新事業進出補助金が難しいと感じたら？申請サポートの活用をおすすめ

新たな事業に挑戦しようと考えたとき、「新事業進出補助金を活用したいけれど、手続きが難しそう…」と感じたことはありませんか？
「新事業進出補助金」は国の手厚い支援制度である一方、申請のハードルが高く、専門的な知識や書類作成スキルが求められます。
中小企業経営者の中にも、「興味はあるけれど手が出せない」と感じている方が少なくありません。

そこで本記事では、「新事業進出補助金は難しい」と感じる理由を明らかにするとともに、解決策をご紹介します。

新事業進出補助金とは？｜制度のポイント

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

「新事業進出補助金は難しい」と感じる3つの理由

新事業進出補助金が難しいと感じる理由は主に下記の３つです。

1. 公募要領が専門的で読み解けない

新事業進出補助金の公募要領は、40ページ以上にも及ぶ専門性の高い資料です。
法律用語や補助対象の細かい要件など、普段の業務に関係ない知識が多数含まれており、専門家でなければ正確な理解が困難です。

例えば、「既存事業と異なる事業とは何か」という定義ひとつとっても、業種・業態の分類基準や市場の違いに言及する必要があり、単純に「新しいサービスを始める」だけでは不十分です。
結果として、誤解したまま申請し、審査で否認されるリスクが生じます。

このように、要領を読み解くこと自体が大きなハードルとなるため、早い段階で専門家のアドバイスを受けることが成功への近道となります。

2. 申請書の作成に求められる高い論理性と構成力

補助金の審査は、公平性を担保するために「計画の実現可能性」「収益性」「社会的意義」などを定量的に評価します。
そのため、事業の背景・課題・解決策・成果までを一貫して論理的に説明する能力が問われます。

たとえば、飲食業の方が「デリバリー対応を強化したい」という計画を立てたとしても、競合との差別化ポイント、ターゲット層、売上・利益見込み、投資回収期間などを明示できなければ、「思いつき」と見なされてしまいます。

書類の内容はもちろん、順序や表現の工夫も求められるため、採択を狙うには「通る構成」で事業を語ることが必要です。

3. 採択率が15％前後と予想されており、競争が激しい

本制度は全国の中小企業にとって魅力的な支援であるため、毎回非常に多くの申請がある可能性が高いです。
前回の事業再構築補助金でも多数の申請があり、高い競争率となっていました。
どれほど立派な計画であっても、記載方法や構成、細部の表現で他社と差がついてしまうのが現実です。

実際に、良いビジネスアイデアを持っていても、「補助金の審査項目に即していない構成だった」「期待される成果が曖昧だった」などの理由で落選したケースもあります。逆に、専門家の支援を受けて表現や構成を改善しただけで、次回採択された事例も多数あります。

採択率が15％前後と予想されているという現実をふまえると、他社との差別化や加点項目の的確な押さえ方が重要となり、プロのサポートを受けることでその確度は大きく高まります。

新事業進出補助金が経営戦略として重要な理由

新事業進出補助金は昨今の中小企業にとって、重要な補助金となります。
理由は下記の２点

賃上げ・物価上昇への対応が急務

企業経営において「人件費の上昇」と「原材料価格の高騰」は避けられない課題です。
特に2024年以降、政府が賃上げ圧力を強めていることもあり、経営者にとっては固定費の増加が大きな悩みとなっています。

こうした経営環境の変化に対応するには、既存事業に依存せず、新たな収益源を確保するための「新市場への進出」が不可欠です。
しかし、新分野への投資は資金的なリスクを伴うため、躊躇してしまう経営者も少なくありません。

そこで有効なのが、新事業進出補助金です。
新事業進出補助金では、新たな事業展開に必要な設備投資やIT導入に対して、最大で1/2の補助が受けられるため、リスクを抑えながら果敢にチャレンジできます。

新市場への参入が企業の未来を決める

現在、国内市場は少子高齢化や消費行動の変化により縮小傾向にあります。
また、国際情勢も不安定で、米国の関税政策（いわゆるトランプ関税）や地政学的リスクの影響を受け、輸出入価格の変動が中小企業の経営に直接影響を及ぼす場面も増えています。

さらに、AIやロボティクスなど新技術の台頭により、従来の業務や市場のあり方が急速に変化しています。既存市場に安住していた企業ほど、顧客ニーズとのズレや競争力の低下といった課題に直面しやすくなります。

こうした変化に適応するには、新しい市場やビジネスモデルに柔軟に挑戦することが不可欠です。
新事業進出補助金は、通常であればリスクが高く断念しがちな新規事業への投資を、現実的な選択肢に変えてくれる強力な支援策です。
既存市場が飽和している中、新しいターゲット層やニーズに対応した商品・サービス展開は不可欠です。
補助金は、通常ではリスクの高い新分野への投資を「チャレンジ可能な領域」に変えてくれます。

駒田会計事務所が提供する申請サポートとは

特徴1：経済産業省認定の専門支援機関

駒田会計事務所は、経産省認定の認定支援機関として、多くの補助金申請支援実績を持つ会計事務所です。
中小企業支援に特化した税理士・コンサルタントが申請プロセス全体をサポートします。

特徴2：ヒアリング重視の個別対応

一律のテンプレート対応ではなく、経営者との面談やオンライン相談を重ねながら、事業の本質を深掘りし、補助金に「通る」書類を共同で作成していきます。

特徴3：地方・全国対応で安心

オンライン対応により、都市部に限らず全国の経営者から相談を受けています。地方在住の方でも、対面に劣らない丁寧なサポート体制があります。
初回相談無料ですので、ぜひお問い合わせください。

まとめ

今回は新事業進出補助金が難しい理由と解決方法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 新事業進出補助金は、事業拡大や業務効率化に有効な国の支援制度
• 申請は難易度が高く、専門的な知識が必要
• 採択を目指すなら、信頼できる申請サポートが不可欠
• 駒田会計事務所は全国対応・高採択率で安心
• 無料相談から始めて、確実な一歩を踏み出そう

駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。