中小企業省力化投資補助金の補助対象経費に関して深堀します！

中小企業省力化投資補助金は、省力化製品の設備投資における①製品本体価格、②導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となる。

省力化製品がカタログに掲載される際、①②が事前登録される他、参考値として③保守・サポートに要する費用の目安も登録される。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

製品本体価格について

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となります。

製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができます。省力化製品の販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、販売事業者から補助事業者に実質的に還元を行うもの）もしくは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて、補助金交付の目的に反する行為になります。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

補助対象外経費について

①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの

②対外的に無償で提供されているもの

③リース・レンタル契約の省力化製品

④中古品

⑤交付決定前に購入した省力化製品。
※事前着手は認められません

⑥公租公課（消費税）

⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

導入経費について

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。

補助対象外となる経費

※事前着手は認められません

①交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用

②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用

③省力化製品の導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等

④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等

⑤補助事業者の通常業務に対する代行作業費用

⑥移動交通費・宿泊費

⑦委託・外注費

⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの
（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの）

⑨交付申請時に金額が定められないもの。⑩対外的に無償で提供されているもの

⑪補助金申請、報告に係る申請代行費

⑫公租公課（消費税）

⑬その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金で重要な補助対象経費について解説してきました。
ポイントは下記の通りです。

※事前着手は認められない

• 交付決定前に購入した省力化製品は対象外
• リース・レンタル契約の省力化製品は対象外
• 中古品は対象外

省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者、製品メーカー、販売事業者・代理店様向けに、省力化製品の「カタログ登録申請」と「製造（販売）事業者の登録申請」の代行サポートを実施しております。

「製品登録・事業者登録・カタログ登録」のサポートだけでなく、応募（交付申請）をご検討されている中小企業、個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。

中小企業省力化投資補助金の無料相談も随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

事業再構築補助金の申請代行サポートの詳細は下記の画像をクリックください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。