中小企業省力化投資補助事業（一般型）の応募申請の手引きが公開されました②

2025年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の応募申請が開始され、それに伴い応募申請の手引きも公開されました。
今回は「応募申請の手引き」の内容を解説します。

前半の内容は下記の記事で紹介しています。この記事をご覧になる前にご一読ください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の応募申請の手引きが公開されました①2025年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の応募申請が開始され、それに伴い応募申請の手引きも公開されました。 今...

中小企業省力化投資補助金（一般型）の応募申請の手引き

５．経費

補助対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。
また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

留意事項

必須事項
本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。
「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とします。
また、上限額が定められている経費の配分によっては、補助対象経費×補助率より補助金額が減少することがあります。
システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。

補助対象経費（税抜）は、事業に要する経費（税込み）の3分の2以上であることが必要です。

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。
支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（手形払等で実績を確認できないものは対象外）。
ただし、クレジットカードでの支払い以外は不可とされる補助対象経費がある場合は、事前に事務局まで御相談ください。銀行振り込みが可能にもかかわらず事業者の支払いのしやすさ等を理由にクレジットカードを利用すること、及び支払い方法に限らず代行振込は一切不可といたします。

補助金交付候補者として採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。
また、原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。
したがって、申請の準備段階にてあらかじめ複数者から見積書を取得いただくと、補助金交付候補者として採択後、円滑に事業を開始いただけます。
ただし、発注内容の性質上2者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。
その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

各経費において、上限額や補助金額の計算の際に小数点以下切り捨てとしています。そのため補助金額が補助対象経費×補助率より1円以上低く
なることがあります。

機械装置・ システム構築費

1. 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
3. ①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費

生産性向上に必要な、防災性能を高める生産設備等を補助対象経費に含めることは可能です。

機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。

「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。
したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

「改良」とは、本事業で新たに購入する機械設備の機能を高める又は耐久性を増すために行うものです。

「据付け」とは、本事業で新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの(設置場所に固定等)に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。

生産性向上を伴うものであれば、サイバーセキュリティソフトを補助対象経費に含めることは可能です。

本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は、中小機構への事前申請が必要です。
なお、担保権実行時には国庫納付が必要です。

単体で導入する場合、汎用性が高い及び簡易的なカスタマイズで使用可能な製品は対象外です。

運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含めることとします。

技術導入費　※上限額は、補助対象経費総額（税抜）の3分の1です。
本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約の締結が必要となります。

技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。

知的財産権等関連経費
生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得等に関連する経費

知的財産権の取得に要する経費

外注費　※上限額は、補助対象経費額（税抜）の2分の1です。
専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

外注先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象になりません。
外注先との書面による契約の締結が必要です。

機械装置等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上してください。

外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。

本事業で開発・導入した製品・サービス及びシステム構築に係るサイバーセキュリティ対策のために、アプリケーションやサーバー、ネットワークに脆弱性がないかを診断する脆弱性診断（セキュリティ診断）も対象となります。
ただし、市販のウイルスソフトの購入費については補助対象外となります。

専門家経費　※上限額は、補助対象経費総額（税抜）の2分の1です。
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費等の経費を補助対象とすることができます（※下記の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、1日5万円を上限））。

専門家の謝金単価は、以下の通りとします（消費税抜き）。

• 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下
• 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：1日4万円以下
• 国内旅費は、中小機構が定める「旅費支給に関する基準」の通りとします。

専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。

コンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。

応募時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の補助対象外とします。

クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費

専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみとなります。
自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。

具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的な
ディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上の
サービスを利用する費用等が補助対象経費となります。
サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。

サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できる
もので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。
したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。

クラウドサービス利用に付帯する経費について、ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の補助事業に必要な最低限のものは補助対象となります。
パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。

６．応募申請

応募申請の流れ

応募申請における事前準備から応募申請までの流れは以下のとおりです。

1. GビズIDプライムアカウントの取得
   本事業の申請は、GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより申請いただきます。
   Gビズ IDプライムアカウントを取得してください。
2. 事業計画作成／機械装置・システム等の選択
   応募申請に必要な事業計画を策定してください。事業計画書（その１・その２）事業計画書（その３）を提出します。
3. 応募申請
   申請システムから応募申請を行ってください。
4. 事務局審査
   事務局にて審査後、採否が決定します。一定の補助額を超えた事業者は書面審査に加え、口頭審査を行います。
5. 補助金交付候補者として採択
   補助金交付候補者として採択されます。採択された事業者は事務局が実施する説明会に参加が必要です。

本事業の申請は、電子申請システムのみで受け付けます。
入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業してくだ
さい。
入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が申請してください。
※申請システムの利用にはパソコンが必要です。パソコンの利用が可能な環境をご準備ください。

補助事業の実施場所

応募申請にあたり、補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していることが必須です。

• 応募時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
• 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。
• 「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。

事業計画書の作成

本事業では、応募時に提出いただいた事業計画書を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画書を提出した者を補助金交付候補者として採択します。
申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください（事業者情報や事業計画名の記載不備、提出書類の添付漏れ等も含む）。
不備がある場合は、不採択となります。
なお、補助金交付候補者の「採択結果」についての理由開示及び異議申し立ては一切受け付けておりません。

事業計画については、計画書を作成し提出していただきます。「事業計画書作成の参考ガイド」を参考に事業計画を策定し提出してください。
【参考様式】事業計画書（その１・その２）➡ 参考様式です。
【指定様式】事業計画書（その３）➡ 指定様式です。（別紙１～別紙３）をあわせてこの様式にて提出が必要です。

