新事業進出補助金の補助対象経費の一つである機械装置・システム構築費。
一体どこからどこまでが経費になるのか疑問に思われた方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は新事業進出補助金の機械装置・システム構築費の補助範囲や注意点、ポイントについて詳しく解説していきます。
機械装置・システム構築費とは？
機械装置・システム構築費とは、新事業進出補助金の事業で利用する機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費となると思われます。
新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金といわれており、事業再構築補助金と似ている内容になるかと思われます。
事業再構築補助金の機会装置・システム構築費の公募要領は下記の通りでした。
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費※1 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
※2 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。
※3 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※4 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※5 ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。（事業再構築補助金 第四回公募要領より）
購入はもちろんのこと、制作・構築や借用に関する費用も認められているため、幅広い範囲が補助対象となっていました。
新事業進出補助金でも同様に幅広い経費が補助対象となると考えられています。
次の章では具体的な注意点を解説していきます。
機械装置・システム構築費を利用する上での注意点
機械装置・システム構築費を利用する上で、下記の点は注意しなければなりません。
- 補助事業のためだけに利用する部分のみが補助対象
- リース・レンタルも補助対象
- ECモールのランニングコストも補助対象
具体的に解説していきます。
補助事業のためだけに利用する部分のみが補助対象
新事業進出補助金では補助対象のためだけに利用する部分が補助対象となる可能性が高いです。
つまり、既存の事業と併用する機械装置・システム構築費は補助の対象外となります。
補助の対象外となる代表例は下記の通りです。
- 社内の業務改善ツール
- 顧客管理システム（再構築部分のみなら補助対象）
- エクセルなどの汎用性が高いITツール
あくまで新事業進出補助金で利用するする投資部分のみが補助対象なりますので、注意しましょう。
リース・レンタルも補助対象のなる可能性が高い
機械装置・システム構築費ではリースレンタルも補助の対象となる可能性が高いです。
事業再構築補助金のよくある質問では下記の通り、リース・レンタルについて回答されていました。
Q：リース費用は対象になるのか。
A:機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補
助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
機械装置・システム構築費のリースやレンタルも補助の対象となります。
ただし、リース・レンタルの補助は補助事業実施期間のみとなります。
ECモールのランニングコストも補助対象
ECモールのランニングコストも補助対象となる可能性が高いです。
ECモールとは楽天市場やAmazon、ヤフーショッピングなどのショッピングモールのことです。
ヤフーショッピングは月額費用無料ですが、楽天市場やAmazonなどは出店するだけで月額の会費がかかります。
楽天市場は19,500円～100,000円（税別）、Amazonは4,980円（税別）。
これらの費用が補助対象となります。
事業再構築補助金のよくある質問では下記の通り、ECモールのランニングコストについて回答されていました。
Q:ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。
A：補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
ただし、ランニングコストの補助対象は補助事業実施期間のみとなる可能性が高いので、注意しましょう。
新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金の概要については下記の記事で解説しています。
まとめ
今回は機械装置・システム構築費に関する注意点や具体的な活用事例を紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。
- 補助対象は新事業に直接関連する部分のみで、既存事業と兼用する機械やツールは対象外。
- リース・レンタル費用も対象だが、補助事業実施期間内に要した経費に限られる。
- ECモールのランニングコスト（例：楽天市場やAmazonの月額費用）も対象となる可能性が高い。
- 購入・製作・構築に加え、運搬費や据付費、改良・修繕費用も対象範囲に含まれる。
- 補助を受けるためには、事業要件や補助期間を遵守し、計画段階で要件をしっかり確認することが重要。
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