2025年4月から本格実施された「新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進事業)」は、中小企業が新市場や異業種にチャレンジする際に必要となる設備投資や広告宣伝費を支援する制度です。
従来の事業再構築補助金を踏襲しながら、使い勝手や対象範囲がさらに拡充されており、全国の企業にとって大きなチャンスとなっています。
本記事では、宮城県で新事業進出補助金の活用を検討している中小企業の方へ向けて、地域の採択傾向、支援業者の選び方、成功のポイントについて詳しく解説します。
Contents
新事業進出補助金とは?|制度のポイント
新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日(火)よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。
補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。
補助額 | ||
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従業員数 | 補助金額 | 大幅賃上げ特例適応時 |
21人以下 | 750万円以上2,500万円以下 | 3,000万円 |
21~50人 | 750万円以上4,000万円以下 | 5,000万円 |
51~100人 | 750万円以上5,500万円以下 | 7,000万円 |
101人以上 | 750万円以上7,000万円以下 | 9,000万円 |
補助対象経費 |
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建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。
宮城県の採択傾向|観光・建設・環境・農業の分野で幅広く
第12回事業再構築補助金の採択事例(新事業進出補助金相当)を見ると、宮城県では以下のような傾向が見られます。
1. 地域観光と食を活かした新ビジネス
女川町では、新鮮な海鮮を活用した海鮮BBQ場の新設事業が採択。観光回復を背景に、地域資源を活用した体験型施設の需要に対応。
長年地域に根ざした飲食・宿泊業者が、中長期滞在・移住者向けサービス拡充を狙って新設備を導入。
2. 建設業の再構築と農業・環境対応への進出
解体や基礎工事などの技術を活かし、型枠加工業界への参入を目指す建設業者が採択。
農業×建設の技術融合による自動野菜栽培システムの設計・販売事業も注目。食料自給・環境対応のニーズにマッチ。
3. 脱炭素・EV関連サービスの拡大
電気設備業者が、EV充電器および蓄電池の設置事業へ新規参入。既存の電気工事スキルと顧客基盤を活かし、新エネルギー領域へ展開。
4. サービス・小売業による空白ニーズの掘り起こし
ゴルフ練習場が未整備だった地域でスポーツインフラの新設事業を立ち上げ。既存サービス業の経験と地域ニーズの結びつきが採択の鍵に。
これらの事例に共通するのは、「地域課題や時代の変化に応じた事業展開」と「既存資源の有効活用」です。
宮城県の採択率は28.0%|全国平均26.47%を上回る高水準
添付の第12回事業再構築補助金の都道府県別採択結果によると、宮城県の応募件数は93件、採択件数は26件、採択率は28.0%となっています。
この数値は、全国平均の採択率(26.47%)を上回っており、宮城県は比較的採択されやすい地域といえます。
宮城県の新事業進出補助金の採択には下記の特徴があります。
地域ニーズに合った事業が多い
観光、建設、再エネなど、宮城特有の地域課題に対応した申請が評価されている可能性があります。
申請件数が多すぎず、過度な競争を回避
93件という応募件数は中規模であり、質の高い申請にとってチャンスがある環境といえます。
認定支援機関等との連携が進んでいる
地元の金融機関や士業、支援団体が申請サポートを積極的に行っていることで、申請の完成度が高まっている可能性があります。
宮城県で申請サポート業者を選ぶ3つのポイント
補助金申請において重要なのは、「書類の質」と「専門家の視点」です。支援業者選びのチェックポイントは次のとおりです。
1. 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
新事業進出補助金の申請サポート業者を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
申請サポート業者を依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。
ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、新事業進出補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
2.他の補助金での採択実績があること
新事業進出補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は新事業進出補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
具体的には、新事業進出補助金と同じ経済産業省の補助金である「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の採択実績の有無・採択件数を確認することが最も早いです。
3. サポート範囲と費用が明確であるか
サポート範囲や費用についても確認する費用があります。
新事業進出補助金においては、下記の相場が一般的です。
項目 | 相場 |
---|---|
着手金 | 10〜20万円 |
成功報酬 | 採択額の5〜15% |
追加対応 | 再申請・交付申請・報告支援など |
弊社では宮城県の申請支援にも対応しています
弊社では、宮城県の中小企業向けに新事業進出補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金などの申請支援を行っています。
仙台市・石巻市・大崎市など地域別に対応
製造業・建設業・観光業・飲食業など多業種に対応
認定支援機関による計画作成・再申請サポートあり
まとめ
宮城県で新事業進出補助金を活用するためには、
地域課題や社会的ニーズに合致した構想
自社の強みを活かした異業種展開・技術転用
専門家と連携した戦略的な事業計画の構築
が採択成功のカギです。
全国平均以上の採択率という好環境を活かして、未来に向けた第一歩を踏み出しましょう。
駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。
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