5月19日に新事業進出補助金の応募申請ガイドが公開されました。
公募要領や新事業進出指針などに基づき、応募申請時の重要なポイントが分かりやすく解説されています。
今回は、これから申請を検討している方向けに「申請ガイド」の内容を詳しくご紹介します。
この記事は続きになりますので、まずは以下の記事をご一読ください。
Contents
2. 補助金申請の全体像
2-1. 新事業進出補助金の全体像
2-2. 応募申請の作業の流れ
応募申請の作業の流れは以下のとおりです。
申請の事前に必要な作業は、申請者ご自身にてご対応ください。
補助金情報の確認や、提出書類様式のダウンロードは、中小企業新事業進出補助金サイトをご確認ください。
電子申請システムのご利用には、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
事前にGビズIDサイトから「GビズIDを作成」ください。
添付書類
以下を参考に必要な書類を準備し、応募申請時に添付してください。
添付書類の詳細は「添付書類確認シート」をご確認ください。
事業計画書作成の概要
事業計画は、以下の項目について電子申請システムに入力する必要があります。
- 既存事業の内容
①申請者の概要
②既存事業の内容 - 補助事業の具体的取組内容
①新事業進出指針への該当性
②新規事業の業種 - 連携体の必要性（連携体申請の場合のみ）
代表申請者及び連携体構成員それぞれについて
①補助事業における役割
②必要不可欠である理由 - 現状分析
①現在の状況
②新規事業の必要性 - 新規事業の新市場性・高付加価値性
①と②は選択制
①新市場性
②高付加価値性 - 新規事業の有望度
①新規事業の将来性
①参入可能性
②競合分析 - 事業の実現可能性
①課題及びスケジュール
①事業実施体制 - 公的補助の必要性
①国が補助する積極的な利用うがある事業である旨（任意）
②地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業である旨（任意）
③自社単独で容易に事業を実施できるものでないことの説明 - 政策面
①「3.1.書面審査」の加点項目に記載されている事項に該当する旨（任意） - 補助対象予定経費
①経費の分類、名称、所得予定価格等
②補助対象とする予定のすべての経費が必要不可欠である理由 - 収益計画
①補助事業の事業化見込み
②補助対象要件への該当性
③大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例を適用を希望する事業者のみ）
事業計画は「事業計画テンプレート」を参考に作成してください。
2-3. 電子申請システムの応募申請ステップ
電子申請システムの、応募申請提出までの申請ステップを以下に示します。
各ステップの詳細手順は、別途操作マニュアルをご参照ください。
操作手順の詳細は、電子申請システム操作マニュアルをご確認ください。(※後日公開予定)
3. 審査概要
3-1. 書面審査
書面審査は、以下の観点で実施します。
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の新市場性・高付加価値性
「新規事業の新市場性・高付加価値性」の考え方については、制度補足資料の「新市場・高付加価値事業とは」をご確認ください。 - 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策面
- 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例を適用を希望する事業者のみ）
加点項目
以下の項目を満たす事業者については、審査で一定程度の加点を実施します。
なお、加点項目は応募締切日時点で満たしている必要があります。
減点項目
以下に該当する事業者については、審査で一定程度の減点を実施します。
3-2. 口頭審査
口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。
口頭審査の対象になったにも関わらず、受験がなかった場合は不採択となります。
審査内容
本補助金に申請された事業計画日手、事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点について審査します。
審査方法
事前に準備が必要なもの
留意事項
お問合せ先
① よくあるご質問をまとめたFAQ を確認
② 申請システム操作マニュアル（後日公開） を確認
③ 上記を参照したが、分からない場合は、コールバック予約システムに連絡し日時を予約する
④ 不適切な対応があった場合などトラブル等通報窓口（専用フォーム）
まとめ｜まずは無料相談から始めてみませんか？
今回は新事業進出補助金の申請ガイドについて、解説してきました。
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
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