新事業進出補助金の申請ガイドが公開｜条件・流れ・注意点を解説②

5月19日に新事業進出補助金の応募申請ガイドが公開されました。
公募要領や新事業進出指針などに基づき、応募申請時の重要なポイントが分かりやすく解説されています。
今回は、これから申請を検討している方向けに「申請ガイド」の内容を詳しくご紹介します。

この記事は続きになりますので、まずは以下の記事をご一読ください。

新事業進出補助金の申請ガイドが公開｜条件・流れ・注意点を解説①5月19日に新事業進出補助金の応募申請ガイドが公開されました。公募要領や新事業進出指針などに基づき、応募申請時の重要なポイントが分かりや...

1. 新事業進出補助金の概要

1-6. 補助対象事業の要件

中小企業等が、以下の要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。

1. 新事業進出要件
2. 付加価値額要件
3. 賃上げ要件
4. 事業場内最賃水準要件
5. ワークライフバランス要件
6. 金融機関要件
7. 賃上げ特例要件 (賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件)

1-6-1. 新事業進出要件

①製品性の新規性
製造する製品、提供する商品・サービス等が新規性を有する

②市場の新規性
製造する製品、提供する製品・サービスの属する市場が新たな市場である

③新規事業の売上高
新たな製品の売上高が総売上高の10％以上or付加価値額の15％以上
または
直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新規事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上or付加価値額の15％以上

新事業進出要件の詳細は、「新事業進出指針」、「新事業進出指針の手引」をご確認ください。

製品等の新規性要件の非該当例
以下に該当する事業は、「製品等の新規性」要件を満たさないと考えられます。

製品等の新規性要件の低評価になる例
中小企業による大胆な新事業進出を支援する観点から、以下のような事例は相対的に評価が低くなる場合があります。

市場の新規性要件の非該当例
以下に該当する事業は、顧客層が変わらず市場の新規性要件を満たさないと考えられます。

1-6-2. 付加価値額要件

付加価値額
補助事業終了後3～5年の事業計画期間のおいて、付加価値額（又は従業員一人当たりの付加価値額）の年平均成長率が+4.0％以上
補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額が、年平均成長率の比較基準となります。

1-6-3. 賃上げ要件

賃上げ
１人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
または
給与支給総額の年平均成長率が+2.5％以上

補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の一人当たり給与支給総額及び給与支給総額が、年平均成長率の比較基準となります。

返還要件

1-6-4. 事業場内最賃水準要件

事業場内最低賃金水準
事業場内最低賃金水準が地域別最低賃金の+30円以上水準

返還要件

1-6-5. ワークライフバランス要件

ワークライフバランス
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

応募申請前に、「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表してください。

1-6-6. 金融機関要件

金融機関
（金融機関等から資金提供を受ける場合）
資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

金融機関等から資金提供を受ける場合は、「金融機関による確認書」を提出してください。

1-6-7. 賃上げ特例要件

賃上げ特例
補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均+6.0％以上
かつ
補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額+50円以上

返還要件

賃上げ特例要件の「報告対象年度」及び「賃上げ特例要件の基準年度」については、必ず公募要領を参照してください。

1-7. 公募スケジュール

第1回公募のスケジュールは以下のとおりです。

公募期間：2025年（令和7年）4月22日（火）～7月10日（木）
申請受付期間：2025年（令和7年）6月中旬～7月10日（木）18時
採択結果発表：2025年（令和7年）10月頃
応募申請方法：電子申請のみ

1-8. 注意事項

1-8-1. 補助事業者の義務

本補助金の交付決定を受けようとする者及び受けた者は、以下の条件等を守らなければなりません。

採択後～交付申請前

交付申請後～交付決定

補助事業実施期間

実績報告～額の確定

事業計画期間（事業化状況報告期間）

処分制限期間

1-8-2. 補助対象外事業

以下に該当するばあには、補助金交付候補者として不採択又は交付決定取消となります。

1-8-3. 複数回申請について

1回の公募につき1申請まで
・同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限ります
・複数の事業を計画している場合においては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することが可能です

別の公募回で再申請可能
・過去の公募回で本補助金の補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で再申請することが可能です。
・一定の条件を満たす場合に限り、すでに本補助金の補助金交付候補者として採択または交付決定を受けている事業者においても2回目の申請が可能です

1-8-4. 連携体申請について

連携体申請
最大20者まで連携して申請することが可能

1-8-5. 組合特例について

組合特例
対象となる組合は、構成員のうち本補助金の対象となる事業者（以下「対象組合員」）の数に1/2を乗じた数または10のうちいずれか小さい数を基礎として、当該基礎となる対象組合員の従業員数に応じた補助上限額を積み上げた額を補助上限額とすることができます。

1-8-6. リース会社との共同申請について

リース会社との共同申請
リース会社と共同申請をする場合は、機械装置・システム構築費について、リース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、購入費用についてリース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
※この場合の購入費用については、補助事業実施期間中に要する経費に限りません。
※リース会社は1つの共同申請につき1社とし、適用する補助上限額、補助率は中小企業等のものと同様となります。

続きは下記の記事をご確認ください。

新事業進出補助金の申請ガイドが公開｜条件・流れ・注意点を解説③5月19日に新事業進出補助金の応募申請ガイドが公開されました。公募要領や新事業進出指針などに基づき、応募申請時の重要なポイントが分かりや...

出典：新事業進出補助金の申請ガイド

まとめ｜まずは無料相談から始めてみませんか？

今回は新事業進出補助金の申請ガイドについて、解説してきました。

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

まずは無料相談から始めてみませんか？

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