新事業進出補助金でインバウンド関連事業は補助対象となる？採択事例と成功のポイントを解説

2025年以降、訪日外国人（インバウンド）市場は歴史的な円安、水際対策の緩和を追い風に、急速に拡大しています。
「これからインバウンド関連の新規事業に挑戦したい」──そう考える中小企業経営者の方は多いのではないでしょうか。

そんな方に知ってほしいのが「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）」です。
本記事では、インバウンド関連事業での活用可能性、具体的な採択事例、そして成功するためのポイントや信頼できる専門家の選び方まで、徹底的に解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？制度の基本概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。令和７年７月10日（木）18:00が公募締め切りとなっています。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

細かい対象者の要件については「新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】」をご確認ください。

インバウンド向け事業としては具体的には、以下のようなケースが補助対象となり得ます：

✅ 訪日外国人向けの民泊事業の新規参入
✅ 外国語対応メニューを備えた飲食店の開業
✅ ワーケーション・長期滞在向けの施設整備
✅ 観光・体験型プログラムの新規開発

つまり、インバウンド市場を見据えた新規事業は、新事業進出補助金の主要ターゲットの一つといえるのです。

インバウンドは急回復

現在日本ではインバウンドの数が急増しています。
日本政府観光局（JNTO）の最新統計によると、2024年の年間訪日外国人旅行者数は36,869,900人となり、過去最多を記録しました。
これは、2019年の31,882,049人を約500万人上回る結果であり、前年比では47.1％増、2019年比では15.6％増となっています 。
（訪日外客数（2024年12月および年間推計値）　JNTO　日本政府観光局より）

特に韓国からの旅行者数が顕著に増加しており、2024年11月までの累計で過去最高を更新しました。この背景には、地理的な近さ、為替の影響、航空便の増加などが挙げられます 。（訪日外客数（2024年11月推計値））

一方、中国からの旅行者数は、2024年11月時点で前年同月比で増加しているものの、2019年同月比では減少しています。これは、依然として一部の旅行規制が残っていることが影響していると考えられます 。

このような状況下、インバウンド市場は急速に回復しており、新規事業の展開において非常に有望な領域となっています。
特に韓国をはじめとする東アジア諸国からの訪日需要の高まりは、今後のビジネスチャンス拡大に寄与することが期待されます。

インバウンド関連の採択事例を徹底解説

では、実際にどのようなインバウンド関連事業が補助金の採択を受けているのでしょうか。
ここでは民泊、飲食店、ワーケーション・アウトドア関連の代表的な事例を見ていきましょう。
※採択事例は前身である事業再構築補助金の事例を参考にしています。

民泊：空き家を活用した欧米人特化型サービス

✅ 特区民泊制度活用、欧米人特化型宿泊サービス業開始
ポストコロナの回復・円安を背景に、特区民泊制度を活用し欧米人向けの民泊を開業。関西の魅力を世界に発信し、観光業の活性化に寄与。

✅ 空き家を有効活用したサステナブル民泊事業
人口減少で増加する空き家をリノベーションし、地域課題解決型の民泊を展開。インバウンド需要に応えつつ、持続可能なまちづくりにも貢献。

民泊事業は地域性が重要。大阪・京都は高需要、北海道・沖縄は現状やや低めという特徴があります。

飲食店：外国人対応の日本食・多言語対応

✅ 次世代型寿司酒場の開発
アットホームな雰囲気の中で寿司を気軽に楽しめる店を新業態として展開。インバウンド需要に対応し、地元のランドマーク的存在を目指す。

✅ 日本料理店とセントラルキッチンの併設
個人客向けの和食店舗に加え、テイクアウト・デリバリー対応のセントラルキッチンを設置し、多角的な販売チャネルを構築。

国・地域による食の好みも要分析。韓国・台湾からの旅行者は日本食、欧米向けはビーガン・グルテンフリー対応が評価されるケースも。

ワーケーション・アウトドア関連：長期滞在需要を狙う

✅ 展望風呂付きホテルのワーケーション対応
強みである食・接客・風呂を活かし、家族・ワーケーション向けの新たな宿泊事業に展開。

✅ 貸別荘事業への多角化展開
冬季偏重の既存事業から、通年型の安定収益を目指し、ワーケーションや長期滞在客向けの貸別荘を新規開業。

採択されやすい事業の共通点と落とし穴

インバウンド関連事業で採択されやすいのは、次のような特徴を持つものです。

✅ 社会性・地域性の高い事業（例：地域課題の解決、観光資源の活用）
✅ 独自性や差別化が明確（例：欧米特化、ビーガン対応など）
✅ 事業計画の収益性・実現性が数字で裏付けられている

逆に、よくある不採択理由は以下です。

⚠ 補助金ありきで、事業の独自性や市場性が弱い
⚠ 計画書の内容が曖昧で、説得力・具体性が不足
⚠ 数値計画が甘く、審査で実現性を疑問視される

これらを回避するには、専門家のサポートを受けて計画段階から緻密に練り込むことが不可欠です。

駒田会計事務所の申請サポートで安心・確実に

駒田会計事務所は、インバウンド関連の新事業進出補助金申請を数多く支援してきた認定支援機関です。
全国対応・オンライン相談も可能なので、地方都市の企業様も安心してご相談いただけます。

駒田会計事務所が選ばれる理由

• 採択実績が豊富（インバウンド関連含む多業種対応）

• 初回無料相談、構想段階からのサポートOK

• 採択後の交付申請・実績報告・事業継続支援まで一貫対応

• 地域課題や社会性を活かした計画立案に強み

まとめ

今回は「新事業進出補助金におけるインバウンド関連事業の補助対象」について解説しました。
ポイントは下記の通りです。

• インバウンド関連事業は補助対象となり、採択実績も多数あり

• 民泊、飲食、ワーケーションなど具体的な事例が豊富

• 採択には社会性・独自性・収益性の裏付けが必須

• 計画段階から専門家と連携することが成功の近道

• 駒田会計事務所は全国対応で申請から採択後支援まで一貫サポート

駒田会計事務所は、あなたの挑戦を伴走型で支えるパートナーです。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。