるのか」「単なる買い替えでも補助金が使えるのか」「申請方法が分からない」といった疑問から諦めてしまう事業者も少なくありません。

そこで今回は解体業で使える補助金一覧と特に相性が良い中小企業省力化投資補助金について解説します。単なる制度紹介に終わらず、採択されやすい事業計画の作り方や、事前に確認すべきポイント、よくある失敗例まで網羅していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

解体業で使える可能性がある主な補助金

解体機やユンボの導入に使える補助金は複数あります。
ただし、それぞれ制度目的が異なるため、「重機購入と相性が良い補助金」と「重機単体では使いにくい補助金」を整理して理解することが重要です。

中小企業省力化投資補助金 一般型

中小企業省力化投資補助金には「カタログ型」と「一般型」がありますが、解体機・ユンボの導入には自由度が高い一般型がおすすめです。
一般型は自社の業務に最適な機械装置やシステムを組み合わせて申請でき、最大で1億円（大幅賃上げを宣言する場合は1億円以上）の補助を受けられます。
制度の目的はIoTやロボットなどを活用した省力化投資を支援し、人手不足を解消しながら付加価値や生産性を高め、賃上げにつなげることです。
重機の導入は「機械装置費」として対象経費になりやすく、現場に合わせた特注機械やアタッチメントの組み合わせも認められています。

制度要件としては、事業計画期間中の労働生産性向上（年平均4.0％以上）と給与増加（年平均3.5％以上）、最低賃金を地域最低賃金＋30円以上にすることなどが求められます。
さらに、補助金は交付決定後に契約・発注した経費のみが対象であるため、交付決定前に重機を発注すると対象外になることに注意が必要です。

ものづくり補助金（製造・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を目的とした補助金です。設備投資の上限は4,000万円で、補助率は1/2〜2/3（中小企業等の場合）と設定されています。
事業計画では、付加価値額を年平均3.0％以上、給与総額を年平均2.0％以上増加させ、最低賃金を30円以上引き上げることが求められます。
解体業でも新工法や新サービス開発に関連する機械設備なら対象となる可能性はありますが、単に既存業務の重機を入れ替えるだけでは採択されにくいため、革新性や新市場開拓が必要です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナの社会変化を踏まえて、新分野展開・業態転換・事業・業種転換など大胆な事業再構築を支援する制度です。
対象となる事業は、既存の事業とは異なる市場への参入や事業モデルの転換などであり、事業計画では付加価値額や労働生産性を年平均3〜4％以上向上させる目標を設定することが求められます。
解体業が再構築補助金を利用する場合、たとえば解体業から再生資材製造やリサイクル事業へ参入するなど、事業の方向性を大きく変える計画が必要であり、単に重機を更新するだけの目的では適しません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数がサービス業で5人以内、建設業や製造業で20人以内の小規模事業者が対象で、販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。
補助率は原則2/3（赤字事業者は3/4）で、通常枠の上限は50万円ですが特別枠で最大250万円まで拡大します。
主な対象経費は広告宣伝費やウェブサイト制作費、店舗改装費などであり、重機の購入は対象外です。
解体業においては、販路拡大や集客強化のための広告やホームページ作成に活用できます。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）

2026年度のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」としてリニューアルされ、ITツールやAIサービスを導入する事業者を支援しています。
補助金額は最大450万円、補助率は1/2〜4/5（小規模企業は最大4/5）で、ソフトウエアやクラウド、セキュリティツールなどが対象です。
会計ソフトや見積管理ソフト、施工管理システム等の導入には適していますが、重機そのものの購入は対象になりません。バックオフィスの効率化を図る場合には検討すると良いでしょう。

解体機・ユンボ・油圧ショベルの購入なら中小企業省力化投資補助金がおすすめ

ここからは、解体機やユンボを導入するなら中小企業省力化投資補助金（一般型）がおすすめである理由を解説します。

理由1｜解体業の人手不足対策と制度目的が合いやすい

省力化投資補助金は、人手不足の解消と生産性の向上を目的としており、労働集約的な解体業と相性が良い制度です。
解体現場では重機の操作を限られた人員で行うことが多く、1台で多工程をこなせるユンボやバックホウを導入すれば、従来3人必要だった作業を2人でこなせるなどの省人化効果が期待できます。
また、安全性向上により事故リスクが減るため、労災保険料の軽減や従業員の安心感向上も見込めます。これらの効果を数値化し、労働生産性や付加価値の増加を明示することで、制度目的との整合性を示せます。

