介護施設を経営していると、「人手不足を解消するために設備を導入したい」「介護記録や事務作業を効率化したい」「ICTやAIを導入して職員の負担を減らしたい」と考える場面は少なくありません。
しかし、設備やシステムの導入には数百万円から数千万円単位の費用がかかることもあり、すべてを自己資金で負担するのは簡単ではありません。
そこで活用を検討したいのが、国や自治体が実施している介護施設向けの補助金・助成金です。
2026年は、介護ロボットやICTを対象とした介護業界向けの支援制度だけではなく、中小企業省力化投資補助金（一般型）など、中小企業等の設備投資を支援する大型補助金も介護事業者が活用できる可能性があります。
この記事では、2026年に介護施設・介護事業者が活用を検討できる補助金を一覧で紹介するとともに、特におすすめしたい中小企業省力化投資補助金の一般型について詳しく解説します。
✅ 2026年に介護施設・介護事業者が使える補助金一覧
✅ 介護施設に中小企業省力化投資補助金がおすすめな理由
✅ 介護業界における省力化投資補助金の採択事例
✅ 介護ロボット・ICT・施設改修など目的別に使える補助金
✅ 介護施設が補助金を申請するときの注意点
✅ 駒田会計事務所による補助金申請サポート
※本記事は2026年8月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金は公募時期や要件が変更されることがあるため、申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
Contents
- 1 【2026年】介護施設・介護事業者が使える補助金一覧
- 2 介護施設には中小企業省力化投資補助金がおすすめ
- 3 なぜ省力化投資補助金と介護施設の相性が良いのか
- 4 介護施設で考えられる省力化投資補助金の活用例
- 5 介護分野でも省力化投資補助金の採択実績がある
- 6 介護ロボットなら介護テクノロジー導入・定着支援事業も検討
- 7 介護施設のDXならデジタル化・AI導入補助金2026も候補
- 8 介護施設の整備・改修に使える補助制度
- 9 賃上げと設備投資なら業務改善助成金
- 10 介護職員の正社員化ならキャリアアップ助成金
- 11 介護職員の研修なら人材開発支援助成金
- 12 【目的別】介護施設はどの補助金を選べばいい？
- 13 介護施設こそ省力化投資補助金を検討したい
- 14 介護施設の省力化投資補助金申請は駒田会計事務所へご相談ください
- 15 介護施設の補助金に関するよくある質問
- 16 まとめ｜2026年の介護施設の設備投資では省力化投資補助金を確認しよう
- 17 まずは無料相談から始めてみませんか？
【2026年】介護施設・介護事業者が使える補助金一覧
介護施設で使える補助金を探すときに重要なのは、「介護事業者専用の補助金」だけに限定しないことです。
株式会社や合同会社はもちろん、制度によっては社会福祉法人なども対象になります。
そのため、介護ロボットだけではなく、設備投資、DX、ICT、施設整備、人材育成など、「何にお金を使いたいのか」から補助金を探すことがポイントです。
| 補助金・助成金 | 主な用途 | 介護事業者との相性 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 省力化設備・システム・AI・DX | ◎ |
| 介護テクノロジー導入・定着支援事業 | 介護ロボット・ICT・見守り機器 | ◎ |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ITツール・業務システム | ○ |
| 地域医療介護総合確保基金 | 介護施設等の整備 | ○ |
| 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 | 防災・減災・施設設備 | ○ |
| 業務改善助成金 | 賃上げ＋生産性向上設備 | ○ |
| キャリアアップ助成金 | 正社員化・処遇改善 | ○ |
| 人材開発支援助成金 | 職員研修・人材育成 | ○ |
この中でも、数百万円から数千万円規模の設備・システム投資を計画している介護施設で、最初に確認したいのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。
介護施設には中小企業省力化投資補助金がおすすめ
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、設備やデジタル技術を活用して業務を省力化するための投資を支援する補助金です。
