省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の4つのデメリットを解説!交付申請前に必ず確認しましょう。

中小企業省力化投資補助金の4つのデメリットを解説!交付申請前に必ず確認しましょう。

中小企業省力化投資補助金は、多くの中小企業にとって魅力的な支援策ですが、一方でデメリットも存在します。
今回は、その中でも特に重要な4つのデメリットについて解説していきます。

1. 限られた機器しか導入できない

中小企業省力化投資補助金の一つ目のデメリットは、導入できる機器が限られていることです
中小企業省力化投資補助金は、あらかじめ製品カタログに掲載されている機器のみが補助対象となります。
そのため、企業が特定のニーズに合わせたカスタマイズ機器や最新の技術を導入したい場合でも、カタログに掲載されていない場合は補助金の対象外となります。

また、カタログに掲載される機器の更新頻度や選定基準が明確でないため、最新技術の導入が遅れる可能性もあります。これにより、企業が最適な機器を選ぶ際の自由度が制限され、結果として導入効果が最大化されないリスクがあります。

2. 申請手続きに時間と労力がかかる

中小企業省力化投資補助金の申請手続きは、比較的簡便とはいえ、一定の時間と労力を要します。
特に中小企業においては書類の準備や申請内容の整理に時間を割かなければなりません。
これにより、通常業務への影響が出る可能性があります。

さらに、販売事業者との連携が必須となるため、調整に時間がかかることもあります。
特に、小規模な企業では申請手続きにかかる負担が大きく感じられることが多いでしょう。このような手続きの煩雑さは、企業が補助金を活用する上での大きなハードルとなります。

解決策としては会計事務所や税理士事務所などの申請サポートを利用することをおすすめします。
申請サポートを利用することで、申請に関する様々な手続きを簡略化することができます。
書類ミスで補助金が受け取れなかったという可能性も低くなり、通常業務へリソースを割くことができます。

3. 新規事業では利用できない

中小企業省力化投資補助金の三つ目のデメリットは、新規事業には利用できない点です。
中小企業省力化投資補助金は既存事業の省力化を目的としており、新規事業は対象外とされています。
中小企業省力化投資補助金の公募要領にも「新規事業は対象とはなりません」と明記されています。

しかし、新規事業が開始されてから1~2年が経過し、その事業が安定して稼働している場合は、補助金の対象となる可能性があります。
新規事業が軌道に乗り、省力化や効率化を目指す段階に入った場合には、申請を検討する価値がありますが、完全に新しい事業の立ち上げ時には利用できないため注意が必要です。

4. 既に購入してしまった場合は補助対象外になる

中小企業省力化投資補助金の四つ目のデメリットは、既に購入済みの機器については補助対象外となる点です。
補助金は、新たに導入する機器に対して適用されるため、既に所有している機器の置き換えや、先行して購入してしまった機器に対しては適用されません。

例えば、清掃ロボットを新たに導入する場合でも、既存のロボットを単に高性能なものに置き換えるだけでは省力化効果が増えないため、補助対象外となります。
さらに、補助金の申請前に機器を購入してしまった場合、その費用も補助対象外となります。

5. 補助対象が限定的

中小企業省力化投資補助金の五つ目のデメリットは、補助対象経費が限定的である点です
補助対象となる経費は、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入経費」のみです。
これに対し、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金では、補助対象経費が広範にわたり、より多様な経費をカバーしています。

具体的には、中小企業省力化投資補助金では、製品本体価格や導入に要する費用(設置作業や運搬費、動作確認の費用など)のみが補助対象となります。
これに対して、事業再構築補助金やものづくり補助金では、新製品開発やIT導入費用、マーケティング費用など、幅広い経費が補助対象となるため、企業にとっては利用しやすい面があります。

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、多くのメリットを提供する一方で、下記のようなデメリットもあります。

  • 導入機器に制限がある
  • 請手続きが負担になることも
  • 新規事業での利用不可
  • 既に購入した機器の補助対象外
  • 補助対象経費の幅広さ

しかしながら、中小企業省力化投資補助金の5つのメリットを解説の中でも解説している通り、非常にメリットが大きい補助金でもあります。
デメリットとメリットを理解した上で、申請することで、大きく生産性を向上させることが可能となるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社ではものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

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