新事業進出補助金は一般社団法人も対象となる？

非営利法人である一般社団法人が新事業進出補助金の対象になるのかを知りたいと思われている方も多いかと思います。

そこで本記事では、これまでの「事業再構築補助金」における一般社団法人の扱いと、2025年4月公募開始の「新事業進出補助金」との関係を整理しつつ、最新の情報に基づいて解説していきます。

新事業進出補助金とは？制度の特徴と魅力

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

対象となる法人格の前提条件

補助金制度における対象者には「法人格」が求められます。
新事業進出補助金の公募要領では、まだ正式な記載は出ていませんが、参考となるのが事業再構築補助金の制度です。

以下は、事業再構築補助金で「補助対象者」とされていた法人格の一部です。

• 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社

• 一般社団法人

• 一般財団法人

• 公益社団法人、公益財団法人

• 医療法人（社会医療法人）

• 学校法人、社会福祉法人

• 各種組合（商工組合、事業協同組合、生活衛生同業組合など）　など

つまり、事業再構築補助金では「一般社団法人も対象」と明記されており、さらに注記には以下のような記載があります。

※一般社団法人及び一般財団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。​

（対象となる法人格一覧　事業再構築補助金）

この一文は極めて重要で、「収益性のある活動を行っている一般社団法人」であれば、非営利であっても補助対象になり得るという解釈が可能です。

新事業進出補助金にも一般社団法人が対象になる可能性が高い理由

1. 制度設計の流れを継承している

新事業進出補助金は、前身である事業再構築補助金の制度設計や対象範囲をベースにしています。そのため、事業再構築補助金で対象だった法人が、新制度でもそのまま対象になる可能性は高いと考えられます。

とくに一般社団法人については、「収益事業を行っているかどうか」が判断基準であり、その点も変わらないと予想されます。

2. 中小企業庁の補助金における一貫した方針

中小企業庁が所管する多くの補助金では、「収益性があるかどうか」が補助対象の基本的な考え方です。
一般社団法人であっても、法人税を支払う収益事業を行っており、社会的な価値提供をビジネスとして成立させている法人は、過去の補助金でも対象として認められています。

3. 法人格よりも「新事業への挑戦」が重視される制度

新事業進出補助金の本質は、日本経済の構造転換に資する新たな取り組みに対して補助を行うことです。そのため、「法人の形態」よりも「何をやろうとしているか」が評価ポイントになります。

収益性のある新規事業に挑む一般社団法人であれば、法人格だけを理由に対象外とされることは考えにくいです。

対象外となる一般社団法人の条件に注意

ただし、すべての一般社団法人が対象になるわけではありません。
事業再構築補助金においても、以下のような法人は対象外とされていました。

• 収益事業を行っていない法人

• 活動の大半を公的資金で賄っている法人

• 政治団体、宗教法人など

これらの条件は新制度でも踏襲される可能性があるため、「補助金目的の設立」「形式的な新規事業」「補助金依存体質の組織」などは注意が必要です。

採択されやすい一般社団法人の特徴

新事業進出補助金の採択を目指すなら、以下の点を意識した事業計画を作成しましょう。

• 明確な収益構造（誰からお金をもらうのか、どれだけ利益が出るのか）

• 既存の活動とは異なる明確な新規性

• 地域や社会に対する付加価値

• デジタル活用、DX推進

• 雇用創出または賃上げの見込み

たとえば、「観光資源を活かした地域再生プログラム」「地域の子育て支援と連動した教育サービス」「高齢者のデジタル支援」などは、補助金の目的とも合致しやすいです。

まとめ：一般社団法人も新事業進出補助金の対象になる可能性が高い！

結論として、一般社団法人は新事業進出補助金の対象になる可能性が非常に高いといえます。

事業再構築補助金の補助対象法人一覧にも一般社団法人が明記されており、今回の新制度でも類似の要件が設けられることが想定されます。

とはいえ、「非営利だから無理だろう」と判断するのではなく、

• 自法人のビジネスモデルは収益性があるか？

• 実施する事業は既存の延長ではなく新市場か？

• 自治体や国の政策と一致する内容になっているか？

これらの観点から判断し、必要であれば専門家（認定支援機関や補助金コンサルタント）に相談しながら進めることをおすすめします。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。