特に一般型では、それぞれの企業・施設の業務内容に合わせて、機械装置の導入やシステム構築などを組み合わせた省力化投資を計画できます。
「介護施設だから中小企業向け補助金は関係ない」と考える必要はありません。
中小企業省力化投資補助金の一般型では、一定の要件を満たす社会福祉法人も補助対象者として示されています。
株式会社などが運営するデイサービス、訪問介護、福祉用具貸与事業だけではなく、社会福祉法人が運営する介護施設でも、要件を満たせば申請を検討できます。
最新情報については、中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイトもあわせて確認してください。
省力化投資補助金は補助上限額が大きい
介護施設に省力化投資補助金をおすすめする大きな理由の一つが、補助上限額の大きさです。
一般型では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 |
さらに、一定の要件を満たして大幅賃上げ特例を適用できる場合には、最大1億円まで補助上限額が引き上げられます。
そのため、数百万円程度のITツール導入だけではなく、厨房設備の刷新や施設内物流の自動化、複数設備とシステムを組み合わせた大規模な省力化投資にも対応しやすい点が特徴です。
介護施設で数千万円規模の設備更新を考えている場合には、非常にインパクトの大きい補助金といえるでしょう。
なぜ省力化投資補助金と介護施設の相性が良いのか
結論からいうと、介護業界が「人手不足」と「人が行う定型業務の多さ」という課題を抱えているからです。
介護施設では、利用者への直接的な介護だけでなく、次のような業務にも多くの時間が必要です。
- 利用者情報の記録
- 介護記録の入力
- シフト作成
- 勤怠管理
- 請求・事務作業
- 食事の調理
- 配膳・下膳
- 清掃
- 洗濯
- 福祉用具の管理
- 施設内の物品搬送
- 利用者の見守り
- 職員間の情報共有
- 職員研修
こうした業務の中には、設備やシステムを導入することで作業時間を大きく削減できるものがあります。
ポイントは、介護職員による直接的な介助だけを省力化対象として考えないことです。
厨房、バックオフィス、施設内物流、情報共有なども含め、介護施設全体の業務を洗い出すことで、省力化できる余地が見つかる可能性があります。
介護施設で考えられる省力化投資補助金の活用例
配膳・搬送業務の省力化
介護施設では、食事やリネン、日用品などを施設内で何度も運搬します。
例えば、以下のような設備を活用することで職員の移動・運搬時間を削減できる可能性があります。
- 配膳ロボット
- 搬送ロボット
- 自動搬送設備
- 物品搬送システム
- 食事提供工程の自動化設備
単純に人員を削減するという考え方ではなく、設備で代替できる作業を減らし、職員が利用者へのケアに集中できる環境をつくるという考え方が重要です。
厨房・調理工程の省力化
介護施設では毎日多数の食事を決められた時間までに提供する必要があります。
厨房業務に多くの人手がかかっている施設では、次のような設備投資が考えられます。
- 自動調理機
- 食材加工設備
- 急速冷却設備
- 急速冷凍設備
- 食器洗浄設備
- 自動盛付け設備
- 食品搬送設備
実際に中小企業省力化投資補助金の一般型では、介護施設向けの給食製造工程や介護給食事業における省力化をテーマとした採択事例が確認されています。
つまり、「介護施設向け補助金＝介護ロボット」という考え方ではなく、厨房などの周辺業務まで含めて検討することが重要です。
介護記録・事務作業のDX
介護業界では、記録・請求・情報共有などの事務作業にも多くの時間が使われています。
例えば、以下のようなシステムの活用が考えられます。
- 介護記録システム
- AIによる記録作成支援
- OCR
- RPA
- 情報共有システム
- 勤怠管理システム
- シフト作成システム
- 業務管理システム
- 経営管理システム
省力化投資補助金の一般型では設備だけではなくシステム構築も検討できるため、施設全体の業務フローを見直すDX投資との相性があります。
福祉用具関連業務の省力化
福祉用具貸与・販売事業では、商品の管理や洗浄、配送、レンタル管理など多くの業務が発生します。
中小企業省力化投資補助金の公式採択結果では、福祉用具の洗浄工程を省力化する事業や、福祉用具販売・レンタル事業のDXを進める事業も採択されています。
そのため、福祉用具貸与事業所についても省力化投資補助金を検討する価値があります。
