新事業進出補助金

新事業進出補助金の第1回の申請受付を開始しました

新事業進出補助金の第1回の申請受付を開始しました

2025年4月よりスタートした【新事業進出補助金】(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しする制度です。
補助率は原則1/2と高く、最大で9,000万円の補助が受けられるチャンスもあります。

そして、6月17日に新事業進出補助金の第1回の申請受付が開始され、
併せて事業者向けポータルサイト(電子申請システム)が公開されました。

この記事では、補助制度の全体像と申請方法を解説します。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要と目的

「新事業進出補助金」は、従来の「事業再構築補助金」を発展的に再編した制度です。
中小企業等が既存事業とは異なる新分野に挑戦し、新市場や高付加価値事業への進出を通じて生産性を高め、賃上げに結びつけることを目的としています。

詳細は公募要領(公式PDF)をご確認ください。

制度のポイント

  • 対象:中小企業・中堅企業等(全国対応)
  • 補助率:1/2(賃上げ特例適用時は最大補助額が増加)
  • 補助額:750万円~9,000万円(従業員規模により異なる)
  • 公募開始:公募開始:令和7年4月22日(火)
  • 申請受付:令和7年6月17日(火)
  • 応募締切:令和7年7月10日(木)18:00
  • 補助金交付候補者の採択発表:令和7年10月頃(予定)

この補助金は、単なる既存事業の拡大ではなく、「異なる事業領域への進出」であることが前提です。

申請の流れ

事業者向けポータルサイト(電子申請システム)より申請します。

  1. 新事業進出補助金公式サイトのトップ画面(ログイン前)から「ログイン(GビズID)」をクリック
  2. 「GビズID」のログイン画面表示後、登録済みのGビズアカウントIDとパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
  3. ログインすると、自動的にトップ画面(ログイン後)へ移動し、画面右上に「マイページ」ボタンが表示 される
  4. 「補助金を見て申請する」をクリックし、補助金案内画面を開く
  5. 「新事業進出補助金 第1回」をクリックし、補助金詳細画面を開く
  6. 「補助金申請の新規作成」をクリックすると、「はじめての方」というポップアップが表示される
  7. 「補助金申請へ進む」をクリックして補助金申請画面を開く

上記の詳細とその後の流れは電子申請システム操作マニュアル をご確認ください。

専門家に相談するメリット〜駒田会計事務所の支援内容

駒田会計事務所では、新事業進出補助金に精通した専門チームが、以下のようなサポートを提供しています:

✅ 申請可能性の診断(初回無料)
✅ 類型選定のアドバイス
✅ 補助対象経費の整理と資金計画立案
✅ 採択率を高める事業計画書の構築
✅ オンライン対応/全国対応可能

ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポートにおいて、これまでに300件以上の採択実績があります。

今後の申請に向けて

新事業進出補助金は「事業の成長を加速させるチャンス」です。
一方で、ルールを知らずに申請すると、時間もお金も無駄になってしまうリスクがあります。

駒田会計事務所では、これまで数多くの補助金申請をサポートし、採択率向上に貢献してきました。
「申請を考えているけれど、どこから始めればよいかわからない」
「事業計画の書き方が不安」
そんな方はぜひ、無料相談をご利用ください。

まずは無料相談から始めてみませんか?

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

✅ 駒田会計事務所では、補助金申請のご相談を全国対応で承っております (監修:公認会計士 駒田裕次郎|プロフィールを見る
  • 採択実績300件以上:ものづくり補助金・事業再構築補助金等
  • 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
  • 公認会計士が直接対応:制度に詳しい専門家が丁寧にサポート
  • オンライン完結・地方対応OK:全国どこからでも相談可能です

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