事業計画書作成のポイント

• 補助事業の具体的取組内容と会社全体の事業計画の目標数値との整合性
• 将来の展望
• 会社全体の事業計画

詳細は「公募要領」及び「事業計画書作成の参考ガイド」にてご確認ください。

事業計画書作成における作成支援者
事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。
認定経営革新等支援機関はこちらから検索できます。

※補助金の活用にあたっては、会社全体の事業計画と連動していることが非常に重要です。近年、会社全体の事業計画を踏まえず、補助金獲得のみを目的として申請支援を行うコンサルティングが数多く見受けられます。
会社全体の事業計画の策定支援等は、よろず支援拠点等の公的支援機関でも相談窓口がございますので、利用を検討ください。

事業計画書作成の参考ガイド
事業計画の策定にあたり、事業計画書策定の参考ガイドを用意しています。
事業計画書作成の際にはこちらをよく読み、計画作成に取り組んでください。

【参考様式】事業計画書（その１・その２）
事業計画書（その１・その２）は参考様式です。
こちらを基に事業計画書を作成してください。
本様式以外を使用することも可能ですが、項目についてはこちらを参考にください。

【指定様式】事業計画書（その３）
【指定様式】事業計画書（その３）は、6シート用意しています。
【参考書式】と表示しているシートは参考にご利用ください。
【指定様式】事業計画書及び（別紙1～3）は提出が必要です。
必要事項を入力のうえExcelにて提出してください。
記載方法の詳細についてはシート内にて案内しています。

提出書類

• 【指定様式】事業計画書（その3）
• （別紙１）省力化計算シート
• （別紙２）省力化業務プロセス図
• （別紙３）投資回収期間計算シート

提出不要

• 【参考書式】事業計画目標値算出シート
• 【参考書式】達成すべき目標値の算出ツール

事業計画書（その３）留意点

提出書類

応募申請において提出が必要な書類をご準備ください。
【指定様式】【参考様式】についてはこちらよりダウンロードしてご利用ください。

７．審査・加点項目

審査・加点項目

提出いただいた事業者情報、事業計画書に基づいて、事務局が内容の審査を行います。
また、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて口頭審査を実施いたします。

加点項目
将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応、自己変革を続けていく必要があります。
以下の取組を行う事業者に対しては加点を行います。
※加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

事業承継又はM&Aを実施した事業者（申請者）に対する加点
過去３年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者
※なお、事業承継は、株式譲渡又は相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。
承継の形態に基づき書類の提出が必要です。

災害等加点
有効な期間の事業継続力強化計画（連携型含む）の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画（連携型含む）についてはこちらをご確認ください。

成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点
「成長加速マッチングサービス」（←https://mirasapo-connect.go.jp/を設定）において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。（応募締切日時点）

賃上げ加点
事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額の年平均成長率4.0％以上増加する計画を有すること及び、事業場内最低賃金を毎年３月に事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たすことを目標とし、事務局に誓約している事業者
賃上げ加点において効果報告にて未達が確認された場合の措置については、「公募要領」にてご確認ください。

えるぼし加点
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者

くるみん加点
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者

８．採択後

応募申請後、補助金交付候補者として採択された事業者は交付申請の準備を開始してください。

相見積もりの取得・業者の選択
補助金交付候補者として採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。

交付申請に必要な情報と書類の取得
交付申請で必要となる情報や書類を揃えて交付申請に向けての準備を進めてください。
交付申請の詳細は資料の公開をお待ちください。

説明会への参加
本事業に採択された事業者は、事務局が実施する説明会に参加しなければなりません。
参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります。

処分制限財産の管理・取扱い
🔹取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）については、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前にその承認を受けなければなりません。
🔹財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。
ただし、補助事業者が、試作品の開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産（設備に限ります）を生産に転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、中小機構の事前承認を得ることにより転用による納付義務が免除されます。

善管注意義務
🔹補助事業者は、補助金等適正化法第11条第２項に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければなりません。
🔹例えば、補助事業者の不注意によって機械装置等を焼失・紛失し事業の継続が困難になる場合は、故意がなくても、善管注意義務違反として交付決定の取消や補助金の返還に至る場合があります。
🔹業計画期間終了までの間、本事業により導入した機械装置を対象として保険又は共済（風水害等の自然災害を含む損害を補償するもの／付保割合が50%以上）に加入することを必須とします。
実績報告提出時に、保険・共済への加入を示す書類の提出が必要となります。

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

中小企業省力化投資補助金 一般型を活用することで、費用負担を抑えながら最新設備を導入し、事業の効率化と成長を同時に実現できます。
特に、省人化や生産性向上を目指す企業にとって下記のようなメリットがあります。

•  設備導入コストの軽減
  中小企業は 1/2、小規模事業者は 2/3 の補助率が適用されるため、初期投資の負担を大幅に軽減できます。
• オーダーメイド・セミオーダーメイド対応
  事業の特性やニーズに合わせた設備やシステムを導入できるため、より効率的な運用が可能になります。
• 生産性向上と業務効率化
  自動化設備の導入により、作業の省力化が進み、労働生産性の向上につながります。人手をかけずに高品質な業務を実現できます。
• 人手不足の解消
  設備導入により従業員の負担を軽減し、少ない人員でも安定した事業運営が可能になります。人材不足が課題となっている企業にとって、持続的な経営の支援となります。

申請期間が短くなっているため、早急に手続きを進め、申し込みを行いましょう。

一般型の詳しい概要と更新前のチラシについては、こちらの記事で紹介していますのでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。 2025年...

省力化投資補助金 申請代行サポート コマサポでは、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。

中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。