理由2｜解体機・油圧ショベルの採択事例が確認できる

省力化投資補助金の採択結果を見ると、解体業向けの重機導入が実際に採択されていることが確認できます。
例えば第4回公募の採択一覧では、「油圧ショベル導入による解体工事の効率化と企業発展への取組み」という事業が採択されており、油圧ショベルの導入によって解体工事の効率化と会社の成長を目指した点が評価されたと考えられます。
また、「自社初の超大型解体機導入による人手不足対策と施工革新への挑戦」という事業が採択されており、超大型解体機を導入して人手不足を補うとともに施工方法の革新を目指したことが評価されたのでしょう。
さらに、「旋回配管付き解体機2台体制による中低層集合住宅解体省力化」や「中型油圧ショベル導入による狭小地施工の省力化と生産性向上」といった事例もあり、特定のアタッチメントや回転機構を備えた解体機を導入することで作業工程を削減し、狭小地での施工効率を高めたことがポイントと考えられます。
これらの採択事例から、重機導入でも省力化効果や生産性向上を具体的に説明すれば十分採択されることがわかります。

理由3｜一般型は現場に合わせた設備投資を説明しやすい

カタログ型は事前登録された製品の中から選ぶため、解体専用機や特別仕様のアタッチメントが登録されていないと活用できません。
一方、一般型では自社に必要な設備やシステムを組み合わせて導入できる自由度があり、外部ベンダーとの共同開発や既存機械との組み合わせも可能です。
解体業の場合、現場環境や解体物の構造に合わせてアームの長さや破砕能力が異なる機械を選ぶ必要があります。
一般型なら、ユンボ本体だけでなく、旋回配管やチルトローテータなどのアタッチメントを組み合わせて省力化効果を高める計画を立てることができます。

理由4｜工期短縮・外注費削減・受注拡大を数値化しやすい

解体機やユンボを導入した場合の効果は、作業時間や人員数、受注件数、外注費の削減といった指標で比較的算出しやすいのが利点です。
例えば、旧式の油圧ショベルでは1日の解体量が10立方メートルだったところを最新機種では15立方メートルに増やせれば、工期を2日短縮でき、浮いた人件費や外注費を賃上げ原資に回す計画を立てられます。
これにより労働生産性の年平均4.0％向上という要件を達成しやすく、事業計画全体に説得力が生まれます。

解体業で補助対象になりやすい設備例

補助金を活用して導入できる設備は幅広く、単に重機本体だけでなくアタッチメントやICT機器も対象になる場合があります。以下では解体業で補助対象になりやすい代表的な設備を紹介します。

解体機・ユンボ・バックホウ・パワーショベル・油圧ショベル

解体業で最も代表的な重機が油圧ショベルやユンボ（バックホウ、パワーショベル）です。これらはアームやバケットを交換することで解体・分別・積込など複数工程をこなせます。補助金申請においては、導入前後で必要人員や作業時間がどれだけ削減できるかを示すことが重要です。
また、狭小地や高層建物解体用のロングアーム機、旋回配管付き機など、特定用途にカスタマイズされた解体機の導入も一般型なら対象となります。

チルトローテータ・アタッチメント

チルトローテータは、油圧ショベルの先端に装着することでバケットを360度回転させたり角度を付けたりできる装置で、作業効率を大幅に高めます。
解体機にこのアタッチメントを付けると、アームを動かす回数やショベル本体の位置替えが減り、省人化と工期短縮につながります。

