中小企業省力化投資補助金で今後も対象外となる可能性が高い経費、製品一覧

中小企業省力化投資補助金は今後様々な製品カタログが追加されていく可能性が高いです。
しかしながら、今後追加される見込みが薄い製品というのもあります。
そこで今回はどのような経費が今後中小企業省力化投資補助金で対象外になる可能性が高い経費について解説していきます。

汎用性が高い製品、汎用品は中小企業省力化投資補助金の対象外となる可能性が高い

結論から申し上げますと汎用性が高い製品、汎用品は今後も中小企業省力化投資補助金の対象となる可能性は高いでしょう。

汎用性が高い物や汎用品とは他の事業でも使いやすいもの、プライベートでも利用しやすいものなど補助事業以外でもあらゆる用途で利用できるもののことをいいます。
大部分の補助金では汎用性が高い商品や汎用品は補助対象外とされています。
例えば、事業再構築補助金では公募要領の中で下記の通り、汎用性が高いものや汎用品は補助対象外である旨明記されています。

（２）補助対象経費全般にわたる留意事項
① 以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択になりますのでご注意ください。
汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文
書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、診療報
酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、家具等）の購入費
（事業再構築補助金公募要領（第９回）　P29）

そのため、事業計画を策定するときは汎用性が低い商品、つまり補助事業でしかほとんど利用できない経費を選ぶ必要があります。
具体的にどのような経費が汎用性が高いとして、補助対象外となるのか解説していきます。

中小企業省力化投資補助金の補助対象外となる汎用性が高い経費、汎用品

補助対象外となる主な汎用性が高い経費や汎用品は下記の通り。

エアコン
パソコン・タブレット
文章作成ソフトウェア
プリンター
スマートフォン
診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの
家具・家電
自動車等車両

具体的に解説していきます。

業務用エアコン・空調設備

業務用エアコン・空調設備は中小企業省力化投資補助金の対象外となる可能性が高いです。

パソコン・タブレット

パソコン・タブレットは汎用性が高い経費の代表格で補助対象外となる可能性が高いです。
近年では店舗型ビジネスをしている方の場合、タブレットで決済するケースも増えていますが、残念ながら補助対象外となります。
店舗型ビジネスをしている場合、POSレジやレジスターなど明らかに事業でしか利用できないものであれば補助対象となります。
非効率になるかもしれませんが、あくまで事業でしか使わない明らかな経費にするようにしましょう。

文章作成ソフトウェア

文章作成ソフトウェアはワード、エクセル、パワーポイントといったマイクロソフトオフィス、近年流行しているchatGPTのようなAI文章作成ツールは補助対象外となる可能性が高いです。
どのようなシーンでも活用できるため、汎用性が高いとみられるためです。
文章作成ソフトウェアを導入したい場合、グーグルドキュメントやグーグルスプレッドシートのような無料で利用できるツールを利用してみても良いかもしれません。