ICT建機に使える補助金は？中小企業省力化投資補助金の活用方法と採択事例を解説

ICT建機の導入を検討しているものの、「費用が高くて踏み切れない」「使える補助金が分からない」と悩む建設会社は少なくありません。
特に中小企業では、人手不足への対応と施工精度の向上を同時に進めたい一方で、設備投資の負担が重くなりやすいのが実情です。

そのような中で、いま有力な選択肢として注目されているのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。
ICT建機は、省力化・生産性向上・人手不足対策という制度の目的と相性がよく、実際に採択事例も複数確認されています。

そこで今回は、ICT建機導入に活用できる補助金の考え方、なかでも中小企業省力化投資補助金を優先して検討すべき理由、実際の採択事例、申請時の注意点まで分かりやすく解説します。
補助金申請に不安がある方でも、読み終えるころには「自社で狙えるのか」「どこに注意すべきか」が明確になるはずです。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

ICT建機に補助金は使える？結論は「使えるが、制度選びが重要」

結論からいうと、ICT建機には補助金を使える可能性があります。
ただし、どの補助金でも使いやすいわけではなく、制度の目的と導入内容が合っていることが重要です。

ICT建機は、GNSSや3Dデータを活用して施工精度を高めたり、現場作業の省人化を実現したりする設備です。
そのため、単なる重機更新ではなく、人手不足の解消・施工の効率化・生産性向上につながる設備投資として説明できれば、補助金と親和性が高くなります。

特に建設業は、慢性的な人手不足や技能者不足が深刻です。
こうした背景から、ICT施工やICT建機の導入は「補助金で後押しされやすい投資」に該当しやすいです。一方で、ただ新しい重機を買うだけでは「省力化」の説明が弱くなり、不採択になるリスクがあります。

だからこそ、制度選びが重要です。ICT建機を導入したい企業が最初に検討すべきは、革新性よりも既存業務の省力化を評価しやすい中小企業省力化投資補助金です。

ICT建機で使える補助金一覧

中小企業省力化投資補助金（一般型）【最もおすすめ】

ICT建機導入で最有力となるのが、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。
この制度は、人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・デジタル機器などを導入し、省力化と生産性向上を進めるための補助金です。

一般型の大きな強みは、導入設備の自由度が高いことです。
カタログ型のように決められた製品だけでなく、自社の課題に応じてICT建機、測量機器、周辺システムなどを組み合わせて申請しやすい点が魅力です。

革新的新製品・サービス枠（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）

革新的新製品・サービス枠（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）も設備投資に使える可能性はありますが、こちらは「革新的な新製品・新サービス・新たな生産方式の導入」が重要です。
単純なICT建機導入だけでは弱く、建設会社の現場改善投資としてはやや相性が落ちます。

新事業進出枠（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）

新事業進出枠（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を支援する制度です。
たとえば建設会社がICT建機を活用して新サービス分野へ本格進出する場合には検討余地がありますが、通常の施工力強化や省力化投資なら、まずは省力化投資補助金の方が現実的です。

新事業進出補助金の対象者や要件については、下記の記事を参考にしてみてください。
関連記事：新事業進出補助金の対象者を具体的に解説！一人法人・個人事業主・既存事業などは対象となる？

つまり、ICT建機導入のような「既存事業の施工効率改善」を目的とする投資では、制度趣旨との整合性が最も取りやすい中小企業省力化投資補助金を優先するのが合理的です。

中小企業省力化投資補助金がICT建機に強い理由

理由① 人手不足対策に直結する

ICT建機の導入は、建設現場で不足しがちな技能者やオペレーターの負担を軽減します。
少人数でも高精度施工が可能になり、段取り・測量・施工管理の効率も向上します。
これは、省力化投資補助金の目的である「人手不足解消」と一致しています。

理由② 採択率が比較的高い

省力化投資補助金は、他の主要補助金と比較して採択率が高めとされており、制度の難易度も相対的に低いと考えられています。
もちろん簡単に通るわけではありませんが、革新性一辺倒ではなく、実現可能性や定量的な省力化効果が重視されるため、現場改善型の投資と相性が良いのです。

関連記事：省力化投資補助金の難易度は高い？採択率・他補助金との比較から徹底解説

理由③ 一般型は導入設備の自由度が高い

一般型では、自社の課題に応じて設備を組み合わせられます。
たとえば、ICTショベルに加えて、測量機器、3Dスキャナ、チルトローテータ、施工管理システムなどを一体的に構成することが可能です。
建設現場では単独設備だけでなく、周辺機器との組み合わせが成果を左右するため、この自由度は大きな強みです。

理由④ 効果を数値で示しやすい

ICT建機は、施工時間短縮、人員削減、手戻り削減などの効果を比較的数値で示しやすい設備です。省力化投資補助金では、労働生産性や省力化指数、投資回収期間の考え方が重視されるため、ICT建機のように改善効果を見える化しやすい投資は有利です。