圧砕機・ブレーカー・グラップル

圧砕機（コンクリートクラッシャー）やブレーカー（油圧ハンマー）、グラップル（つかみ機）などのアタッチメントも省力化投資補助金の対象となります。
これらを組み合わせることで、コンクリートや鉄骨の破砕・分別を1台の機械で行えるようになり、工数削減や外注費削減に直結します。導入計画では、例えば「アタッチメント交換を1日2回行う必要がなくなり、30分×2＝1時間の作業時間を短縮できる」というように、具体的な数値で効果を示すことが大切です。

ICT建機・測量機器・施工管理システム

ドローンや3Dレーザースキャナーなどの測量機器、GPSによる施工管理システム、遠隔操作機能を備えたICT建機も省力化投資補助金の対象になる場合があります。
これらは測量や施工の精度を高め、現場作業員の移動時間を減らし、若手や女性でも扱いやすい現場環境を実現します。IT導入補助金やデジタル化補助金との併用を検討する場合もありますが、解体現場の機械装置と一体となったシステム構築費用であれば省力化投資補助金の方が説明しやすいでしょう。

解体業の補助金申請で採択されやすい事業計画の考え方

ここでは、採択事例を踏まえて事業計画を構築する際のポイントを具体的に解説します。

導入前後の作業時間・人員数を数値化する

事業計画では、導入前の作業時間や人員配置、外注の有無などを現状把握し、導入後にどれだけ短縮・削減できるかを具体的な数値で示します。
例えば、ユンボ導入前は手作業や小型機械で1日3人がかりだった作業が、ユンボ導入後は2人で半日で終わるといった計算です。この数値が労働生産性の向上や外注費削減を裏付けるため、採択の判断材料になります。

外注費削減や内製化の効果を説明する

解体工事では、破砕処理や廃材の運搬を専門業者に外注することがあります。
アタッチメントを追加した解体機や破砕機を導入すれば、これらの工程を内製化でき、外注費を削減できる可能性があります。内製化によるコスト削減額と新たに生まれる粗利益を計画書に反映させ、賃上げ原資として使う計画を示すことが重要です。

工期短縮による受注件数増加を示す

工期が短縮されることで、1年間に受けられる工事の件数が増えます。
例えば、1現場あたり10日かかっていた工事が8日に短縮されれば、年間に数件追加で受注できる計算です。受注件数の増加により売上高・粗利益がどれだけ増えるかを試算し、労働生産性の向上や賃上げにつなげるストーリーを構築しましょう。

売上・利益・賃上げ計画まで一貫させる

事業計画では、設備導入による売上高・粗利益の増加と、それを原資とした賃上げ計画を一貫させることが必要です。労働生産性向上や外注費削減で生まれた利益のうち、どの程度を給与増に回すのかを具体的に示し、無理のない数値で計画します。
会計士視点では、投資額に対して何年で回収できるかや、自己資金と借入金のバランス、補助金が後払いであることによる資金繰りも検討します。

会計士視点では「投資回収」と「利益改善」の説明が重要

補助金はあくまで投資額の一部を補助するものであり、残りは自己資金や融資で賄う必要があります。計画書には、投資額と回収期間を試算し、補助金がなくても事業として採算が取れることを示すと説得力が増します。
例えば、総投資額2,000万円のうち補助金1,000万円を受け取り、残り1,000万円を5年の償却期間で回収する計画であるなど、数値で示しましょう。また、粗利益の増加分から賃上げ原資を確保し、資金繰りの計画を明確にすることが会計士視点で重要です。

解体業の補助金申請で不採択になりやすいNGパターン

補助金の申請では、書類の不備や計画の甘さが原因で不採択になることが多くあります。ここでは、実務でよく見られるNGパターンを紹介します。これらの失敗例を避けることで採択率を高められます。

古くなった重機の単純な買い替えに見える

申請書に「老朽化したユンボを最新機種に更新したい」とだけ書くと、単なる買い替えと判断される恐れがあります。補助金は省力化や賃上げといった政策目的を達成するための投資を支援するものなので、買い替えによってどのように作業人数や工期が削減されるのかを示さなければ採択されません。

省力化効果が「便利になる」「早くなる」だけで曖昧

「最新の油圧ショベルは作業効率が良く、便利になる」という説明だけでは不十分です。効果を定性面だけでなく、何人の作業が何時間減るのか、年間で何件多く受注できるのかなど、定量的に示さなければ審査員は評価しにくくなります。