介護分野でも省力化投資補助金の採択実績がある
「本当に介護関連事業でも省力化投資補助金に採択されているのか？」と気になる方も多いでしょう。
中小企業省力化投資補助金の一般型では、介護・福祉関連の採択事例が複数確認できます。
- 介護研修業務に研修管理システムを導入して省力化する事業
- 福祉用具販売・レンタル事業のDXを進める事業
- 福祉用具洗浄工程を省力化する事業
- 介護施設向け調理製造工程を省力化する事業
- 介護給食事業に凍結ラインを導入して省力化する事業
- 介護関連事業における勤怠・スケジュール管理を効率化する事業
- 介護事業所支援サービスにAIを活用して省力化する事業
- システム開発によって福祉用具関連事業の事務作業を省力化する事業
- 介護作業の記録から分析までを省力化する事業
これらの採択事例を見ると、介護分野における省力化は「介護ロボットを購入すること」だけではないことがわかります。
調理、記録、事務、研修、管理、福祉用具、AI、DXなど、幅広い業務で省力化が検討されています。
そのため、自社の補助金活用を考える場合にも、「何を購入したいか」から考えるのではなく、
「現在、どの業務にどれだけ時間がかかっているのか」
を整理するところから始めることが重要です。
例えば、5人の職員が毎日合計3時間行っている業務について、システム導入後に1時間まで短縮できるのであれば、1日2時間の省力化効果があります。
さらに、その2時間を利用者対応や新たなサービス提供に振り向けられるのであれば、単なる業務効率化ではなく、施設全体の生産性向上にもつながります。
介護ロボットなら介護テクノロジー導入・定着支援事業も検討
介護施設特有の設備を導入する場合には、介護テクノロジー導入・定着支援事業も有力な選択肢です。
介護現場の生産性向上を目的として、介護ロボットやICTなどの介護テクノロジーの導入を支援しています。
例えば、以下のような設備・システムを導入する場合に確認したい制度です。
- 見守り機器
- 移乗支援機器
- 排泄支援機器
- 介護記録ソフト
- タブレット端末
- ICT機器
ただし、実際の募集内容や補助条件については都道府県等によって異なる場合があります。
介護テクノロジー関連の最新情報は、厚生労働省の介護テクノロジー関連ページも確認してください。
介護テクノロジー補助金と省力化投資補助金はどう選ぶ？
見守り機器や移乗支援機器など、介護現場に直接使用する設備を導入する場合は、まず介護テクノロジー関連の補助制度を確認するのがおすすめです。
一方、次のような投資の場合には、中小企業省力化投資補助金（一般型）を優先的に検討する価値があります。
- 数百万円～数千万円規模の投資を予定している
- 厨房やバックヤードまで含めて省力化したい
- オーダーメイドのシステムを構築したい
- AIやRPAを組み合わせたい
- 複数の工程をまとめて改善したい
- 施設全体の業務フローを刷新したい
どちらが優れているということではなく、投資内容によって最適な補助金が異なります。
介護施設のDXならデジタル化・AI導入補助金2026も候補
介護施設のIT・DXを進める場合には、デジタル化・AI導入補助金2026も候補となります。
例えば、以下のようなIT導入を検討する場合です。
- 会計ソフト
- 勤怠管理システム
- 給与計算システム
- 業務管理システム
- 顧客・利用者管理システム
- セキュリティ対策
- AIを活用した業務システム
一方、ITツール単体ではなく、設備やシステムを組み合わせた大規模な省力化を進めたい場合には、省力化投資補助金一般型の方が適している可能性があります。
介護施設の整備・改修に使える補助制度
地域医療介護総合確保基金
介護施設の整備については、地域医療介護総合確保基金による支援もあります。
地域包括ケアシステムの構築に向け、都道府県計画に基づいて介護サービス提供体制の整備などが支援されています。
新たな介護施設の整備などを検討している場合は、施設所在地の都道府県や自治体へ確認しましょう。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
防災・減災に関する設備投資については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金もあります。
例えば、施設の防災・減災対策に関係する設備を整備する場合などに検討できます。
古い介護施設を運営している場合や、大規模な防災対策を予定している場合には確認しておきたい制度です。
賃上げと設備投資なら業務改善助成金
