新事業進出補助金の要件を徹底解説！

新事業進出補助金は、中小企業が新たな市場や高付加価値事業への挑戦を促進するために提供される支援制度です。
本記事では、新事業進出補助金を申請するために必要な要件や、条件を満たすためのポイントについて詳しく解説します。
中小企業やスタートアップ企業が活用することで、成長や拡大への足掛かりとなるこの制度の理解を深めましょう。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。

• 従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
• 従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
• 従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
• 従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

（中小企業新事業進出促進事業　独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

補助対象者の要件

新事業進出補助金の正確な要件は発表されていません。
しかしながら、公募要領（案）では下記の通り言及されています。

２．補助対象者
（１）企業の成長・拡大に向けた新規事業※への挑戦を行うこと
※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
（２）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員
一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３）補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内
で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より 30 円以上高い水準とすること
（４）補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計
画を公表等していること
※その他、賃上げ要件を規定する予定。

補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 新規事業への挑戦

最もポイントとなるのは新規事業への挑戦を行うことという要件になるでしょう。補助金申請者は、企業の成長や拡大に向けた新規事業に挑戦する必要があります。
新規事業の定義は次の通りです。

• 新製品または新サービス
  • 現在提供していない製品やサービスを新たに開発すること。
• 新規顧客への提供
  • これまでの顧客層とは異なるターゲット市場を開拓する取り組みであること。

新規のサービスであることと新たな顧客層であることというポイントです。
この文面をみる限りは、異業種への事業展開をベースに考える必要があるかもしれません。

2. 事業計画の策定

補助事業終了後3–5年の間に、以下のいずれかの成長目標を達成する見込みがあることを計画に明示する必要があります：

• 付加価値額の年平均成長率 4.0%以上
  • 付加価値額とは、売上高から仕入れや経費を差し引いた企業の純粋な生産能力を示す指標です。
• 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0%以上

ただ、付加価値額については未達でも補助金返還になる可能性は低いです。
しかしながら、客観的に第三者が見て納得できるような事業計画を策定することは重要です。

3. 賃上げ要件

補助事業終了後3–5年間、以下の賃金水準を維持または引き上げる必要があります：

• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

4. 次世代育成支援対策の実施

補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが条件となります。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画とは子育て支援を目的とした環境整備に対する計画のことです。
例えば、育児休業制度の充実や短時間勤務制度の導入、子育て中の従業員への支援策を計画・公表することが含まれます。
また、計画内容は社内外で広く周知されることが求められます。

補助金の追加条件

補助金を申請・受給する際には、以下の追加条件にも留意する必要があります。

1. 大幅賃上げ特例

補助事業終了時に、以下の条件を満たすと補助上限が引き上げられます：

• 最低賃金の年額50円以上の引き上げ
• 給与支給総額の年平均6%以上の増加

2. 補助金の返還条件

補助事業終了後に設定された目標が未達の場合、以下の返還義務が発生する可能性があります。

1. 賃金要件未達の場合・・毎年度、補助金額を事業計画年数で除した金額の返還を求められる。
2. 大幅賃上げ特例未達の場合・・特例による引き上げ分の補助金の返還が必要。
3. その他の返還条件・・天災など事業者の責任外の理由による未達成は除外されます。

まとめ

今回は新事業進出補助金を申請するために必要な要件や、条件を満たすためのポイントについて解説してきました。
必要な要件をまとめると下記の通り。

• 新規事業への挑戦: 現在提供していない新製品・新サービスを開発し、新たな顧客層へ提供すること。異業種への事業展開も視野に入れる必要があります。
• 具体的な事業計画の策定: 補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均4.0%以上増加させる計画を立てることが重要です。
• 賃上げ要件の達成: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準に維持すること。さらに、大幅賃上げ特例を活用する場合は、より高い賃金水準を設定する必要があります。
• 次世代育成支援の推進: 子育て支援を目的とした一般事業主行動計画を策定・公表し、従業員支援の環境整備を行うこと。

新事業進出補助金は、中小企業やスタートアップ企業にとって成長や拡大への大きなチャンスとなる支援制度です。本記事で解説した要件やポイントをしっかりと理解し、適切な準備を行うことで、補助金申請の成功確率を高めましょう。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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