中小企業省力化投資補助事業（一般型）の応募申請の手引きが公開されました①

2025年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の応募申請が開始され、それに伴い応募申請の手引きも公開されました。
今回は「応募申請の手引き」の内容を解説します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の応募申請の手引き

応募申請に関する資料について

各資料は資料ダウンロードページからダウンロードできます。

申請システムでの手続きについては電子申請マニュアル（応募申請）をご確認ください。

電子申請マニュアル（応募申請）については、下記の記事でも紹介しております。お考えの方はご一読ください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の電子申請マニュアル（応募申請）が公開されました2025年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の応募申請が開始され、それに伴い電子申請マニュアル（応募申請）も公開され...

はじめに

中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）について

一般型の申請を検討する前に、中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）の製品カタログを必ず確認してください。

カタログ注文型は一般型と比べて、申請が迅速かつ簡易となっております。
製品カタログに掲載されている製品は、すでに国が省力化効果を認めた製品です。
カタログ注文型に比べ、一般型では、審査項目数が多くなります。
・申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか
・省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか
・事業状況に見合った投資であるのか、革新性がどれだけあるのか　等

製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、一般型で導入する場合、審査の際にも一部考慮します。

GビズIDプライムの取得

申請は、GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより行ってください。
GビズIDについてはこちらをご確認ください。

申請にあたって

補助金の申請にあたり、虚偽の申請や不正受給、目的外使用は、「補助金等に係る予算の執の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」という。 ）にて禁止されています。申請を検討されている事業者は定められたルールや留意点を遵守し適正に事業を進めるようご注意ください。
補助事業者が補助金等適正化法等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
また、補助事業実施期間中に他の補助金で同様の行為等をした場合にも、補助金の交付決定取消・返還を行うことがあります。

１．事業の概要

中小企業省力化投資補助金は、人手不足を解消するためにロボットやIoT等の省力化製品を導入する経費を国が補助する制度です。
中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を目指すとともに、賃上げにもつなげることを目的としています。

事業名称：中小企業省力化投資補助金（一般型）
公募期間：第1回 2025年1月30日（木）～2025年3月31日（月）17：00
申請受付開始は3月19日（水）10：00
対象事業者：生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 補助事業実施期間交付決定日から18か月以内（補助金交付候補者の採択発表日から20か月後の日まで）

補助率・補助上限額

大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。

全体の流れ

補助事業は交付決定の通知を受けた後に開始してください。

補助対象者

の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のいずれかの要件を満たすものに限ります。

1. 中小企業者（組合関連以外）
2. 中小企業者（組合関連）
3. 小規模企業者・小規模事業者
4. 特定事業者の一部
5. 特定非営利活動法人
6. 社会福祉法人

詳しくは公募要領をご確認ください。

補助対象外となる事業者

• 当該公募の応募締切日を起点にして18ヶ月以内に、一般型の交付決定を受け、事務局からの補助金支払が完了していない事業者
• 過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受け、応募締切時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者
• 過去３年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者
• 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
• みなし大企業に該当する事業者
• 国の他の助成制度との重複 （過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者のうち、補助対象経費が重複している事業、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業は補助対象となりません。　等

その他の詳細な条件については、公募要領をご確認ください

２．基本要件とその他要件

基本要件

申請するには定められた要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

事業計画期間：事業計画期間は、3～5年の期間を事業者自身で設定してください。目標値達成することが可能な年数で設定し、計画を策定してください。
応募申請を行う事業者は計画を策定し応募申請時に計画値を提出していただきます。

基本要件

1. 労働生産性の向上
   事業計画期間において毎年、申請時と比較して、労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる。
2. 1人当たり給与支給総額 又は 給与支給総額の増加
   応募申請時には下記どちらの計画も策定する必要があります。
   ・1人当たり給与支給総額
   ・給与支給総額
   
3. 最低賃金の引き上げ事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です。
   ※ 最低賃金引き上げ特例適用事業者の場合、本要件は適用しません。
   事業場内最低賃金