職員の賃上げと設備投資を同時に進める場合には、業務改善助成金も選択肢となります。
業務改善助成金は、一定の賃上げを行い、生産性向上につながる設備投資などを実施した事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。
省力化投資補助金ほど大規模な投資向けではありませんが、小規模な介護事業所が設備投資と賃上げを同時に行う場合には比較する価値があります。
介護職員の正社員化ならキャリアアップ助成金
介護業界では、パート・アルバイト・有期契約職員などを雇用している事業者も多いでしょう。
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を進める場合には、キャリアアップ助成金を利用できる可能性があります。
ただし、キャリアアップ助成金は設備投資を目的とした補助金ではありません。
「設備・システムを導入したい」のか、「職員の処遇改善を進めたい」のかによって利用する制度を分けて考えましょう。
介護職員の研修なら人材開発支援助成金
職員教育やリスキリングを進めたい場合には、人材開発支援助成金も検討できます。
例えば、以下のような研修を実施する場合には確認するとよいでしょう。
- 管理職研修
- 専門技能研修
- DX研修
- IT研修
- 新規事業に必要なリスキリング
【目的別】介護施設はどの補助金を選べばいい？
数百万円～数千万円の設備・システムを導入したい
→ 中小企業省力化投資補助金（一般型）
介護施設で大型の設備投資を予定している場合に、最も優先的に確認したい補助金です。
見守り機器や介護ロボットを導入したい
→ 介護テクノロジー導入・定着支援事業
介護現場で直接利用する設備であれば、都道府県等の募集状況を確認しましょう。
会計・勤怠などのITツールを導入したい
→ デジタル化・AI導入補助金2026
比較的小規模なITツール導入であれば、有力な選択肢です。
建物や防災設備を整備したい
→ 地域医療介護総合確保基金・地域介護福祉空間整備関係
自治体によって制度内容が異なるため、施設所在地の自治体へ確認しましょう。
賃上げと設備投資を同時に進めたい
→ 業務改善助成金
パート職員などを正社員化したい
→ キャリアアップ助成金
職員研修を実施したい
→ 人材開発支援助成金
介護施設こそ省力化投資補助金を検討したい
介護施設向けの補助金というと、介護ロボットやICT関連の補助金を最初に思い浮かべる方が多いでしょう。
もちろん、介護テクノロジー導入・定着支援事業は有力な制度です。
一方で、介護施設の人手不足は「介護業務」だけで発生しているわけではありません。
厨房、清掃、記録、請求、勤怠管理、研修、福祉用具管理、情報共有など、施設全体のさまざまな業務で人手が必要です。
そのため、施設全体の業務を見直し、複数の設備やシステムを組み合わせながら省力化を進めるのであれば、中小企業省力化投資補助金（一般型）は非常に有力な選択肢となります。
実際に一般型の公式採択結果でも、介護研修、介護給食、福祉用具、AI活用、事務作業、介護記録・分析など、介護・福祉分野に関連する複数の省力化事業が採択されています。
「介護施設だから介護専用補助金だけを探す」のではなく、中小企業省力化投資補助金まで含めて検討することをおすすめします。
介護施設の省力化投資補助金申請は駒田会計事務所へご相談ください
中小企業省力化投資補助金の一般型では、単に設備の見積書を提出するだけではありません。
申請にあたっては、例えば次のような項目を整理して事業計画としてまとめる必要があります。
- 現在の業務工程
- 人手不足の状況
- 省力化する業務
- 導入する設備・システムの必要性
- 導入後に削減できる作業時間
- 生産性向上の効果
- 付加価値額の計画
- 賃上げ計画
- 今後の事業展開
特に介護施設の場合、
「設備投資によって何時間の業務を削減し、その経営資源をどのように再配置して施設全体の生産性を向上させるのか」
まで考えることが重要です。
駒田会計事務所では、中小企業省力化投資補助金をはじめとした補助金について、事業計画の整理や申請準備をサポートしています。
例えば、次のような段階でもご相談いただけます。
- 介護施設でも省力化投資補助金を使えるのか知りたい
- 導入予定の設備が補助対象になる可能性があるか確認したい
- 介護テクノロジー関連補助金と省力化投資補助金のどちらを選ぶべきか分からない
- 省力化効果をどのように事業計画へ落とし込めばよいか分からない
- 数千万円規模の設備投資を予定している
設備を発注した後では、補助金を活用できなくなる可能性があります。
