新事業進出補助金における「政策面」の評価とは？記載のコツと採択される事業の特徴を解説

新事業進出補助金の申請にあたり、多くの経営者が迷うのが「政策面」の記載です。
「これは国の政策とどう関係しているのか？」「地域経済や日本全体の成長にどうつながるのか？」――この観点が明確になっていないと、いくら事業内容が魅力的でも加点が得られず、採択の可能性が下がってしまいます。

この記事では、政策面の評価項目をわかりやすく分解し、記載すべき内容や実際の採択傾向、記載例を紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

「政策面」とは？なぜ補助金審査で重視されるのか

「政策面」とは、申請した新規事業が日本の経済社会の転換や成長分野への対応に合致しているかを審査する項目です。
単に自社の利益追求だけでなく、国や地域の課題解決に資する事業かどうかが問われます。
新事業進出補助金の公募要領では下記の通り、記載があります。

（６）政策面
① 経済社会の変化（関税による各産業への影響等を含む）に伴い、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
※ 以下に選定されている事業者や承認を受けた計画がある事業者は審査で考慮いたします。
・地域未来牽引企業
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画

ポイントについて具体的に解説していきます。

（1）成長産業・構造転換分野への進出

関税の変化、少子高齢化、脱炭素などの社会変化に対応した成長分野への進出は、政策面の加点対象になります。

例：

• 介護ロボット、リハビリ支援機器 → 高齢化対応

• 食品輸出支援 → 円安・関税対策

• 再エネ部材の製造・流通 → 脱炭素社会への移行

記載のポイント：

「◯◯の社会的変化に対応するため、本事業では〜に取り組む。結果として、◯◯産業の高度化や構造転換に貢献する」といった記述が効果的です。

（2）先端技術・デジタル・低炭素への対応

IoT・AI・クラウド・再生可能エネルギーなどの技術を活用した事業は、国の「成長戦略」に合致するものとして積極的に支援されます。

例：

• 農業分野でのドローン自動散布とクラウド管理の導入

• 製造現場のAI検品＋省エネ機器導入によるCO₂削減

• リアル店舗＋EC連動のOMO戦略によるDX化

記載のコツ：

単に「AIを活用する」だけではなく、「何に活用し、どのように効果を発揮するのか」まで書くことが重要です。

（3）ニッチ分野からのグローバル市場挑戦

日本企業の強みでもある高品質・高精度・独自技術を活かしたニッチトップ戦略も、政策的に評価される分野です。

例：

• 工業用計測センサーで世界シェア上位を狙う部品メーカー

• 食品添加物を使用しない冷凍惣菜でアジア市場を開拓

• 和素材を使ったアレルギー対応菓子を欧州へ展開

特に、「小さいが伸びしろがある」「競合が少ない」「高付加価値化できる」事業はグローバル展開を視野に入れた記載が加点につながります。

（4）地域資源を活かした波及効果・雇用創出

地域特性（例：農産物・伝統工芸・観光資源など）を活かした事業は、地域経済を牽引する事業として加点対象になります。

例：

• 廃校を活用した多機能型シェア施設（飲食・コワーキング）で観光客と起業家を呼び込む

• 地元の野菜を活用した冷凍総菜を製造し、加工・出荷で雇用を創出

• 震災復興エリアでの宿泊×体験型観光事業による地域再生

地域未来牽引企業・地域経済牽引事業計画も加点対象

もし自社が以下に該当する場合は、必ず申請書に明記しましょう。

• 地域未来牽引企業（経済産業省）

• 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認企業

採択されやすい「政策面」の記載例

具体的に採択されやすい政策面での記載例は下記の通り。

具体的な記述例

具体的な記述例は下記の通り。

冷凍食品製造向けの製造管理システム市場への進出は、食品製造業のDX化を促進し、中小企業の生産性向上を牽引します。
経済社会の変化に伴い、原材料高騰や人手不足が深刻化する中、省人化と品質管理の両立が可能な分野として今後の成長が見込まれます。
当社は食品製造向けのIoTセンサー技術とAIによる異常検知技術を活用し、工程の効率化とフードロス低減を実現します。
さらに、グルテンフリーやアレルギー対応冷凍惣菜で差別化を図り、品質管理を徹底。アジア圏を中心とした輸出も見据え、ニッチトップの地位確立を目指します。
北海道内の地場食品加工業者と連携し、新たな販路を構築することで、地域経済の活性化と雇用創出に貢献します。

記載時のNGパターンに注意！

• 「デジタル化に貢献します」などの抽象的表現のみで、技術内容が不明

• 「地域を盛り上げたい」など、主観的・情緒的な内容のみで裏付けがない

• 「国の方針に合っていると思う」と根拠なき自己評価

→ 必ず“何を・なぜ・どうやって”の3要素で記述しましょう。

駒田会計事務所によるサポートで、政策面も確実に加点

政策面は、自社では気づきにくい強みを見落としてしまうこともあります。
駒田会計事務所では、業界知識と政策動向をふまえた加点記載のアドバイスを提供しています。

• 事業内容に合った政策文脈の整理

• 競合との差別化・地域性の訴求方法のご提案

• 実例に基づいた記載テンプレートの提供

• 全国対応のオンライン支援でスピーディな対応が可能

まとめ

今回は「政策面の記載方法」について解説しました。ポイントは以下の通りです。

• 政策面とは「社会課題の解決」「国や地域の成長に資する」かを問う項目

• 成長分野・先端技術・地域貢献・グローバル展開が加点要素になる

• 曖昧な表現ではなく、「具体的にどう貢献するか」を定量的に記載

• 該当する認定（地域未来牽引企業など）は必ず明記

• 専門家の支援で、説得力ある政策面の記述が可能に

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。