新事業進出補助金の対象企業や対象者を解説！

2025年最も注目されている補助金の一つである新事業進出補助金。
ポスト事業再構築補助金といわれており、多数の企業の利用が予想されています。
2025年4月から公募開始の予定ですが、徐々に内容が明らかになってきました。
そこで今回は新事業進出補助金の対象企業や対象者について解説していきます。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

（中小企業新事業進出促進事業　独立行政法人中小企業基盤整備機構）

（令和6年度補正予算案　中小企業庁）

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

新事業進出補助金の概要は下記の通りです。

補助上限金額

従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50 円、②給与支給総額＋6%を達成の場合、補助上限額を上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。

補助率

1/2

採択件数

約6,000件

新事業進出補助金の対象者、対象企業

新事業進出補助金の対象者・対象企業は現時点の情報では下記の通り公開されています。

（１）企業の成長・拡大に向けた新規事業※への挑戦を行うこと
※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
（２）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員
一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３）補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より 30 円以上高い水準とすること
（４）補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること
※その他、賃上げ要件を規定する予定。

内容について解説していきます。

1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦

企業にとって全く新しい製品やサービスを開発し、新規顧客層をターゲットにしたビジネスを展開する必要があります。
注目すべき点としてはあくまで、その企業にとっての新規事業であれば良いので、市場としての新規性は求められていないということです。
そのため、革新的なサービスや製品である必要はないと思われており、ものづくり補助金との大きな違いとなると思われます。

また、新規顧客に提供するという点もポイントです。
基本的には違う業種に転換することを指していると考えられており、事業再構築補助金で人気の高かった下記のパターンは対象外となる可能性が高いです。

新たにECを構築して、既存商品を全国に展開
テイクアウトやデリバリー用に店舗を改修する
ワンストップ用にサービスを変更

一方で下記のパターンは補助対象となる可能性があります。

異業種への事業参入
- 例：製造業からサービス業への転換、飲食業からIT事業への進出
- 異なる業態や市場への参入が求められるため、自社の既存顧客とは異なる層にアプローチすることが重要です。
高付加価値製品・サービスの展開
- 例：既存製品に高度な技術や独自の価値を加え、新しい顧客層に販売
- 単なる製品のアップグレードではなく、新しいビジネスモデルや収益構造を構築することが期待されます。

2. 付加価値額の成長率要件

付加価値額については引き続き要件が設定されています。
下記の点がポイントなるかと思われます。

年平均成長率4.0％以上: 補助事業終了後3～5年で、事業全体の付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額を年平均4.0％以上成長させる計画が必要です。
成長見込みの裏付け: 計画には成長戦略や具体的な投資内容、目標値が明確に記載されていることが求められます。

3. 賃上げ要件

賃上げ要件は下記の通り要件が設定されています。
ポイントは下記の通り。

最低賃金の引き上げ: 補助事業終了後、3～5年の間、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持することが義務付けられています。
給与総額の増加: 補助金の特例を受けるためには、給与総額の一定の増加が必要となります。
従業員への還元: 賃上げが従業員の福利厚生や働きやすい環境づくりにもつながることが期待されます。

4. 次世代育成支援対策推進法への対応

「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）は、子どもを産み育てやすい環境の整備を目的として、企業や自治体に対し、働きやすい職場環境の整備や、仕事と家庭の両立支援を求める法律です。
常時雇用する労働者数が101人以上の企業は「一般事業主行動計画」を策定して、厚生労働大臣に届け出る義務があります。
労働者数が100名以下の企業に対しても、新事業進出補助金では「一般事業主行動計画」の策定および公表が求められる可能性があります。これには、労働者の育児休業取得促進、柔軟な勤務形態の導入、職場復帰支援プログラムの整備などが含まれます。

この要件を満たすためには、以下のステップが重要です：