導入設備と事業計画のつながりが弱い

導入する設備と事業計画のストーリーが噛み合っていないと、計画全体の説得力が薄れます。例えば「ICT建機を導入する」と書きながら、実際の計画では具体的な作業改善に触れていないケースが見受けられます。設備ごとにどの工程を改善し、どう生産性が向上するのかを明記しましょう。

売上・利益・賃上げの計画に根拠がない

売上予測や賃上げ計画を机上の空論で記載すると、不採択の原因になります。過去の実績や市場動向を踏まえた根拠ある予測を示し、資金繰り計画や借入返済計画も提示しましょう。

見積書・スケジュール・発注時期に不備がある

見積書に記載されている内容と事業計画書の設備仕様が異なる、納期が補助事業期間に収まっていない、交付決定前に契約・発注しているなどの不備は不採択の大きな要因です。交付決定まで契約しないこと、複数の見積を取り比較した上で妥当性を示すことが求められます。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

解体業の補助金申請は専門家への相談がおすすめ

最後に、なぜ専門家への相談が重要なのかをまとめます。

制度選びを間違えると採択可能性が下がる

解体業者が利用できる補助金には本記事で紹介したように複数あります。目的に合わない制度を選んでしまうと、労力をかけても不採択になる恐れがあります。
重機導入なら省力化投資補助金、販路開拓なら持続化補助金、IT導入ならIT導入補助金といったように、制度の性格を理解して適切に選択することが重要です。

解体機・ユンボ導入は事業計画書の作り込みが重要

採択事例でも説明したように、解体機や油圧ショベルの導入計画では、省力化効果や賃上げ計画を数字で示し、工期短縮や受注拡大までストーリーを描く必要があります。
専門家は、過去の採択事例や最新の公募要領を踏まえて、採択されやすい計画のフォーマットや数値設定をアドバイスできます。

駒田会計事務所では解体業者の省力化投資補助金申請をサポート

駒田会計事務所では、省力化投資補助金をはじめとする各種補助金の申請支援を行っています。採択実績300件以上の経験を活かし、設備選定の段階から事業計画書の作成、金融機関との連携、交付申請・実績報告まで一貫してサポートしています。全国対応・オンライン相談が可能で、地方の解体業者でも安心して利用できます。初回相談は無料ですので、気軽に問い合わせてみてください。

まとめ｜解体業の重機購入なら中小企業省力化投資補助金を優先的に検討しよう

今回は、解体業で使える補助金と、重機・解体機の購入におすすめの中小企業省力化投資補助金についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

1. 解体業で使える補助金は複数あるが、重機導入なら省力化投資補助金（一般型）が最有力。 省力化投資補助金は、人手不足解消と生産性向上を目的とした制度で、解体機・ユンボ・油圧ショベルの導入に適している。
2. 制度要件には労働生産性の年平均4％向上や賃上げ計画が含まれる。 最低賃金を地域最低賃金＋30円以上とし、交付決定前に契約・発注しないなどのルールを守ることが必要である。
3. 採択事例を分析すると、油圧ショベルや解体機の導入でも省力化効果や収益改善を具体的に示せば採択されている。 「油圧ショベル導入による解体工事の効率化」や「超大型解体機導入による人手不足対策」などの事例が参考になる。
4. 事業計画では、作業時間・人員数の削減や外注費削減、工期短縮による受注拡大を数値で示すことが重要。 会計士視点で投資回収期間や資金繰りを検討し、賃上げまで一貫したストーリーを作る。
5. 不安がある場合や迷った場合は、早めに専門家へ相談するのが成功の近道。 駒田会計事務所では、初回無料相談で事業内容に合った補助金の活用方法を提案している。

解体業で重機の導入を考えている経営者の方は、本記事を参考に適切な制度を選び、省力化効果と賃上げまで見据えた計画を作成しましょう。専門家の支援を受けることで、申請の成功率を高め、資金調達の不安を減らせます。ぜひ早めに行動を起こしてください。