   補助事業を実施する事業場が複数ある場合、その中で最も低い賃金
   で働く者の賃金とその都道府県の最低賃金を比較します。

4.  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の事業者のみ）
   従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが必要です。
   すでに公表している場合は、公表先のURLを記載してください。応募時点で公表していない場合は、公表する旨を宣誓していただきます。
   一般事業主行動計画

   一般事業主行動計画の登録は基本的には企業ごとに登録となっておりますが、グループ全体で雇用管理を行っている場合、グループで一括して公表することも可能となっております。
   グループ全体で雇用管理を行っておりグループで一括して公表している場合、一般事業主行動計画公表サイト、企業データ詳細画面の「主たる事業」欄にて申請者事業者名（適用される企業名）が確認できる必要があります。

その他要件

1. 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す、省力化指数を計算した事業計画を策定すること
2. 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること
3. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること
4. 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること
5. 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
6. 一般型に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること

３．補助上限額・補助率引き上げの特例

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。
ただし、下記の最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可です。
※追加要件を満たさない場合、特例は適用されません。

最低賃金賃引き上げに係る補助率引き上げの特例

最低賃金引き上げに係る事業者については、以下のとおり、補助率を引き上げます。
ただし、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可です。
※役員（個人事業主の場合、事業主や専従者）は含みません。
※追加要件を満たさない場合、特例は適用されません。

４．要件未達の場合の返還義務

基本要件の未達

1人当たり給与支給総額 及び 給与支給総額の増加
※効果報告時にはどちらも報告が必要です。いずれも達成できなかった場合返還義務が生じます。
判定時期：補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において
返還条件：１人当たりの給与支給総額、給与支給総額のいずれも策定した目標に達していない場合
返還額 ：達成率に応じて補助金の返還を求める

最低賃金の引き上げ
※事業場内最低賃金の引き上げ要件が達成できていない場合は、補助金返還が義務が生じます。
判定時期：補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において
返還条件：事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金+30円の水準に未達の場合
返還額 ：補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める

基本要件の返還パターン

追加要件の返還

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
※①及び②のいずれか一方でも未達の場合、返還義務が生じます。

1. 給与支給総額＋6％以上の自身が設定した目標値
   判定時期：補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間終了時点において
   返還条件：自身で策定した計画に未達の場合
   返還額 ：補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上限引き上げ額）について返還を求める。
2. 最低賃金＋50円
   判定時期：補助事業を完了した事業年度以降、事業計画期間中毎年3月末時点において
   返還条件：事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金＋50円の水準に未達の場合
   返還額 ：補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上限引き上げ額）について返還を求める。

追加要件要件の返還パターン

後半の内容は下記の記事をご確認ください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の応募申請の手引きが公開されました②2025年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の応募申請が開始され、それに伴い応募申請の手引きも公開されました。 今...

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

中小企業省力化投資補助金 一般型を活用することで、費用負担を抑えながら最新設備を導入し、事業の効率化と成長を同時に実現できます。
特に、省人化や生産性向上を目指す企業にとって下記のようなメリットがあります。

•  設備導入コストの軽減
  中小企業は 1/2、小規模事業者は 2/3 の補助率が適用されるため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。
• オーダーメイド・セミオーダーメイド対応
  事業の特性やニーズに合わせた設備やシステムを導入できるため、より効率的な運用が可能になります。
• 生産性向上と業務効率化
  自動化設備の導入により、作業の省力化が進み、労働生産性の向上につながります。人手をかけずに高品質な業務を実現できます。
• 人手不足の解消
  設備導入により従業員の負担を軽減し、少ない人員でも安定した事業運営が可能になります。人材不足が課題となっている企業にとって、持続的な経営の支援となります。

申請期間が短くなっているため、早急に手続きを進め、申し込みを行いましょう。

一般型の詳しい概要と更新前のチラシについては、こちらの記事で紹介していますのでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。 2025年...

省力化投資補助金 申請代行サポート コマサポでは、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。

中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。