新事業進出補助金でOEM委託やファブレスは補助対象？事例をもとに解説します

製造を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルやOEM委託を活用した新規事業に取り組もうと考えている中小企業・個人事業主の皆さまにとって、「新事業進出補助金の対象になるのか？」という疑問は非常に重要です。

結論から申し上げますと、OEM委託型・ファブレス型の新規事業も、新事業進出補助金の補助対象になり得ます。

実際、第12回事業再構築補助金（新事業進出補助金の前身）でも、外部製造を活用した事業モデルで採択された事例が存在します。

この記事では、補助金制度の概要を踏まえつつ、OEM委託やファブレス型で採択された事業事例をご紹介しながら、どのような取り組みが補助対象となるのかをわかりやすく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

OEM委託・ファブレス型の場合、EC構築や流通体制構築、設計システムの導入など、自社で主体的に行う投資が補助対象となりやすいです。

OEM委託・ファブレス型とは？補助対象になる理由

OEM委託とは、自社商品を他社に製造してもらう形の生産モデル、ファブレスは製造設備を自社に持たず、企画・設計・販売を中心とする業態です。

新事業進出補助金では、「新分野展開」や「業態転換」が大きなテーマとなっており、企画・開発を自社で行い、製造は外部委託する形の新事業も補助対象になり得ます。

採択されやすい投資

• 自社での投資・体制構築（EC、設計、物流）がある
• 製造以外の工程を自社で行い、事業の主体性がある
• 差別化された商品開発、販売戦略を持つ
• 地域課題や業界課題の解決と結びつく

【事例紹介】OEM委託・ファブレスで採択された実例（事業再構築補助金採択事例より）

OEM委託やファブレスの事業計画で採択された事例について紹介していきます。
下記のように製品製造は他社に委託するケースでも問題なく、採択されています。
自社で工場を持たない場合は

① 自社企画菓子の小分け対応で海外輸出強化

• 概要：OEMで菓子製造を委託し、自社物件を活用して小分け・包装・ラベル貼り・出荷までを自社で実施。
• ポイント：外部製造でも、自社で行う工程や設備投資があるため採択。

② 化粧品OEM＋ECによる自社販売の新分野展開

• 概要：自社で化粧品を企画開発し、OEM製造後、自社ECサイトで販売。
• ポイント：ファブレス型でもEC構築や販促体制の構築が補助対象に。

③ 金属加工機械製造業へのファブレス進出

• 概要：自社で機械の企画・設計・販売を行い、製造は外部委託するファブレス型事業。
• ポイント：製造は外注でも、設計・販売体制への投資が評価され採択。

採択されるためのポイント

OEM委託型やファブレス型で補助金申請を成功させるには、次の点を押さえておくことが重要です。

1. 自社が事業の主体であることを示す（製造以外の強み）
2. 新規性のある取り組み（新商品、新市場、技術導入）
3. 設備投資や人材育成の具体性
4. 地域や業界課題との関連性（健康・環境・高齢化など）
5. 収益化の見込みと持続可能性

新事業進出補助金における審査のポイントは下記の記事でも解説していますので、確認してみてください。

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こちらの記事では、製造設備を活かしてOEM生産を行う企業向けの採択事例とポイントを詳しく解説しています。

まとめ

今回はOEM委託型・ファブレス型の新規事業は新事業進出補助金の対象となるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• OEM委託・ファブレス型の事業も新事業進出補助金の対象になり得る
• 設備投資の中身が「自社の実施部分」に向いているかがカギ
• 外注部分だけでなく、自社で行う開発・販売・管理の構築が必要
• 採択事例をもとに、自社の強みを活かした申請が成功のポイント

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。