新規事業の立ち上げや事業拡大の際に活用できる「新事業進出補助金」。
近年、プログラミング教育の重要性が高まり、プログラミング教室の開業や拡大を検討している企業や個人も増えています。しかし、「プログラミング教室は補助対象になるのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、新事業進出補助金を活用してプログラミング教室を開業・運営することは可能です。ただし、単なる教室運営ではなく、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。
本記事では、新事業進出補助金を活用したプログラミング教室開業のポイントや、採択事例について詳しく解説します。
新事業進出補助金とは?プログラミング教室も補助対象の可能性
新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。
補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。
補助額 | ||
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従業員数 | 補助金額 | 大幅賃上げ特例適応時 |
21人以下 | 750万円以上2,500万円以下 | 3,000万円 |
21~50人 | 750万円以上4,000万円以下 | 5,000万円 |
51~100人 | 750万円以上5,500万円以下 | 7,000万円 |
101人以上 | 750万円以上7,000万円以下 | 9,000万円 |
補助対象経費 |
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建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。
補助対象経費
プログラミング教室の開業・運営に関する費用も、以下の補助対象経費に含まれる可能性があります。
- 教室の建物改装費
- システム構築費(オンライン学習プラットフォームなど)
- クラウドサービス利用費
- 知的財産権等関連経費(カリキュラム開発費用)
- 広告宣伝・販売促進費(マーケティング活動)
建物費が補助対象となっており、活用しやすい
新事業進出補助金のポイントは建物費が補助対象となっている点です。
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など一般的な補助金であれば建物費が補助対象となることは少ないです。
建物費は高額になりやすいため、予算の消化が多いためです。
しかしながら、新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金ということもあり、建物費が補助対象となっています。
プログラミング教室は箱物ビジネスということもあり、建物費がかかりやすい傾向にあります。
新事業進出補助金に適したビジネスモデルといえるでしょう。
プログラミング教室が補助対象となる理由
プログラミング教室が補助対象となる可能性が高い理由は下記の3つです。
1. 新市場・高付加価値事業としての展開が可能
新事業進出補助金は、単なるプログラミング教室開業ではなく、新しい市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金です。
例えば、
- AI・データサイエンス専門プログラミング教室(次世代のスキル習得を支援)
- オンライン×リアルのハイブリッド型学習環境(遠隔教育と対面教育の融合)
- 地域活性化プログラミング教室(地方のデジタル人材育成を促進)
といった形で、既存の教室とは異なる付加価値を提供する必要があります。
2. 他業種とのシナジーが生まれやすい
プログラミング教育は、他の業種と組み合わせやすい特徴があります。
例えば、
- 学校教育 × プログラミング教室(小中学校向けの特別授業)
- 企業研修 × ITスキル育成(社会人向けのリスキリングプログラム)
- エンタメ業界 × ゲームプログラミング講座(ゲーム制作を通じた教育)
このように、既存事業と組み合わせることで、新規市場参入がしやすい点が強みです。
3. 事業再構築補助金でも補助対象だった
新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、プログラミング教室は補助対象として認められていました。
事業再構築補助金と同様の審査ポイントとなると思われる新事業進出補助金でも、プログラミング教室は補助対象となる可能性が高いといえます。
プログラミング教室市場の拡大
プログラミング教育市場は近年、急速に拡大しています。
市場調査会社のデータによると、国内のプログラミング教育市場は2023年には約500億円規模に達し、2027年には1,000億円を超えると予測されています。
(2024年プログラミング教育市場は、前年比114.5%の253億円超え【GMOメディア】
PRTIMES)
この成長の背景には、政府の「GIGAスクール構想」や小学校でのプログラミング教育必修化があり、全国的にプログラミング学習への関心が高まっています。
また、IT人材不足の深刻化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れが影響を与えています。
特に、リスキリング(再教育)を目的とした社会人向けプログラミング講座や、地方のデジタル人材育成を目的としたプログラミングスクールの開設が相次いでいます。
こうした動きが、プログラミング教室市場のさらなる成長を後押ししているのです。
プログラミング教室の採択事例
新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では下記のような採択事例がありました。
1. 高度IT人材育成系
- AI・データサイエンス教育プログラム:専門的なデータ分析スキルを学べるコースを提供。
- ブロックチェーンプログラミング講座:次世代技術を学べるプログラムを展開。
2. 地域活性・教育格差解消系
- 「高い専門性・提案力×地域の自然・食」を体感するプログラミングスクール:地域の空き家をリノベーションし、滞在型の学習環境を提供。
3. 企業研修・リスキリング系
- 社会人向けプログラミング研修:企業向けのITスキル習得講座を開講。
- VR/AR技術者育成講座:最先端技術を活用したリスキリングプログラム。
4. ものづくり・実践型教育系
- ものづくりのためのプログラミング教室:大阪府で子ども向けのマイコンツールを活用した授業を展開。
まとめ
今回は「新事業進出補助金でプログラミング教室が補助対象になるのか?」というテーマで解説しました。
ポイントは下記の通り。
- 新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出を支援する補助金であり、プログラミング教室も対象となる可能性が高い。
- 補助率は1/2で、最大9,000万円の補助が受けられるため、事業規模に応じた活用が可能。
- 補助対象経費には、建物費・システム構築費・クラウドサービス利用費・知的財産権等関連経費・広告宣伝費などが含まれ、教室の開業・運営に役立つ。
- 採択のポイントは、新市場進出や高付加価値化を意識し、単なる教室運営ではなく、AI・データサイエンス教育やハイブリッド学習環境の導入など、新たな価値を提供すること。
- プログラミング教育市場は急成長しており、今後も拡大が見込まれるため、補助金を活用した事業展開のチャンスがある。
弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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