設備投資を具体的に検討し始めた段階で、早めに補助金の対象になるか確認することをおすすめします。
なお、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などの雇用関係助成金については、社会保険労務士の業務範囲となる手続きがあります。実際の申請にあたっては、必要に応じて社会保険労務士等の専門家へご確認ください。
介護施設の補助金に関するよくある質問
Q. 介護施設でも中小企業省力化投資補助金を使えますか？
要件を満たせば利用できる可能性があります。
一般型では中小企業者等のほか、一定の要件を満たす社会福祉法人も補助対象者として示されています。
法人形態や従業員数などによって要件が異なるため、最新の公募要領を確認してください。
Q. 社会福祉法人でも省力化投資補助金を申請できますか？
中小企業省力化投資補助金の一般型では、社会福祉法人も補助対象者に含まれています。
ただし、すべての社会福祉法人が自動的に対象になるわけではありません。申請前に公募要領上の要件を確認する必要があります。
Q. 介護ロボットを導入する場合はどの補助金がおすすめですか？
介護ロボットであれば、まず介護テクノロジー関連の補助制度を確認することをおすすめします。
一方で、介護ロボットだけでなく、厨房設備や管理システムなど複数の投資を組み合わせて施設全体を省力化する場合は、中小企業省力化投資補助金も比較するとよいでしょう。
Q. 介護記録システムにも補助金は使えますか？
利用できる可能性があります。
介護テクノロジー関連の補助制度、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金などが候補となるため、システムの内容や投資規模、省力化効果に応じて選ぶ必要があります。
Q. 介護施設の厨房設備にも補助金を使えますか？
設備の内容や事業計画によっては、省力化投資補助金を活用できる可能性があります。
一般型の公式採択結果でも、介護施設向け給食の製造工程や介護給食の省力化に関係する採択事例が確認されています。
ただし、「厨房設備を新しくしたい」という単純な設備更新だけではなく、その投資によってどの程度の業務時間を削減できるのかを説明することが重要です。
Q. 補助金の申請前に設備を購入しても大丈夫ですか？
交付決定前の契約・発注・支払いが補助対象外になる場合があります。
購入を急いでいる場合でも、まず公募要領と申請スケジュールを確認しましょう。
Q. 介護施設ではどの補助金を最初に確認すればいいですか？
投資内容によって異なります。
見守り機器など介護現場で直接使う機器であれば介護テクノロジー関連制度、数百万円～数千万円規模の設備・システム投資であれば中小企業省力化投資補助金（一般型）を優先して確認することをおすすめします。
まとめ｜2026年の介護施設の設備投資では省力化投資補助金を確認しよう
今回は2026年に介護施設・介護事業者が活用できる補助金についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。
- 介護施設では、介護業界専用の制度だけでなく、中小企業向け補助金も利用できる可能性があります。
- 大規模な設備投資やシステム構築を予定している場合は、中小企業省力化投資補助金（一般型）を優先的に確認しましょう。
- 省力化投資補助金では、介護給食、福祉用具、介護研修、AI、事務作業、介護記録・分析など介護関連分野の採択事例も確認されています。
- 介護ロボットや見守り機器を導入する場合は、介護テクノロジー関連の補助制度との比較も重要です。
- 補助金選びでは「何を買うか」ではなく「どの業務をどれだけ省力化できるか」から考え、設備を発注する前に専門家へ相談することをおすすめします。
まずは無料相談から始めてみませんか？
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
✅ 駒田会計事務所では、補助金申請のご相談を全国対応で承っております （監修：公認会計士 駒田裕次郎｜ プロフィールを見る）
- 採択実績300件以上：ものづくり補助金・事業再構築補助金等
- 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
- 公認会計士が直接対応：制度に詳しい専門家が丁寧にサポート
- オンライン完結・地方対応OK：全国どこからでも相談可能です
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