大阪府での新事業進出補助金の申請サポート業者の選び方を紹介

2024年度より開始された「新事業進出補助金」は、これまで多くの中小企業に活用されてきた「事業再構築補助金」の後継制度として注目を集めています。
企業の成長促進や新市場への参入、設備投資を支援する本制度は、生産性向上や賃上げなどを前提とした実効性の高い補助金として再編されました。

特に大阪府は、商業都市としてのポテンシャルが高い一方で、補助金採択の難易度が高く、全国的に見ても競争が激しい地域として知られています。
この記事では、大阪府で新事業進出補助金の申請を検討している中小企業や個人事業主に向けて、申請サポート業者の選び方、費用の相場、注意点などを詳しく解説します。

大阪府は補助金が都市圏にしては採択されやすい

大阪府では補助金が都市圏にしては採択されやすい傾向にあります。
実際過去の採択率を見ても、ほぼ全国と同一かやや高い傾向にありました。
事業再構築補助金の第11回公募では全体の採択率が26.50%だったのに対して、大阪府は27.74%でした
また、事業再構築補助金の第12回公募では全体の採択率が26.74%だったのに対して、大阪府は26.72%でした。

都市圏は一般的に補助金が採択されにくい傾向にありますが、大阪府は比較的採択件数が多い傾向にありました。
顧客基盤も十分にあることから、新事業進出補助金に狙い目の地域といえるでしょう。

大阪府は新事業進出補助金の申請でポテンシャルが高い

大阪府は産業構造が多様で、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種が集積しています。そのため、新事業進出補助金の成長分野要件を満たす事業が展開しやすい土壌があります。
特に製造業では、EV部品や半導体製造、再生可能エネルギー関連製品への業態転換など、時代に即したチャレンジが多く見られます。

実際の事業再構築補助金の採択事例を見ても、風力発電機用部品の製造、EV充電スタンド部品への業種転換、不動産テックや医療向け装置の開発など、革新的な取り組みが多数採択されています。
これらの事例は新事業進出補助金においても通用する可能性が高く、同様の方向性での申請が成功率を高める鍵となります。

このように、大阪府は都市圏でありながらも補助金採択のポテンシャルが高く、今後の補助金活用を考える事業者にとって非常に有望な地域と言えるでしょう。

大阪府の採択事例の傾向

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では大阪府の採択傾向として下記が上がられます。
採択事例の中で最も多くを占めていたのは「製造業」で、全体の約半数にあたる119件と圧倒的多数を占めていました。
次いで「建設業（27件）」「卸売業・小売業（24件）」「情報通信業（10件）」「宿泊業・飲食サービス業（7件）」が続いており、ものづくり産業を中心に幅広い業種が採択されていることがわかります。

製造業の中でも、特に目立つのは以下のような事業計画です：

• EV（電気自動車）関連部品の製造体制構築

• 半導体製造装置に関連する精密部品の加工

• クリーンエネルギー（風力・太陽光）関連機器への業態転換

• 医療・介護向け装置の新規開発

• 高機能樹脂やプラスチック成形による高付加価値市場への参入

これらの傾向から、大阪府においても全国的な「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」分野への関心が高まっていることが伺えます。

情報通信業では、不動産テックや観光支援アプリ、物流の最適化など、既存業界をデジタル技術で革新するプロジェクトが多く採択されており、成長枠の要件にマッチした事業計画が求められているといえるでしょう。

こうした傾向をふまえ、大阪府で新事業進出補助金を狙う場合には、製造業を中心とした成長分野への参入や、IT技術を活用した既存業態の革新といった方向性が有効です。
業種や地域の特性に応じて、採択事例を分析しながら戦略的に計画を練ることが、採択率向上のカギとなります

新事業進出補助金の申請におけるサポート業者の重要性

新事業進出補助金では、事業計画書の策定や市場拡大要件への該当性の説明など、高度な論理構成や専門知識が求められます。

• 成長分野への該当要件
  • 対象となる業種（製造業、情報通信業、物流、ヘルスケアなど）かどうかを判断する必要があります。
• 事業計画のロジック
  • 投資の背景、期待される効果、市場性などを明確に記述し、審査官に納得させる構成が必要です。
• 提出書類の整合性
  • ミスのない正確な書類提出が求められ、不備があると即座に不採択のリスクがあります。

そのため、申請を成功させるには、補助金に精通したサポート業者の存在が極めて重要です。

大阪府で申請サポート業者を選ぶ際の3つのポイント

大阪府で新事業進出補助金の申請サポート業者を選ぶ際に重要なポイントは下記の３つです。

• 補助金に特化した認定支援機関かどうか
• 他の補助金での実績が豊富か
• サポート内容が明確であるか

1. 補助金に特化した認定支援機関かどうか

補助金支援を専門としている認定支援機関を選びましょう。
ブログやホームページに補助金の実績が掲載されているか、事業計画書の支援内容が明記されているかが判断材料になります。

2. 他の補助金での実績が豊富か

事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの採択実績があるかを確認しましょう。
複数の補助金に関わってきた事業者は、審査基準やポイントを熟知しており安心感があります。

3. サポート内容が明確であるか

事業計画書の策定支援から申請手続き、不採択時の再申請サポートまで、どこまで対応してくれるかを確認しましょう。
価格が安すぎる業者はサポートが限定的な可能性があるため、費用と支援内容のバランスを見極めることが大切です。

サポート業者の費用相場と注意点

• 着手金：10〜20万円
• 成功報酬：補助金額の5〜15%程度

極端に安い場合はオプション費用がかかる可能性があり、最終的に高額になることも。総額でいくらになるかを事前に確認しましょう。また、費用だけで判断せず、「採択される可能性が高いかどうか」で業者を選ぶことが大切です。

まとめ

今回は大阪府での新事業進出補助金の申請サポート業者の選び方というテーマで解説させていただきました。

• 大阪府は都市圏でありながら補助金の採択率が全国平均と同等かやや高く、顧客基盤も厚いため新事業進出補助金において有望な地域です。

• 製造業や情報通信業など、成長分野に該当する業種が多く、補助金対象要件を満たしやすい傾向があります。

• 一方で申請数が多く競争も激しいため、申請の質が問われる地域でもあります。

• サポート業者を選ぶ際は、補助金特化の認定支援機関であることや実績、サポート内容の明確さが重要です。

• 着手金10〜20万円、成功報酬5〜15％が費用相場で、費用だけでなく採択実績を重視して選ぶことが成功の鍵です。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。