これまでの「中小企業省力化投資補助金」では、既存の製品を新しい省力化製品に置き換える場合は補助対象外とされていました。
しかしながら、2024年9月30日より一部の省力化製品のみに限り、置き換えも補助対象として認められるようになりました。
具体的には、飲食業界で活躍する「スチームコンベクションオーブン」や「券売機」が対象として注目されています。
そこで今回は中小企業省力化投資補助機の置き換えのポイントと注意点について解説していきます。
補助対象製品における既存製品の置き換えについて
既に所有している製品の置き換えは、原則として省力化効果が得られない場合は補助対象外とされています。
しかし、一部の省力化機能や性能を備えた製品については、例外的に置き換えの申請が可能となりました。
2024年10月時点ではスチームコンベクションオーブンと券売機が置き換えが認められることとなっています。
特に券売機については新紙幣に対応しなければならないこともあり、置き換えができるようになったのは大きなメリットといえるでしょう。
しかしながら、無条件で置き換えが認められるわけではありません。
交付申請が認められるのは、置き換える製品が新たに1つ以上の機能や性能（例：多言語対応、キャッシュレス決済機能、厨房連携機能）を備えている場合に限られます。
具体的な例は下記の通り。
- パターン1：機能・性能が付与されていない製品から、機能Aを備えた製品に置き換える→交付申請可能。
- パターン2：機能Aのみ備えている製品から、機能AとBを備えた製品に置き換える→交付申請可能。
- パターン3：機能AとBを備えた製品から、同じく機能AとBを備えた製品に置き換える→交付申請不可。
置き換え可能な製品について解説していきます。
スチームコンベクションオーブンの置き換えによるメリット
スチームコンベクションオーブンは、複数の調理機能や自動洗浄機能、ファン調整機能といった省力化に特化した機能を備えており、調理作業を大幅に効率化します。
スチームコンベクションオーブンを置き換える場合、下記の一つ以上の機能を備えている必要があります。
- 自動洗浄機能：調理後の清掃作業を自動化することで、従業員の負担を減らし、衛生管理も向上。
- ファン調整機能：均一に火が通る調理を実現し、品質の高い料理を提供。
- 複数調理機能：一度に複数の料理を同時に調理でき、注文の待ち時間を短縮。
これらの機能を備えたスチームコンベクションオーブンに置き換えることで、飲食店の作業負荷を軽減し、業務効率を飛躍的に向上させることが可能です。
券売機の置き換えによる効率化と顧客満足度の向上
また、飲食業界で頻繁に使用される「券売機」も新たに置き換えが補助対象となりました。券売機を置き換える場合、下記の一つ以上の機能を備えている必要があります。
- 多言語対応：増加する外国人観光客へのスムーズな対応が可能。
- キャッシュレス決済：現金管理の負担を軽減し、業務のスピードアップ。
- 厨房連携機能：注文が直接厨房に伝わり、調理ミスの減少や注文処理の迅速化を実現。
これにより、券売機を導入することで人手不足の影響を軽減し、ピーク時の混雑緩和や顧客満足度の向上を目指せます。
補助金申請における条件と注意点
省力化投資補助金を活用して製品置き換えを行うためには、以下のような条件を満たすことが重要です。
- 新しい機能の確認：対象製品には一定の機能（例：自動洗浄、キャッシュレス決済、厨房連携）が含まれることが条件。
- 業務効率化の説明：申請書類には、導入した省力化製品を通じてどのように業務効率化を図るかを具体的に記載。
- 製品選定の慎重さ：補助金対象となるかを確認するため、製品カタログなどで機能の詳細を確認し、事業ニーズに合った製品を選定。
申請書類を作成する際は、製品導入によって解決したい課題や省力化の目標を明確に示し、製品機能の有効性をアピールすることがポイントです。
置き換えと似ているパターン
置き換えと似ているパターンとして部品交換や追加購入があげられます。
これらについても解説していきます。
部品交換に関する補助の可否
現在使用している製品の部品を交換する場合、部品単体での交換は補助対象外となります。補助金対象となるためには、HPに掲載されている製品カタログから省力化製品を選び、新たに導入する必要があります。。
追加導入時の補助対象条件
既に登録されている製品カテゴリの製品については、既存店舗に追加導入する場合や同一法人の別店舗に設置する場合も、省力化効果が得られることが証明できれば補助対象となります。
ただし、新規の店舗への導入は対象外です。また、既存製品の故障などにより稼働できない場合は新規導入として扱われ、補助の申請が可能です。
今後の展望と補助対象製品の追加予定
2024年9月現在、スチームコンベクションオーブンと券売機のみが補助金の対象として置き換えが可能ですが、今後さらに補助対象製品のカテゴリが拡充される予定です。
製品の最新カタログや公式発表を通じて最新情報を確認し、補助金を活用して業務効率化を進めましょう。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助金の置き換えの注意点やポイントを解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 新機能の導入：補助対象として認められるためには、置き換え製品が従来の機能に加えて新しい機能（例：多言語対応、自動洗浄機能、キャッシュレス決済など）を備えていることが必要です。
- 業務効率化の証明：申請書には、省力化製品の導入によってどのように業務が効率化されるかを具体的に記載し、導入効果を数値や事例で説明すると審査通過率が向上します。
- 製品選定の重要性：対象製品の詳細情報やカタログを参考にし、ニーズに合致する製品を慎重に選びましょう。
- 今後の製品カテゴリ拡大の可能性：スチームコンベクションオーブンや券売機に続き、他の省力化製品が補助対象として追加される可能性があり、今後の発表に注目することが重要です。
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