ICT建機の採択事例

実際の採択事例を見ると、ICT建機や関連設備がすでに複数採択されています。ここでは、中小企業省力化投資補助金 一般型の採択結果から、代表的な事例を紹介します。

• 「ICT建機導入による省力化とリソース再配置での土木工事の改善」
• 「ICT建機導入による生産性向上と施工精度の改善計画」
• 「情報通信技術を活用した建設工事の適正施工を図るICT建機の導入」
• 「水道管布設工事をICT建機とチルト建機にて大幅省力化の実現」
• 「土木工事をスマートに！！！ICT施工による労働生産性向上」
• 「ICT施工＋チルトローテータで大胆な省力化を実現！」
• 「チルトローテータ付ショベルを活用した省力化・高精度施工の実現」
• 「チルトローテーター導入による施工効率向上と若手技術者育成事業」
• 「ICT建機とチルトローテータ等導入により掘削作業を省力化」
• 「チルトローテータとICTを活用した造成工事の省力化事業」

これらの事例から分かるのは、単に重機を更新するのではなく、ICT施工・高精度施工・省人化・若手育成・工期短縮といった具体的な成果が事業計画の中で示されていることです。特に、チルトローテータやICT建機は、施工精度向上と作業効率改善を同時に訴求しやすく、評価されやすいテーマといえます。

また、建設業に限らず、測量・水道工事・造成工事・道路工事など、周辺分野にもICT設備導入事例が広がっています。このため、建設関連事業者であれば「自社には無理」と決めつける必要はありません。

関連リンク：中小企業省力化投資補助金（一般型）採択結果一覧

ICT建機で不採択になりやすいパターン

① ただの重機更新になっている

最も多い失敗は、古い重機を新しくするだけの計画になっていることです。審査側から見ると、「なぜ今その設備が必要なのか」「どう省力化につながるのか」が見えなければ、単なる更新投資と判断されます。

② 省力化効果が定量化されていない

「作業が楽になる」「安全になる」といった説明だけでは弱いです。必要なのは、施工日数が何日短縮されるのか、人員が何人分削減されるのか、どれだけ受注能力が増えるのかといった数値です。

③ 売上・付加価値向上の説明が弱い

省力化投資補助金は、単なる効率化だけではなく、最終的に生産性向上や賃上げにつながることが重視されます。したがって、導入後にどのように受注拡大や利益改善につながるのかを説明する必要があります。

④ 資金計画が甘い

補助金は後払いであるため、実行段階の資金繰りも審査上の重要ポイントです。自己資金や借入見込みが曖昧だと、計画の実現可能性に疑問を持たれやすくなります。

採択されるための事業計画書の作り方

① Before / Afterを明確にする

申請書では、ICT建機導入前と導入後の違いを具体的に比較する必要があります。たとえば、「従来は測量と施工確認に2人必要だったが、ICT建機導入後は1人で対応可能」「1現場あたりの施工日数が5日から3日に短縮」など、現場目線で分かる表現に落とし込むことが重要です。

② 省力化だけでなく受注拡大までつなげる

単なる人件費削減ではなく、浮いた人員や時間を活用してどのように受注を増やすのかまで示すと評価されやすくなります。
たとえば、施工精度向上によって公共工事への対応力を高める、狭所施工や高難度施工の受注を増やすといった展開です。

③ 賃上げ要件を現実的に組み込む

省力化投資補助金では、賃上げ要件も重要です。
採択後に無理な賃上げ計画で苦しまないためにも、現実的な利益計画とセットで設計する必要があります。

④ 専門家の視点を入れる

自社だけで書くと、どうしても「現場の感覚」に寄りすぎてしまいます。
審査では、第三者が見ても分かる論理性が必要です。
採択事例を踏まえて、制度の評価ポイントに沿った構成に仕上げるには、補助金支援に慣れた専門家の関与が有効です。

駒田会計事務所に依頼するメリット

ICT建機導入で補助金を活用したい場合、制度選定から事業計画作成、申請書類の整備まで専門性が必要です。
ここで重要になるのが、建設業の投資実務と補助金制度の両方に理解がある支援先を選ぶことです。

駒田会計事務所では、中小企業省力化投資補助金をはじめ、ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金などの支援実績を活かし、導入設備が本当に制度に合っているか、どのように書けば通りやすいかを踏まえて申請サポートを行っています。

また、単に申請書を作るだけでなく、採択後に無理のない計画になっているかまで見たうえで支援できるのも、会計事務所ならではの強みです。建設業のように設備投資額が大きい業種では、採択されること以上に「実行できる計画」であることが重要です。

省力化投資補助金に関する関連記事もあわせてご覧ください。省力化投資補助金の難易度は高い？採択率・他補助金との比較から徹底解説

まとめ

今回は、ICT建機に使える補助金について解説してきました。ポイントは下記の通りです。

• ICT建機導入では、中小企業省力化投資補助金が最も有力な選択肢になりやすい
• 評価されるのは設備名ではなく、省力化・高精度施工・工期短縮などの効果である
• 実際にICT建機、ICT施工、チルトローテータ関連の採択事例は複数存在する
• 不採択を避けるには、数値計画と賃上げ・付加価値向上の説明が欠かせない
• 申請に不安がある場合は、駒田会計事務所のような専門家に相談するのが近道である