新事業進出補助金で重要な新市場性とは？審査基準・具体例まで詳しく解説

中小企業庁が推進する「中小企業新事業進出促進補助金（以下、新事業進出補助金）」は、人手不足や物価高といった社会的課題への対応を支援するための新制度です。
この補助金を活用して新たな分野へチャレンジする際、審査のカギとなるのが「新市場性」と「高付加価値性」。

本記事では、令和7年4月に公開された公式資料『新市場・高付加価値事業とは（1.0版）』をもとに、補助金申請で押さえておくべき要点を網羅的に解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

「新事業進出補助金」とは、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への展開に必要な設備投資等を支援する制度です。
機械装置や建物の改修費用を含む、幅広い補助対象経費が魅力的な補助金となっています。
細かい内容については下記の記事にて記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金の公募開始！要件、スケジュールや注意点を徹底解説

概要：

• 目的：中小企業が新市場・高付加価値分野に進出することを支援

• 補助上限金額・補助率：750万円～9,000万円・原則1/2

• 対象事業：既存とは異なるジャンル・分野で新たに開始する事業

• 事業例：製品開発、サービス開始、設備導入などの新事業

新事業進出補助金の公募要領についても確認しておくことをおすすめします。

審査で重要な「新市場性」

新事業進出補助金には様々な要件を満たす必要があります。

関連記事：新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

新事業進出補助金の審査項目とは？採択を目指すなら押さえるべきポイントと専門家活用のススメ

要件や審査項目でも特に重要視されているのは「新市場性」とはなんなのかという点です。

公式資料『新市場・高付加価値事業とは（1.0版）』　について詳細が記載されていますが、分かりにくい部分があるので、詳細に解説していきます。

新市場性（社会的に新しいか）とは何か

新市場生徒は社会的に新しいジャンルや分野であるかが求められます。
審査基準では、申請する製品やサービスが社会においてまだ普及しておらず、認知度が低いジャンル・分野であることが求められます。

【新規事業の新市場性】 （公募要領P.42「10．審査項目」抜粋）
① 補助事業で取り組む新規事業により製造又は提供（以下「製造等」という。）する、製品又は商品若しくはサービス（以下「新製品等」という。）のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。
⚫ 新製品等の属するジャンル・分野は適切に区分されているか。
⚫ 新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか。

新事業進出補助金では自社にとっての新規性（はじめてのサービスや商品である）ということはマストの上で、社会的な新規性も求められるという点は注意が必要です。

新市場性とは、「あなたの事業が、社会にとってまだあまり普及していないジャンルや分野に属しているかどうか」を示す基準です。

特に重要なポイントは下記の3つ。

1. 社会的に認知度が低い分野か？

2. そのジャンルの存在を統計やデータで裏付けできるか？

3. 製品の特徴や顧客層ではなく、ジャンル自体が新しいか？

「ジャンルの区分」が重要

補助金の申請書で最も間違いやすいのが、事業ジャンルの表現方法です。

❌ NGな区分

✅ 正しいジャンル表記の例

「何屋さんか？」を一言で表すのがコツです。

新市場性が認められやすい具体的な事業例

では、どのような事業が「新市場性あり」と判断されやすいのでしょうか？分野別に整理しました。
※あくまで参考例であり、認められない可能性もあります。

製造業の例

食品業の例

観光・地域資源の例

新市場性を主張するためのポイントまとめ

新市場性を主張するために重要なポイントは下記の３つです。

チェックポイント：

• 社会全体で見た「新しさ」があるか？

• 「ジャンル・分野」は適切に分類されているか？

• 客観的な裏付け（統計、報道、論文など）があるか？

新市場・高付加価値性の両立が理想

審査上、「新市場性」「高付加価値性」のどちらか一方を満たせば最低限の要件はクリアできますが、両方を兼ね備えていると、採択の可能性が高まります。
特に新市場性は厳しい要件が課せられていますので、あえて狙ってみることで、採択率が高まる可能性があります。

採択されるための「事業計画書」作成のポイント

補助金申請のキモは、説得力のある事業計画書です。以下の要素を意識しましょう。

✅ 新市場性を訴求するには：

• 該当ジャンル・分野が日本市場でどれだけ新しいか、客観的に示す

• 統計・市場調査・第三者評価を資料に添付

• 顧客ニーズや市場未充足のギャップを明示

✅ 高付加価値性を訴求するには：

• 同ジャンル内の平均価格と自社商品を比較

• 高価格の正当性（品質、技術、独自性、原材料）を示す

• 既存事業とのシナジー（人材・技術・設備）を活かす説明

事業計画の書き方のポイントについては下記の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金の事業計画書の書き方を徹底解説｜採択されるコツとは？

まとめ

今回は「新事業進出補助金における新市場性」についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 新市場性とは、「社会的にまだ普及していないジャンル・分野」に属することが求められる審査基準であり、単なる自社の新規性では不十分。

• 適切なジャンルの区分が重要であり、顧客層や性能ではなく「何屋さんか？」を一言で表す表記が求められる。

• 社会的に新しいと判断される例としては、水素装置部材や昆虫食品、農泊施設などの新興・未成熟市場が挙げられる。

• 審査で評価されるためには、客観的な統計や市場データを活用し、新しさの根拠を明確に示すことが必要。

• 新市場性と高付加価値性の両立が採択率アップのカギ。計画書では両軸からのアプローチが望ましい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。